～中小規模の調剤薬局における在庫管理業務をAIで支援。厚生労働省が掲げる“かかり付け薬局”化も推進～
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典、以下キリン）は、2023年11月より、調剤薬局向け置き薬サービス「premedi（プリメディ）」に、高田製薬株式会社（代表取締役社長 高田浩樹、以下高田製薬）を協業パートナーとして迎え、高田製薬による「premedi」販売支援のトライアルを開始します。 当社は、より多くの調剤薬局や患者さんの社会課題を解決すべく、「premedi」の展開店舗数を2024年末時点で現在の6倍となる300店舗※1に、2027年には2,000店舗までの拡大を目指します。
本サービスは、食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指すキリンの社内事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した新規事業です。当事業の展開を通じ、特に中小規模の調剤薬局や患者さんの課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指します。
※1 2023年10月末時点での展開店舗数は50店舗
「premedi」とは
●サービス開発の背景
調剤薬局において、取り扱い頻度が低い医薬品は在庫がなく、処方せん通りの医薬品が提供できないことや、手配に時間がかかり、患者さんへのお渡しが翌日以降となることがあります。当社調査では、処方せん通りの医薬品がもらえない経験をした患者さんは日本全国で44%にのぼり、そのうち35％は当該調剤薬局への印象が悪化し、調剤薬局を変えるケースがあることもわかりました。※２
一方で、厚生労働省の調査では調剤薬局で処方されずに余剰在庫となる医薬品は、1店舗あたり年間20万円以上あり※３、使用期限切れなどを理由に廃棄されています。※4
特に中小規模の調剤薬局にとって、取り扱い頻度の低い医薬品を過不足なく在庫し、廃棄を最小限にすることは両立が難しい経営課題です。
●サービスの特長
「premedi」は、AIで薬局ごとの医薬品の利用確率を予測し、10～30錠の小ロット単位で約100種類の医薬品を発注できる調剤薬局向け置き薬サービスです。各調剤薬局の中で特に取り扱い頻度の低い医薬品を適切に在庫管理できることが特長で、使用期限が近付いた医薬品は「premedi」が買い取り、新たな医薬品に入れ替えます。
当サービスの導入によって、調剤薬局は取り扱い頻度の低い医薬品でも、患者さんへ処方せん通りにお渡しでき、余剰在庫の削減が期待できます。また、調剤薬局における医薬品確保の手間を削減することで、薬剤師本来の業務である服薬指導などへの時間確保につながります。
※2 キリン調べ 2022年10月webアンケート 対象：30-70代男女（N=10000）
※3 厚生労働省が保険薬局に対して行った廃棄医薬品額のひと月の平均 2017年19,230円、2018年21,808円
※4 保険薬局における不動在庫医薬品の現状把握と削減のためのアンケート調査（2019年 J-STAGEより引用）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/yakkyoku/11/2/11_nt.2019-1905/_pdf/-char/ja
●今後の展開
「premedi」は2022年4月26日（火）から首都圏エリア中心にテスト展開を開始しました。調剤薬局からは、「欠品が防げた」「患者さんをお待たせせずに済んだ」「従業員（薬剤師）が本来の業務に時間を使えている」といった声を複数いただき、「premedi」へのニーズを確認できたため、2022年末に全国展開を開始しました。本サービスのさらなる拡大に向けて、2023年11月より、飲みやすさ、使いやすさといった付加価値を有したジェネリック医薬品開発メーカーである高田製薬を協業パートナーとして迎え、高田製薬による「premedi」販売支援のトライアルを開始します。
当社は「premedi」の展開拡大を通じ、中小規模の調剤薬局でもさまざまな薬がすぐに受け取れる状態を作ることで、調剤薬局や患者さんの課題解決、厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」※5が掲げる“かかりつけ薬剤師・薬局の推進”、そして経済的価値を実現し、キリングループが掲げるCSV※6経営をさらに推進していきます。
※5 厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」（平成27年10月23日（金））
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/vision_1.pdf
