全国4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、インドネシア共和国西ジャワ州ボゴール県と、特定技能の宿泊分野における人材の育成および、採用においてパートナーシップ契約を2024年5月31日（金）に締結いたしました。
今後の協定内容については、相互の合意に基づき別途契約書にて協議し決定いたします。
〈調印式の様子〉左：ダイブ/外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー 菅沼右：ボゴール県労働局 労働局長 Juanda Dimansyah氏
■西ジャワ州ボゴール県とのパートナーシップ締結の背景
日本における高齢化の状況は加速しており、2022年10月1日現在、総人口1億2,495万人に占める65歳以上の人口は、3,624万人と高齢化率は29.0％と言われております。（*1）さらに、「旅館・ホテル」は正社員において71.1％の企業が人手不足と回答しており、活況なインバウンド需要もあり、深刻な人手不足となっています。（*2）インドネシアにおいては、2024年2月時点におけるインドネシアの失業者は720万人、労働人口は1億4,938万人であり、失業率は4.82％となっています。（*3）失業率が高い要因として、インドネシアの経済は、農業から製造業、サービス業へと主要産業が移行していることから労働者は新しいスキルや知識を習得する必要があります。また、2023年2月の失業率を年齢階級別にみると、最も多いのが15～24歳層で16.46％となっており、15～24歳層の23.22％が「就学・就労・訓練」のいずれの活動も行っていないことが課題とされています。（*4）
本取り組みを通じてダイブは、西ジャワ州ボゴール県と連携し、インドネシアにおける若年層の日本語教育および、特定技能「宿泊分野」における観光・宿泊専門の教育を提供いたします。
また、本取り組みは行政と連携することで、技能実習生や特定技能を通じて来日する外国人を不当に扱い、保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者（ブローカー）等の介在防止にもつなげていきます。
■協定内容
〈西ジャワ州ボゴール県の取り組み〉
・観光専門学校の卒業生を中心に、人材の募集と教育を職業訓練校にて行う
・職業訓練校にて、日本での就業を希望するボゴール県民に対して観光・宿泊専門の教育を提供する
〈ダイブの取り組み〉
・職業訓練校にて、教育を受けた県民を対象に特定技能の「宿泊分野」にてホテル・旅館の求人を提供する
・本取り組みに対する内定者は、ダイブまたは日本の採用企業が面接を行い決定する
・本取り組みを通じて就業を開始する者の入国後の就業や生活面に関する支援を行う
・宿泊分野に特化した教育カリキュラムのコンテンツを提供（宿泊業界を理解するための説明会等）
〈スキーム図〉
（*1）出典元：令和5年版高齢社会白書（概要版）
（*2）出典元：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年4月）」
（*3）出典元：2024年5月16日発表「JETRO」
（*4）出典元：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
■西ジャワ州ボゴール県について
ボゴール県は人口5,489,536人（*5）を有し、インドネシアで最も人口が多い地域です。ジャカルタから高速道路で1時間～1時間半、ジャカルタに近く通勤圏です。高地でありジャカルタの避暑地となっており、ゴルフ場やリゾートホテルなどが多く存在し、観光関連の学校が多数あります。
■西ジャワ州ボゴール県 労働局 局長コメント
〈Juanda Dimansyah氏〉
ダイブとのパートナーシップを通じて、同県民に対する日本語教育と宿泊業の専門教育を提供できることを大変嬉しく思います。今回のパートナーシップを締結することにより、就業意欲のある若年層のスキル向上と就労機会の拡大が期待できます。今後はダイブと一緒に体制を整え、将来的には年間数千名規模の事業にできるように取り組んで参ります。
■在留資格「特定技能」について
人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる新たな在留資格「特定技能」を2019年4月に、創設されました。（*6）
（*5）出典元：インドネシア統計局
（*6）出典元：外務省より抜粋
■ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み
外国人人材の採用から、就労後必要な支援までワンストップでサポート
外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポート等の特別な支援が必要。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。
▼公式サイト：外国人人材サービス
【株式会社ダイブ・概要】
