大手食品メーカー・日用品卸34社が協賛し親子支援団体と協働する全国規模の取組
認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：赤坂緑）と株式会社日本アクセス（東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員CEO：服部 真也）は、大手食品メーカーおよび日用品卸各社の協賛のもと、全国のこども宅食実施団体など子育て支援団体を通じて全国の子育て家庭へ食支援を行う取り組み「こどもフードアライアンス」の第3弾を実施します。2022年1月のトライアル配送では、協賛企業14社、全国約1万世帯、約8万食の配送を行いました。その後活動は拡大し、2022年10月の第2回配送は協賛企業30社、全国約2万世帯、約24万食の配送を実現しました。今回の第3回配送では、食品メーカーおよび日用品卸の34社協賛のもと約2.5万世帯に食品約23.7万食、日用品約2.4万個、合計26.1万点の物品をお届けいたします。「こどもフードアライアンス」として初めて食品だけでなく日用品の提供も行います。
物価高騰で深刻化する経済困窮、こども宅食の活動を支える「こどもフードアライアンス」
コロナ禍での経済的打撃や長引く物価高の影響は、経済的な困難を抱えるご家庭をさらに深刻な状況に追い込んでいます。
フローレンスでは、経済的困難など様々な困りごとを抱えるご家庭に定期的に食品・日用品を配送することで継続的に繋がりを持ち、必要な場合にはさらなる支援につなげる「こども宅食」の取り組みを2017年から推進し、フローレンスグループの一般社団法人こども宅食応援団（以下、こども宅食応援団）が全国に広げています。
これまで、全国のこども宅食実施団体は、こども宅食応援団が提供する助成や物品の他に、各団体ごとに必要な食品を購入・寄付を通じて調達してきました。しかしながら、限られたスタッフや財源の中で、食品の安定確保や寄付企業との接点づくりに困難を抱える団体も多くあります。
「こどもフードアライアンス」は、複数の食品メーカーおよび日用品卸各社より提供される食品、日用品を一括集約し、全国のこども支援団体に分配する取り組みです。
寄付食品を一括集約することで、全国の子育て支援団体の食品調達をサポートし、企業各社にとっても自社商品の提供を行いやすくなり、SDGsへの取り組みを促進させることができます。
一企業や一団体で取り組むよりも、はるかに広く長く、全国の子育て支援団体の食品調達をサポートすることが可能です。
食品約23.7万食、日用品約2.4万個、合計約26.1万点を約2.5万世帯のご家庭に届ける
第3回となる今回の配送では、全国のこども宅食を実施する98の支援団体へ配送し、順次約2.5万世帯に食品約23.7万食、日用品約2.4万個、合計約26.1万点をお届けします。
「こどもフードアライアンス」として初めて食品だけでなく日用品の提供も実現しました。
物価高騰の影響もあり、生活困窮者への支援の高まりを背景に「こどもフードアライアンス」の主旨に共感いただく企業が増加し、協賛企業が34社に増加しました。また、支援予定の世帯数も前回から1.25倍となる約2.5万世帯へ拡大することができました。
これまでの「こどもフードアライアンス」の取り組みについて、こども宅食実施団体へのアンケートからも、お届けした食品の満足度は90%と高く※、ご家庭にとっても苦しい生活が続くなかでの適時な緊急支援や、こどもたちの活力や安心感にもつながる結果が見えています。
※支援団体へのアンケート結果（N=79）親御さんに特に喜ばれる商品だった「そう思う＋強くそう思う」の合計
今後も、困難を抱える子育て家庭へ適切な支援が届けられるよう、民間団体・子育て支援団体などと連携・協働して取り組みを進めてまいります。
協賛企業（五十音順・敬称略・一部ご紹介）
この度の取り組みに、全34社の企業様より協賛をいただきました。公表可能な企業名を掲載しております。（2023年11月16日時点）
株式会社日本アクセスについて
日本アクセスは、伊藤忠商事株式会社100％の食品総合卸会社です。
2023年3月期の売上高は2兆1,975億円で、食品流通業界のリーディングカンパニーです。
拠点数は、日本国内に営業拠点と物流拠点とを合わせて約600拠点を持ち、従業員数も約4,000人におよびます。
当社は、ドライ、チルド、フローズンの3温度帯商品を扱っておりますが、中でもチルド、フローズンの低温度帯商品に強みをもっており、冷凍食品やアイスクリームなどのフローズン食品や乳製品、洋日配、和日配などのチルド食品の取扱いは業界No.１です。