※6 Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。
参考：「premedi（プリメディ）」に関するプレスリリース（2022年4月26日(火)）
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2022/0426_01.html
添付資料：「premedi」事業概要、高田製薬株式会社概要
■「premedi」事業概要
1．サービス名 「premedi（プリメディ）」 https://premedi.kirin.co.jp/
2．提供元 キリンホールディングス株式会社
3．サービス内容
急に処方が出る医薬品にAIを使って対応する置き薬サービス
・調剤薬局ごとに、在庫を持っていない医薬品の中で、患者さんに必要とされる可能性が高い医薬品リストを
AIが選定します。そのリストを活用し、調剤薬局で購入する医薬品を最終決定※1していただきます。
※1 医療用医薬品のうち、都度定めるリストに含まれる医薬品から選定
・選定した医薬品の保管棚をお貸し出しします。医薬品は医薬品販売パートナーから小ロットで
購入いただけます。
・使用した分はオンラインで簡単に発注し、補充することができます。
・使用期限が近付いた医薬品は販売パートナーによる買い取りが可能※2なため、常に十分な期限のある
医薬品を取り揃えることができます。調剤薬局は取り扱い頻度の低い医薬品の在庫リスクと欠品リスクを
同時に減らすことができます。
※2 医薬品販売パートナーの買い取りは、別途定める条件を満たす医薬品に限る
【高田製薬株式会社 会社概要】
高田製薬株式会社は、小児科領域を強みとした付加価値ジェネリック医薬品をはじめとして、「独創的な製品を開発し、高品質の製品を適正に供給することにより、人々の健康に貢献する」ことを経営理念に掲げ、研究開発型の会社として主に医薬品の研究開発・製造・販売事業を展開しています。
■ 高田製薬株式会社 会社概要（2022 年9 月期）
会 社 名：高田製薬株式会社
代 表 者：代表取締役社長 高田 浩樹
所 在 地：埼玉県さいたま市南区沼影一丁目11 番1 号
設 立：1928 年11 月
資 本 金：1,088 百万円
売 上 高：26,600 百万円
従業員 数：800 人
ホームページ：https://www.takata-seiyaku.co.jp/
事業内容：医薬品の製造・販売、清涼飲料水・健康食品の製造
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典、以下キリン）は、2023年11月より、調剤薬局向け置き薬サービス「premedi（プリメディ）」に、高田製薬株式会社（代表取締役社長 高田浩樹、以下高田製薬）を協業パートナーとして迎え、高田製薬による「premedi」販売支援のトライアルを開始します。 当社は、より多くの調剤薬局や患者さんの社会課題を解決すべく、「premedi」の展開店舗数を2024年末時点で現在の6倍となる300店舗※1に、2027年には2,000店舗までの拡大を目指します。
本サービスは、食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指すキリンの社内事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した新規事業です。当事業の展開を通じ、特に中小規模の調剤薬局や患者さんの課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指します。
※1 2023年10月末時点での展開店舗数は50店舗
「premedi」とは
●サービス開発の背景
調剤薬局において、取り扱い頻度が低い医薬品は在庫がなく、処方せん通りの医薬品が提供できないことや、手配に時間がかかり、患者さんへのお渡しが翌日以降となることがあります。当社調査では、処方せん通りの医薬品がもらえない経験をした患者さんは日本全国で44%にのぼり、そのうち35％は当該調剤薬局への印象が悪化し、調剤薬局を変えるケースがあることもわかりました。※２
一方で、厚生労働省の調査では調剤薬局で処方されずに余剰在庫となる医薬品は、1店舗あたり年間20万円以上あり※３、使用期限切れなどを理由に廃棄されています。※4
特に中小規模の調剤薬局にとって、取り扱い頻度の低い医薬品を過不足なく在庫し、廃棄を最小限にすることは両立が難しい経営課題です。
●サービスの特長
「premedi」は、AIで薬局ごとの医薬品の利用確率を予測し、10～30錠の小ロット単位で約100種類の医薬品を発注できる調剤薬局向け置き薬サービスです。各調剤薬局の中で特に取り扱い頻度の低い医薬品を適切に在庫管理できることが特長で、使用期限が近付いた医薬品は「premedi」が買い取り、新たな医薬品に入れ替えます。
