キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、人権を取り巻くグローバルな環境の変化やミャンマーでの経験を踏まえ、人権の取り組みをベストプラクティス※１へとステップアップすることを目指し2023年11月8日に「キリングループ人権方針」を改定しました。※1　ここでは、グローバルで高レベルな業界標準のことを指す。


　当社は長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（KV2027）において「世界のCSV※2先進企業となる」ことを目指し、人権の取り組みはその基盤と位置付けています。国連の「世界人権宣言」に記載されている「すべての人間が生まれながらにして、自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」という考えのもと、事業活動における人権尊重の取り組みに関する全ての文書・規範の最優先すべき方針と位置付け、国内外グループ会社の全ての従業員および、バリューチェーンに関わる様々なビジネスパートナーに対しても、本方針の理解を求めるとともに適切な働きかけを行います。
※2　Creating Shared Value。社会と共有できる価値の創造。　

　当方針は、キリングループ全体の人権尊重におけるコミットメントです。原料農産物の調達先を含めたバリューチェーンにおける人権の負の影響を特定、予防、低減し、負の影響があった場合には是正のための適切な処置を行なう「人権デューデリジェンス※3」を行います。特定した人権課題は、優先順位をつけて取り組み、ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を通じて継続的に活動を進化させていきます。新たな人権課題の発見や課題解決を通じて、社会にポジティブインパクトを生み出していきます。
※3　人権の負の影響を特定・評価、その防止・軽減、取組みの実効性の評価、問題解決に向けた取組状況の説明・情報開示などの一連のプロセスをいいます。

改定概要
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、国際スタンダード※4を参照して、従来のキリングループ人権方針の内容を具体化、発展させた。
・人権ガバナンス体制として、当社取締役会がキリングループの人権課題や人権尊重への取り組み状況を監督する責任を担うこと、人事総務戦略担当執行役員が人権尊重の取り組みの責任を担うことを明記。
・ステークホルダーを１.お客様、２.ビジネスパートナー、３.コミュニティー、４.従業員に区分し、それぞれに取って重要な人権課題を具体的に明記。また、あらゆる差別を認めず、女性、子ども、障害者、少数民族、先住民族、言語的少数者等の社会的少数派（マイノリティ）の人権には、特に配慮する。
・苦情処理メカニズムと救済へのアクセスを担保し、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じることを明記。
※4　「国際人権章典」をはじめとする国際的な人権の規範のこと

　詳細は、キリングループの人権方針・戦略に関する内容はウェブサイトをご覧ください
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/community/2_1/

　キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。