ＮＳＧグループの事業創造大学院大学（新潟県新潟市中央区米山3-1-46）は、国家資格・税理士試験合格を目指す方を主たる対象に2021年10月30日（土）13:30より、「税理士試験・科目免除申請説明会」をオンライン開催します（参加無料・要予約）。
「税理士試験科目免除×ＭＢＡ学位の取得」を実現することにより、「会社を支える、経営者視点の税理士」としてご活躍いただくためにぜひ参考にしていただきたい内容です。
昨今、税理士業界の現場では、企業のクライアントから様々な分野・領域での専門的なアドバイスやコンサルティングが求められています。
税理士業務は、単なる財務や税務に関する過去の業績等を数値化するだけではありません。
「設立」・「株式公開」・「再生」といった企業の成長過程において、蓄積されたデータをもとに企業の成長・発展を支えるためのアドバイスや、幅広く経営全般にわたる具体的な経営コンサルティングが期待されています。
また、税理士を取り巻く環境は年々複雑化・多様化し、税理士に期待されるサービスや仕事の領域は、より高度になり、専門化してきています。
事業創造大学院大学では、このようにクライアントの多様なニーズに応えるために経営者目線に立ち“企業の将来ビジョン”を共に描ける税理士を輩出するべく、「科目免除」という選択肢で効率的かつ効果的に税理士資格取得を目指します。
具体的には、税理士資格取得のために合格しなければならない科目数は全５科目であり、そのうち会計学に属する科目として「簿記論」および「財務諸表論」の２科目、税法に属する科目として「各種税法科目」の中から３科目に合格することが税理士試験において必須で求められます。
事業創造大学院大学では、会計科目免除に特化したゼミナールである「会計演習」や、税法科目免除に特化したゼミナールである「税法演習」を通じて、会計学または税法に関する修士論文の作成指導を行うと同時に、「会計学」または「税法」に属する科目を履修し所定の単位を取得することにより、「会計学科目１科目」または「税法科目２科目」の免除申請が可能となります（本学修了後、国税審議会に申請し、認定を受けることにより、受験が免除されます）。
事業創造大学院大学は、２０２１年４月入学より、社会人が働きながら通学時間を気にせず、ご自宅や会社からオンライン通学によりMBA取得が可能となるよう居住地を問わず、事業創造大学院大学の授業の受講やゼミナール指導を受けることができるようになりました。
本学修了時には、経営学の修士号である経営管理修士（専門職）MBAの学位が授与されるため、試験合格では得られない専門性、独立・起業ノウハウが養われます。
またビジネススクールならではの多様な人材との異業種交流・ネットワークの構築が可能です。
ぜひこれを機、本学の科目免除申請制度を活用し、1年でも早く税理士資格を取得して税理士になることを奨励しています。
■開催日
10月30日（土）13：30～15：30
■テーマ
「税理士試験・科目免除申請説明会」
■説明会内容
・科目免除申請制度
・本学の演習指導概要
・入試出願書類における志望理由書（研究計画）作成上の注意点など
■スケジュール
13:15～ 受付開始
13:30～14:00 大学院概要
14:00～15:00 税理士試験科目免除申請概要、演習(論文）指導概要
15:30～ 個別相談
■対象者
・税理士試験合格を目指している方（初学者および学習経験者を問わない）
・企業団体等で経理業務に従事しており将来のキャリアアップを目指している方 等
■説明会での到達目標
1．税理士試験・科目免除申請制度の活用方法を知る
2．MBA取得の有用性を知る
3．税理士として活躍したい方のキャリアの広がりや可能性に触れる 等
■講師紹介
税法担当講師：事業創造大学院大学 准教授 鈴木 悠哉
プロフィール：
租税法学を研究対象とし、とりわけ、国境を越える経済活動に対する課税と関連した各国の国内租税法制及び租税条約に焦点を当ててきた。近年は、欧州域内における直接税の動向や、外国法を設立準拠法とする各種実体の課税関係に注目している。事業創造大学院大学では、税法I、税法II、演習I・IIを担当。
会計担当講師：事業創造大学院大学 講師 金 紅花
プロフィール：
新潟大学大学院現代社会文化研究科修了。博士（経済学）。中国吉林省延吉市出身。来日前まで中国上海のIBM 社、Honeywell 社の財務・金融部門にてSenior Administrator、Credit Analystとして勤務。2007年来日し、日本と中国における管理会計技法研究に取り組んでいる。事業創造大学院大学では、管理会計論、財務諸表分析、演習I・IIを担当。
■開催／お申し込み方法
ZOOMで開催します（参加無料・要予約）。
お申込みをされた方へ参加アドレスをお送りいたします。お申込みは、下記、またはお電話、メールにて必要事項を入力のうえ、開催日の2日前17時までにお申し込みください。
お電話・メールの場合は、氏名・住所・電話番号・E-mail・参加日・本学を知ったキッカケの６点をお伝えください。
※申込アドレス（グーグルフォーム）はこちらから
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfa45J4MQyYxHu1DmIw972BskmbUzs_BZ3XXO9x8s1JkYyrMw/viewform
【事業創造大学院大学】
学長： 仙石 正和
住所： 新潟市中央区米山3-1-46