また、加工食品、乾物乾麺、酒、菓子やデリカ、外食産業向けの業務用食品についても力を入れており、幅広い商品の取り扱いが当社の強みでもあります。
得意先につきましては、小売業やコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの約2,000の企業様、仕入先につきましては、約10,000の企業様とお取引をいただいておりますが、日本アクセスの強みでもある物流網を活用し、日々、日本全国の得意先店舗に商品をお届けしています。
また、日本アクセスは、企業理念をとても大切にしている会社です。
“心に届く、美味しさを” “まもる。つなぐ。つくる。”ことを通じて働きがいを高め、個々の力を結集することで、人と食の未来への架け橋となることを企業理念に掲げ、持続可能な成長を実現できるNo.１の食品総合卸企業を目指しています。
日本アクセスコーポレートサイト：https://www.nippon-access.co.jp/
認定NPO法人フローレンスについて
こどもたちのために、日本を変える。フローレンスは未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で、社会課題解決と価値創造をおこなう国内最大規模のNPOです。
日本初の訪問型・共済型病児保育事業団体として2004年に設立し、ひとり親支援とこどもの貧困防止、こどもの虐待や親子の孤立防止、障害児家庭支援など、日本のこども・子育ての領域で総合的な活動をおこなっています。
待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に専門的に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育園ヘレン」や、こどもの虐待問題解決のため「フローレンスのにんしん相談・赤ちゃん縁組」、こどもの貧困を解決する「こども宅食」などの取り組みを全国で加速しています。
たくさんの仲間と共に、社会に「新しいあたりまえ」をつくるNPO法人です。
フローレンスコーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/
こども宅食応援団サイトURL：https://hiromare-takushoku.jp/
認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：赤坂緑）と株式会社日本アクセス（東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員CEO：服部 真也）は、大手食品メーカーおよび日用品卸各社の協賛のもと、全国のこども宅食実施団体など子育て支援団体を通じて全国の子育て家庭へ食支援を行う取り組み「こどもフードアライアンス」の第3弾を実施します。2022年1月のトライアル配送では、協賛企業14社、全国約1万世帯、約8万食の配送を行いました。その後活動は拡大し、2022年10月の第2回配送は協賛企業30社、全国約2万世帯、約24万食の配送を実現しました。今回の第3回配送では、食品メーカーおよび日用品卸の34社協賛のもと約2.5万世帯に食品約23.7万食、日用品約2.4万個、合計26.1万点の物品をお届けいたします。「こどもフードアライアンス」として初めて食品だけでなく日用品の提供も行います。
物価高騰で深刻化する経済困窮、こども宅食の活動を支える「こどもフードアライアンス」
コロナ禍での経済的打撃や長引く物価高の影響は、経済的な困難を抱えるご家庭をさらに深刻な状況に追い込んでいます。
フローレンスでは、経済的困難など様々な困りごとを抱えるご家庭に定期的に食品・日用品を配送することで継続的に繋がりを持ち、必要な場合にはさらなる支援につなげる「こども宅食」の取り組みを2017年から推進し、フローレンスグループの一般社団法人こども宅食応援団（以下、こども宅食応援団）が全国に広げています。
これまで、全国のこども宅食実施団体は、こども宅食応援団が提供する助成や物品の他に、各団体ごとに必要な食品を購入・寄付を通じて調達してきました。しかしながら、限られたスタッフや財源の中で、食品の安定確保や寄付企業との接点づくりに困難を抱える団体も多くあります。
「こどもフードアライアンス」は、複数の食品メーカーおよび日用品卸各社より提供される食品、日用品を一括集約し、全国のこども支援団体に分配する取り組みです。
寄付食品を一括集約することで、全国の子育て支援団体の食品調達をサポートし、企業各社にとっても自社商品の提供を行いやすくなり、SDGsへの取り組みを促進させることができます。