当サービスの導入によって、調剤薬局は取り扱い頻度の低い医薬品でも、患者さんへ処方せん通りにお渡しでき、余剰在庫の削減が期待できます。また、調剤薬局における医薬品確保の手間を削減することで、薬剤師本来の業務である服薬指導などへの時間確保につながります。
※2 キリン調べ 2022年10月webアンケート 対象：30-70代男女（N=10000）
※3 厚生労働省が保険薬局に対して行った廃棄医薬品額のひと月の平均 2017年19,230円、2018年21,808円
※4 保険薬局における不動在庫医薬品の現状把握と削減のためのアンケート調査（2019年 J-STAGEより引用）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/yakkyoku/11/2/11_nt.2019-1905/_pdf/-char/ja
●今後の展開
「premedi」は2022年4月26日（火）から首都圏エリア中心にテスト展開を開始しました。調剤薬局からは、「欠品が防げた」「患者さんをお待たせせずに済んだ」「従業員（薬剤師）が本来の業務に時間を使えている」といった声を複数いただき、「premedi」へのニーズを確認できたため、2022年末に全国展開を開始しました。本サービスのさらなる拡大に向けて、2023年11月より、飲みやすさ、使いやすさといった付加価値を有したジェネリック医薬品開発メーカーである高田製薬を協業パートナーとして迎え、高田製薬による「premedi」販売支援のトライアルを開始します。
当社は「premedi」の展開拡大を通じ、中小規模の調剤薬局でもさまざまな薬がすぐに受け取れる状態を作ることで、調剤薬局や患者さんの課題解決、厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」※5が掲げる“かかりつけ薬剤師・薬局の推進”、そして経済的価値を実現し、キリングループが掲げるCSV※6経営をさらに推進していきます。
※5 厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」（平成27年10月23日（金））
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/vision_1.pdf
※6 Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。
参考：「premedi（プリメディ）」に関するプレスリリース（2022年4月26日(火)）
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2022/0426_01.html
添付資料：「premedi」事業概要、高田製薬株式会社概要
■「premedi」事業概要
1．サービス名 「premedi（プリメディ）」 https://premedi.kirin.co.jp/
2．提供元 キリンホールディングス株式会社
3．サービス内容
急に処方が出る医薬品にAIを使って対応する置き薬サービス
・調剤薬局ごとに、在庫を持っていない医薬品の中で、患者さんに必要とされる可能性が高い医薬品リストを
AIが選定します。そのリストを活用し、調剤薬局で購入する医薬品を最終決定※1していただきます。
※1 医療用医薬品のうち、都度定めるリストに含まれる医薬品から選定
・選定した医薬品の保管棚をお貸し出しします。医薬品は医薬品販売パートナーから小ロットで
購入いただけます。
・使用した分はオンラインで簡単に発注し、補充することができます。
・使用期限が近付いた医薬品は販売パートナーによる買い取りが可能※2なため、常に十分な期限のある
医薬品を取り揃えることができます。調剤薬局は取り扱い頻度の低い医薬品の在庫リスクと欠品リスクを
同時に減らすことができます。
※2 医薬品販売パートナーの買い取りは、別途定める条件を満たす医薬品に限る
【高田製薬株式会社 会社概要】
高田製薬株式会社は、小児科領域を強みとした付加価値ジェネリック医薬品をはじめとして、「独創的な製品を開発し、高品質の製品を適正に供給することにより、人々の健康に貢献する」ことを経営理念に掲げ、研究開発型の会社として主に医薬品の研究開発・製造・販売事業を展開しています。
■ 高田製薬株式会社 会社概要（2022 年9 月期）
会 社 名：高田製薬株式会社
代 表 者：代表取締役社長 高田 浩樹
所 在 地：埼玉県さいたま市南区沼影一丁目11 番1 号
設 立：1928 年11 月
資 本 金：1,088 百万円
売 上 高：26,600 百万円
従業員 数：800 人
ホームページ：https://www.takata-seiyaku.co.jp/
事業内容：医薬品の製造・販売、清涼飲料水・健康食品の製造
