令和5年9月4日知事記者会見

2023年09月11日 | コンテンツ番号 76057

●知事発表

（１）秋田県初のグリーンボンドの発行について

●幹事社質問

（１）村井嘉浩宮城県知事の全国知事会会長就任について

●その他質問

（１）大雨被害を踏まえた今後の公共事業等について

（２）あきたこまちＲについて

（３）スタジアムの建設等について

（４）県民意識調査について

（５）県内における女性活躍について

（６）農水産物の風評被害について

（幹事社）

9月幹事社、時事通信です。

最初に知事の方から発表事項あるということなので、お願いします。

（知 事）

本県初のグリーンボンドの発行について発表いたします。

2050年のカーボンニュートラルを目指し、地球温暖化防止に向けた取組を着実に推進するため、本県初となるグリーンボンドを今年の11月に利率を決定し、発行することになります。再生可能エネルギーや豊富な森林資源を最大限生かした脱炭素化のほか、気候変動による自然災害の影響を軽減する防災・減災の取組を進め、環境課題の解決により一層取り組むことにいたします。年限は5年満期一括償還、発行総額は50億円であります。主に法人投資家を対象として発行いたします。

グリーンボンドの発行に当たり必要なフレームワークを策定し、今日付で第三者機関から最上位の評価を得ております。今後、グリーンボンドの発行に向けた準備を進め、利率が決まり次第、お知らせいたします。県内外の法人投資家の皆さんには、本県のグリーンボンドの発行趣旨に共感し、ご購入いただけますようお願いを申し上げます。

以上であります。

（幹事社）

ありがとうございます。今の発表事項に対して質問等ある方いらっしゃいますでしょうか。

（記 者）

グリーンボンドなんですけど、これ調達した資金はどういったところに使われるんでしょうか。

（知 事）

まずグリーン化ということで、港湾、埠頭の造成事業、あるいは森林整備、また、今回の大雨で相当被害を受けてますんで、河川改修、こういうものに使います。

（記 者）

ありがとうございます。一応、カーボンニュートラルを目指してというグリーンボンド発行ですけれども、そういったその大雨災害、今回の大雨災害にもまず使えると。

（知 事）

ええ、この温暖化によって影響を受けるものも対象になるという。

（記 者）

関連しまして発行時期なんですが、利率が決まるのが例えば11月の、条件が決まるのが11月の上旬かどうか分かりませんが、11月上旬だとしたら、大体その発行の時期というのはどれぐらいになるものなんでしょうか。例えば中旬だとか。

（知 事）

条件決定が11月ということで、それから募集しますんで。具体的にいつ頃になるんだ。

（財政課政策監）

11月の下旬を見込んでます。

（記 者）

はい、ありがとうございます。

（幹事社）

ほかに大丈夫でしょうか。ありがとうございます。

それでは続いて幹事社から1点質問させていただきます。

昨日9月3日付で宮城県の村井知事が全国知事会の会長に就任しました。東北の知事からは約半世紀振りということですが、知事も代表を推薦になられたということで、その受け止めと、今後、村井会長に期待することがあればお願いします。

（知 事）

知事会にまいりますと、どちらかというと今まで西日本の知事さん方が会長というのが多くて、東北の方は、木村さんのとき以来ですので、東北の現状、東北の時代といって久しいですが、なかなかそう簡単に東北の発展というのは、何となく西日本に比べまして若干見劣りするという。そういう中で今回、東北6県の知事がぜひ村井さんに、まあベテランですんで、また行動力もあるという。また一つは、決して官僚出身の会長が悪いというわけではないですが、平井さんなんかも一生懸命やってますんで。ただ、村井さん、防衛、官僚出身でないという、そういう意味からすると、省庁のしがらみもないし、国に対し中立の立場で物が言えるという面もあって、ぜひ村井さんにということで、東北6県のほかに様々な県の方からも、まあどちらかというと、地方県、過疎県の方からそういう声が上がって、我々大いに押そうということで、その中で私がたまたま年長者ということで代表ということで、まずは良かったということで。あと、様々に今、東北6県は東日本大震、こういうものも経験してますし、また、雪の問題、交通網の問題、まだまだ西日本に比べまして、何となく見劣りするという、課題も多いという。そういうことで、これからぜひ会長として、全国47都道府県の代表という意味合いはありますが、ぜひ地方の現状、これをしっかり踏まえて発言しながら、国に対しものを言ってもらいたいし、また、様々な地方の提言、こういうものを国にぶつけて、これを実現するようにぜひ努力してもらいたいという、そういうふうに期待してます。

（幹事社）

承知しました。ありがとうございます。

この件やほかの議題について質問のある社があればお願いします。

（記 者）

大雨の関連でお伺いしたいんですけれども、午前中の県政協議会の中で、知事が抜本的な災害対策が必要だというお話がありました。その抜本的な災害対策の中身について具体的にどのようなことをお考えなのかというのが一つと、その流れで一般的な事業に対して影響がやむを得ないというお話もあったと思うんですけれども、公共事業の中止だったり凍結というものを考えているのか、そのあたりの影響についてどのようにお考えなのかお伺いできますでしょうか。