一企業や一団体で取り組むよりも、はるかに広く長く、全国の子育て支援団体の食品調達をサポートすることが可能です。
食品約23.7万食、日用品約2.4万個、合計約26.1万点を約2.5万世帯のご家庭に届ける
第3回となる今回の配送では、全国のこども宅食を実施する98の支援団体へ配送し、順次約2.5万世帯に食品約23.7万食、日用品約2.4万個、合計約26.1万点をお届けします。
「こどもフードアライアンス」として初めて食品だけでなく日用品の提供も実現しました。
物価高騰の影響もあり、生活困窮者への支援の高まりを背景に「こどもフードアライアンス」の主旨に共感いただく企業が増加し、協賛企業が34社に増加しました。また、支援予定の世帯数も前回から1.25倍となる約2.5万世帯へ拡大することができました。
これまでの「こどもフードアライアンス」の取り組みについて、こども宅食実施団体へのアンケートからも、お届けした食品の満足度は90%と高く※、ご家庭にとっても苦しい生活が続くなかでの適時な緊急支援や、こどもたちの活力や安心感にもつながる結果が見えています。
※支援団体へのアンケート結果（N=79）親御さんに特に喜ばれる商品だった「そう思う＋強くそう思う」の合計
今後も、困難を抱える子育て家庭へ適切な支援が届けられるよう、民間団体・子育て支援団体などと連携・協働して取り組みを進めてまいります。
協賛企業（五十音順・敬称略・一部ご紹介）
この度の取り組みに、全34社の企業様より協賛をいただきました。公表可能な企業名を掲載しております。（2023年11月16日時点）
株式会社日本アクセスについて
日本アクセスは、伊藤忠商事株式会社100％の食品総合卸会社です。
2023年3月期の売上高は2兆1,975億円で、食品流通業界のリーディングカンパニーです。
拠点数は、日本国内に営業拠点と物流拠点とを合わせて約600拠点を持ち、従業員数も約4,000人におよびます。
当社は、ドライ、チルド、フローズンの3温度帯商品を扱っておりますが、中でもチルド、フローズンの低温度帯商品に強みをもっており、冷凍食品やアイスクリームなどのフローズン食品や乳製品、洋日配、和日配などのチルド食品の取扱いは業界No.１です。
また、加工食品、乾物乾麺、酒、菓子やデリカ、外食産業向けの業務用食品についても力を入れており、幅広い商品の取り扱いが当社の強みでもあります。
得意先につきましては、小売業やコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの約2,000の企業様、仕入先につきましては、約10,000の企業様とお取引をいただいておりますが、日本アクセスの強みでもある物流網を活用し、日々、日本全国の得意先店舗に商品をお届けしています。
また、日本アクセスは、企業理念をとても大切にしている会社です。
“心に届く、美味しさを” “まもる。つなぐ。つくる。”ことを通じて働きがいを高め、個々の力を結集することで、人と食の未来への架け橋となることを企業理念に掲げ、持続可能な成長を実現できるNo.１の食品総合卸企業を目指しています。
日本アクセスコーポレートサイト：https://www.nippon-access.co.jp/
認定NPO法人フローレンスについて
こどもたちのために、日本を変える。フローレンスは未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で、社会課題解決と価値創造をおこなう国内最大規模のNPOです。
日本初の訪問型・共済型病児保育事業団体として2004年に設立し、ひとり親支援とこどもの貧困防止、こどもの虐待や親子の孤立防止、障害児家庭支援など、日本のこども・子育ての領域で総合的な活動をおこなっています。
待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に専門的に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育園ヘレン」や、こどもの虐待問題解決のため「フローレンスのにんしん相談・赤ちゃん縁組」、こどもの貧困を解決する「こども宅食」などの取り組みを全国で加速しています。
たくさんの仲間と共に、社会に「新しいあたりまえ」をつくるNPO法人です。
フローレンスコーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/
こども宅食応援団サイトURL：https://hiromare-takushoku.jp/
