宿泊業界特化の特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」を提供する株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）が登録支援として就労支援をしている、ミャンマー出身の特定技能人材が株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドの新富良野プリンスホテルにて、就労が決定したことをお知らせいたします。
■宿泊業における人手不足の状況と、特定技能の状況について
帝国データバンクの調査によると、「正社員が不足」と感じている道内の企業は（56.4％）と、前年同月比で2.7ポイント増加しおります。
さらに、正社員の人手不足割合を業界別にみるとサービス業が（69.3％）と一番高い結果となりました。（*1）訪日外国人が増加傾向にあるなかで、宿泊施設の人手不足は顕著です。こうした人手不足に対して政府は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、2019年に新たな在留資格として「特定技能」を創設しました。特定技能の全体の人数は年々増加しており、2023年6月末時点で173,089人（*2）だったのに対して、同年12月末時点では208,425人と約3.5万人増加しております。
しかし、産業分野別にみると宿泊分野は、最も少ない401人という結果になりました。（*3）宿泊業では、まだまだ外国人雇用を積極的に行えているとは言えない状況です。
（*1）出典元：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する道内企業の動向調査（2024年1月）」
（*2）出典元：出入国管理庁「特定技能在留外国人数（令和5年6月末現在）」
（*3）出典元：出入国管理庁「特定技能在留外国人数（令和5年12月末現在）」
新富良野プリンスホテル 従業員コメント
▼キン タンダー テェーさん（36歳）／国籍：ミャンマー
▼資格：特定技能（外食）
▼なぜ、ホテルで働くことに興味を持ちましたか
ホテルの仕事は、色んな人との出会いがあり、ホテルで提供される日本の食事についても勉強できるので興味を持ちました。
▼日本で働こうと思ったきっかけについて
日本の料理に興味をもっているので、実際に日本で就業したいと思いました。料理を勉強しながら安心できる日本でお金を貯めたいと思ったからです。また、日本はミャンマーと違って四季があるので日本で暮らし、働きたいと思ったこともきっかけです。
▼今後の展望、夢
日本で一生懸命働いて、貯金をして母国で自分のレストランを開くことが夢です。
いつか、特定技能2号の資格を取得したいです。
新富良野プリンスホテル 管理 池田さまコメント
▼管理 池田 さまコメント
▼今回、特定技能を有する人材を採用した背景について教えてください。
当ホテルはこれまで、台湾・中国からのインターン生や派遣スタッフなど約30名を受け入れてきました。北海道エリアは、冬のスキーシーズンになると、外国人のお客さまが全体の4～5割を占めます。外国人のお客さまへの対応と、人手不足の問題から、長期的に日本で就業可能な特定技能の資格を持つ人材の採用を決定しました。
▼宿泊施設における特定技能人材の受け入れは、まだ進んでいない状況です。受け入れを検討している宿泊施設や企業に向けてアドバイスをお願いします。
日本の少子高齢化が進む中で、日本の文化や歴史に触れたいという動機から、働く場所として選んでいただいていることは、とても貴重だと考えています。
受け入れをする際は、現場としっかり話し、なぜ必要なのかを伝えていくことが重要だと思います。話し合うことで、受け入れ態勢や従業員の反応も変わってくるので、継続することをお勧めします。
また、日本語能力を課題とされる施設もあるかと思います。入社前はN4レベル（注1）でも毎日、日本語に触れるなかで彼らの日本語能力は上達します。言語についての心配よりも、働きたい意欲などを改めて確認することが大切だと考えております。（注1）基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる
https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html
▼特定技能を有する人材に対して、どのような活躍を期待していますか。
「日本で働きたい」という意欲が高い方たちなので、日本の文化をしっかり学んでいただき、母国や日本を訪れた経験がない人たちに対して、発信する役割を担ってほしいと思います。
また、当社としても本人が希望すれば、社員登用制度やキャリアアップ制度を整え、サポートしていきたいと考えています。
■ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み
外国人人材の採用から、就労後必要な支援までワンストップでサポート
外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポート等の特別な支援が必要。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。
■会社概要
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」：https://japan-kyujinnavi.com/biz/
■株式会社ダイブについて