URL： http://www.jigyo.ac.jp/
TEL： 025-255-1250
FAX： 025-255-1251
「税理士試験科目免除×ＭＢＡ学位の取得」を実現することにより、「会社を支える、経営者視点の税理士」としてご活躍いただくためにぜひ参考にしていただきたい内容です。
昨今、税理士業界の現場では、企業のクライアントから様々な分野・領域での専門的なアドバイスやコンサルティングが求められています。
税理士業務は、単なる財務や税務に関する過去の業績等を数値化するだけではありません。
「設立」・「株式公開」・「再生」といった企業の成長過程において、蓄積されたデータをもとに企業の成長・発展を支えるためのアドバイスや、幅広く経営全般にわたる具体的な経営コンサルティングが期待されています。
また、税理士を取り巻く環境は年々複雑化・多様化し、税理士に期待されるサービスや仕事の領域は、より高度になり、専門化してきています。
事業創造大学院大学では、このようにクライアントの多様なニーズに応えるために経営者目線に立ち“企業の将来ビジョン”を共に描ける税理士を輩出するべく、「科目免除」という選択肢で効率的かつ効果的に税理士資格取得を目指します。
具体的には、税理士資格取得のために合格しなければならない科目数は全５科目であり、そのうち会計学に属する科目として「簿記論」および「財務諸表論」の２科目、税法に属する科目として「各種税法科目」の中から３科目に合格することが税理士試験において必須で求められます。
事業創造大学院大学では、会計科目免除に特化したゼミナールである「会計演習」や、税法科目免除に特化したゼミナールである「税法演習」を通じて、会計学または税法に関する修士論文の作成指導を行うと同時に、「会計学」または「税法」に属する科目を履修し所定の単位を取得することにより、「会計学科目１科目」または「税法科目２科目」の免除申請が可能となります（本学修了後、国税審議会に申請し、認定を受けることにより、受験が免除されます）。
事業創造大学院大学は、２０２１年４月入学より、社会人が働きながら通学時間を気にせず、ご自宅や会社からオンライン通学によりMBA取得が可能となるよう居住地を問わず、事業創造大学院大学の授業の受講やゼミナール指導を受けることができるようになりました。
本学修了時には、経営学の修士号である経営管理修士（専門職）MBAの学位が授与されるため、試験合格では得られない専門性、独立・起業ノウハウが養われます。
またビジネススクールならではの多様な人材との異業種交流・ネットワークの構築が可能です。
ぜひこれを機、本学の科目免除申請制度を活用し、1年でも早く税理士資格を取得して税理士になることを奨励しています。
■開催日
10月30日（土）13：30～15：30
■テーマ
「税理士試験・科目免除申請説明会」
■説明会内容
・科目免除申請制度
・本学の演習指導概要
・入試出願書類における志望理由書（研究計画）作成上の注意点など
■スケジュール
13:15～ 受付開始
13:30～14:00 大学院概要
14:00～15:00 税理士試験科目免除申請概要、演習(論文）指導概要
15:30～ 個別相談
■対象者
・税理士試験合格を目指している方（初学者および学習経験者を問わない）
・企業団体等で経理業務に従事しており将来のキャリアアップを目指している方 等
■説明会での到達目標
1．税理士試験・科目免除申請制度の活用方法を知る
2．MBA取得の有用性を知る
3．税理士として活躍したい方のキャリアの広がりや可能性に触れる 等
■講師紹介
税法担当講師：事業創造大学院大学 准教授 鈴木 悠哉
プロフィール：
租税法学を研究対象とし、とりわけ、国境を越える経済活動に対する課税と関連した各国の国内租税法制及び租税条約に焦点を当ててきた。近年は、欧州域内における直接税の動向や、外国法を設立準拠法とする各種実体の課税関係に注目している。事業創造大学院大学では、税法I、税法II、演習I・IIを担当。
会計担当講師：事業創造大学院大学 講師 金 紅花
プロフィール：
新潟大学大学院現代社会文化研究科修了。博士（経済学）。中国吉林省延吉市出身。来日前まで中国上海のIBM 社、Honeywell 社の財務・金融部門にてSenior Administrator、Credit Analystとして勤務。2007年来日し、日本と中国における管理会計技法研究に取り組んでいる。事業創造大学院大学では、管理会計論、財務諸表分析、演習I・IIを担当。
■開催／お申し込み方法
ZOOMで開催します（参加無料・要予約）。
お申込みをされた方へ参加アドレスをお送りいたします。お申込みは、下記、またはお電話、メールにて必要事項を入力のうえ、開催日の2日前17時までにお申し込みください。
お電話・メールの場合は、氏名・住所・電話番号・E-mail・参加日・本学を知ったキッカケの６点をお伝えください。
※申込アドレス（グーグルフォーム）はこちらから
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfa45J4MQyYxHu1DmIw972BskmbUzs_BZ3XXO9x8s1JkYyrMw/viewform
【事業創造大学院大学】
学長： 仙石 正和
住所： 新潟市中央区米山3-1-46
URL： http://www.jigyo.ac.jp/
TEL： 025-255-1250
FAX： 025-255-1251