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間8,306人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。
今後の協定内容については、相互の合意に基づき別途契約書にて協議し決定いたします。
〈調印式の様子〉左：ダイブ/外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー 菅沼右：ボゴール県労働局 労働局長 Juanda Dimansyah氏
■西ジャワ州ボゴール県とのパートナーシップ締結の背景
日本における高齢化の状況は加速しており、2022年10月1日現在、総人口1億2,495万人に占める65歳以上の人口は、3,624万人と高齢化率は29.0％と言われております。（*1）さらに、「旅館・ホテル」は正社員において71.1％の企業が人手不足と回答しており、活況なインバウンド需要もあり、深刻な人手不足となっています。（*2）インドネシアにおいては、2024年2月時点におけるインドネシアの失業者は720万人、労働人口は1億4,938万人であり、失業率は4.82％となっています。（*3）失業率が高い要因として、インドネシアの経済は、農業から製造業、サービス業へと主要産業が移行していることから労働者は新しいスキルや知識を習得する必要があります。また、2023年2月の失業率を年齢階級別にみると、最も多いのが15～24歳層で16.46％となっており、15～24歳層の23.22％が「就学・就労・訓練」のいずれの活動も行っていないことが課題とされています。（*4）
本取り組みを通じてダイブは、西ジャワ州ボゴール県と連携し、インドネシアにおける若年層の日本語教育および、特定技能「宿泊分野」における観光・宿泊専門の教育を提供いたします。
また、本取り組みは行政と連携することで、技能実習生や特定技能を通じて来日する外国人を不当に扱い、保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者（ブローカー）等の介在防止にもつなげていきます。
■協定内容
〈西ジャワ州ボゴール県の取り組み〉
・観光専門学校の卒業生を中心に、人材の募集と教育を職業訓練校にて行う
・職業訓練校にて、日本での就業を希望するボゴール県民に対して観光・宿泊専門の教育を提供する
〈ダイブの取り組み〉
・職業訓練校にて、教育を受けた県民を対象に特定技能の「宿泊分野」にてホテル・旅館の求人を提供する
・本取り組みに対する内定者は、ダイブまたは日本の採用企業が面接を行い決定する
・本取り組みを通じて就業を開始する者の入国後の就業や生活面に関する支援を行う
・宿泊分野に特化した教育カリキュラムのコンテンツを提供（宿泊業界を理解するための説明会等）
〈スキーム図〉
（*1）出典元：令和5年版高齢社会白書（概要版）
（*2）出典元：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年4月）」
（*3）出典元：2024年5月16日発表「JETRO」
（*4）出典元：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
■西ジャワ州ボゴール県について
ボゴール県は人口5,489,536人（*5）を有し、インドネシアで最も人口が多い地域です。ジャカルタから高速道路で1時間～1時間半、ジャカルタに近く通勤圏です。高地でありジャカルタの避暑地となっており、ゴルフ場やリゾートホテルなどが多く存在し、観光関連の学校が多数あります。
■西ジャワ州ボゴール県 労働局 局長コメント
〈Juanda Dimansyah氏〉
ダイブとのパートナーシップを通じて、同県民に対する日本語教育と宿泊業の専門教育を提供できることを大変嬉しく思います。今回のパートナーシップを締結することにより、就業意欲のある若年層のスキル向上と就労機会の拡大が期待できます。今後はダイブと一緒に体制を整え、将来的には年間数千名規模の事業にできるように取り組んで参ります。
■在留資格「特定技能」について
人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる新たな在留資格「特定技能」を2019年4月に、創設されました。（*6）
（*5）出典元：インドネシア統計局
（*6）出典元：外務省より抜粋
■ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み
外国人人材の採用から、就労後必要な支援までワンストップでサポート
外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポート等の特別な支援が必要。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。
▼公式サイト：外国人人材サービス
【株式会社ダイブ・概要】
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間8,306人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。