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間10,000人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出、外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア 「GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。
■宿泊業における人手不足の状況と、特定技能の状況について
帝国データバンクの調査によると、「正社員が不足」と感じている道内の企業は（56.4％）と、前年同月比で2.7ポイント増加しおります。
さらに、正社員の人手不足割合を業界別にみるとサービス業が（69.3％）と一番高い結果となりました。（*1）訪日外国人が増加傾向にあるなかで、宿泊施設の人手不足は顕著です。こうした人手不足に対して政府は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、2019年に新たな在留資格として「特定技能」を創設しました。特定技能の全体の人数は年々増加しており、2023年6月末時点で173,089人（*2）だったのに対して、同年12月末時点では208,425人と約3.5万人増加しております。
しかし、産業分野別にみると宿泊分野は、最も少ない401人という結果になりました。（*3）宿泊業では、まだまだ外国人雇用を積極的に行えているとは言えない状況です。
（*1）出典元：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する道内企業の動向調査（2024年1月）」
（*2）出典元：出入国管理庁「特定技能在留外国人数（令和5年6月末現在）」
（*3）出典元：出入国管理庁「特定技能在留外国人数（令和5年12月末現在）」
新富良野プリンスホテル 従業員コメント
▼キン タンダー テェーさん（36歳）／国籍：ミャンマー
▼資格：特定技能（外食）
▼なぜ、ホテルで働くことに興味を持ちましたか
ホテルの仕事は、色んな人との出会いがあり、ホテルで提供される日本の食事についても勉強できるので興味を持ちました。
▼日本で働こうと思ったきっかけについて
日本の料理に興味をもっているので、実際に日本で就業したいと思いました。料理を勉強しながら安心できる日本でお金を貯めたいと思ったからです。また、日本はミャンマーと違って四季があるので日本で暮らし、働きたいと思ったこともきっかけです。
▼今後の展望、夢
日本で一生懸命働いて、貯金をして母国で自分のレストランを開くことが夢です。
いつか、特定技能2号の資格を取得したいです。
新富良野プリンスホテル 管理 池田さまコメント
▼管理 池田 さまコメント
▼今回、特定技能を有する人材を採用した背景について教えてください。
当ホテルはこれまで、台湾・中国からのインターン生や派遣スタッフなど約30名を受け入れてきました。北海道エリアは、冬のスキーシーズンになると、外国人のお客さまが全体の4～5割を占めます。外国人のお客さまへの対応と、人手不足の問題から、長期的に日本で就業可能な特定技能の資格を持つ人材の採用を決定しました。
▼宿泊施設における特定技能人材の受け入れは、まだ進んでいない状況です。受け入れを検討している宿泊施設や企業に向けてアドバイスをお願いします。
日本の少子高齢化が進む中で、日本の文化や歴史に触れたいという動機から、働く場所として選んでいただいていることは、とても貴重だと考えています。
受け入れをする際は、現場としっかり話し、なぜ必要なのかを伝えていくことが重要だと思います。話し合うことで、受け入れ態勢や従業員の反応も変わってくるので、継続することをお勧めします。
また、日本語能力を課題とされる施設もあるかと思います。入社前はN4レベル（注1）でも毎日、日本語に触れるなかで彼らの日本語能力は上達します。言語についての心配よりも、働きたい意欲などを改めて確認することが大切だと考えております。（注1）基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる
https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html
▼特定技能を有する人材に対して、どのような活躍を期待していますか。
「日本で働きたい」という意欲が高い方たちなので、日本の文化をしっかり学んでいただき、母国や日本を訪れた経験がない人たちに対して、発信する役割を担ってほしいと思います。
また、当社としても本人が希望すれば、社員登用制度やキャリアアップ制度を整え、サポートしていきたいと考えています。
■ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み
外国人人材の採用から、就労後必要な支援までワンストップでサポート
外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポート等の特別な支援が必要。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。
■会社概要
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」：https://japan-kyujinnavi.com/biz/
■株式会社ダイブについて
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間10,000人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出、外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア 「GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。