（知 事）

まず今の制度から言うと、災害復旧、これすぐにやります。だから現状復旧、今のとおり。ただ、今のとおりやりますと、また今年のようなあんな雨が降ると、またこういう状態。で、今後の温暖化、こういう気象状況を考えますと、現状復旧では、また度々災害が発生するという、そういうふうに考えざるを得ない。そうなりますと、例えば河川の堤防のかさ上げ、あるいは洲ざらい、要するに川のある場所に砂利、あるいは様々な島ができて、そこに木が生えるという。あれも、そういうふうな流れ、これを変えることによって、端的に言えば、完全にそういう蛇行するところ、また狭いところ、これを広げることによって流下しますんで、そういうこともなくなるという。また、都市部において、例えば太平川、あれを拡幅できないですよ。両側、ずっと人家がありますんで。そうしますと、相当今の河床がこうなる、こうなんですよ（指で形を描く。次項同じ）。これをこういうふうに、そうしますと、この堤防も、単にかさ上げだけでなくて、下の方から完全に補強するという、莫大な金かかります。こういうものを、あとは場合によってはバイパス、こういうところをこういうふうに、人家がないところ。そうしますと、これは災害復旧、一般の復旧ではないもんですから、県の事業になる。そうしますと、国から最大限の制度を使っても、相当、これ数百億。そうしますと、当然県の起債、県債も相当多くなります。で、今、実質公債費比率が16から17（令和３年度決算に基づく秋田県の資金不足比率は14.9%）。18なりますと国の許可（団体）です。18超えますと、大半の県単事業ができなくなると。これでは困りますんで、18を超えないようにするという。そうしますと、現在計画中の事業を中止というのはないけども、今後何年間かは、緊急性、すぐやる必要はないものは、優先順位をつけて、若干先延ばしするとか、あとは、場合によっては規模を縮小するとか、そういうことがひとつあります。また、18％を超えないようにするためには、一般財源で繰上償還、そうしますと減りますから。ただ、今の公共事業以外の一般の事業で少し縮減できるものは縮減して、この一般財源で繰上償還しましてウエイトを下げるという、そういうことが必要になりますんで、何を選択するかという問題はありますが、まず、この18％のルールは変えようがないですから、まずは、まあそういうことで、県民の命、あるいは財産、これを守ることが優先ということで、そういうふうな措置を、まず何とか当面、皆さんの理解を得て進んでやるという、そういうことになると思います。ただ、少子化対策、あるいは産業雇用。産業雇用は、税源の涵養、これでありますんで、これはそう縮減できませんので、まず少子化対策、あるいは産業施策、これはまずそう縮減ということはできませんので、それとこの災害対策、この3つが中心になって、数年間はそういう方向になるという、まあそういうことです。

（記 者）

そうすると、今進んでるものを何か中止にするというよりは、これから計画するものを取りやめるというような理解でよろしいんでしょうか。

（知 事）

はい、ええ。

（記 者）

分かりました。その抜本的な災害対策の必要性のところ、改めて知事のお考えお願いできますか。

（知 事）

今やる、これからやる災害復旧は、現況復旧、元に戻す。そうしますと、堤防の高さも同じ。そうしますと、今回と同じような水量の雨が降りますと、また同じことが起きる。これ何回も民間の方が浸水すると、これはやっぱり大変ですよ。あとは、もう少し、もっと激しい雨になると、人命に関わるという。これは最大限、重要視して、これを防ぐということが我々責務ですんで、まずそこを理解を得て、今回のこういう時期に一気にやってしまうという、それによって、逆に言えば後の方で被害が少なくなりますんで、トータルでいえば、長期的に見れば、費用対効果はあるということです。

（記 者）

あきたこまちＲについて伺います。令和7年からの全面切替えについて、一部で疑問や不安の声が上がっておりますが、この件について知事はどうお考えでしょうか。

（知 事）

今、内部で検討してます。ただ、大分理解をしていただくためには材料がもう少し必要かなという。またサイエンスの面から見ると、あれは完全に、何も影響ないということは分かりますが、ただ、今の福島のあれね、単にサイエンスだけでは済まないものがありますんで、まず少し単純的、将来これは、逆に言えば国際的には、こういうものが必要になりますが、今の状況で、令和7年、25年に一切にやるということについて若干検討を要するということで、どういうふうにするか。まあ端的に言えば、若干状況をもう少し、様々な情報提供しながら、もう少し理解を得てから順次進めるという、そういう方向にすべきかなということで、庁内、専門家も入れて検討中であります。

（記 者）

ということは、場合によっては令和7年からの全面切替えの予定、計画を変更するということもあるということですか。

（知 事）

全面でなくても、多分実証的に一部でやって、それを十分に、安全性、こうあるということを皆さんに知ってもらうという。

また、あの手法でやったものは一般にいっぱいあるんですよ。今食べてるものは相当あるんです。そういう一般的な情報、あの手法でやったものは、特殊なものでないんです。すごく多くあるんですよ。そういうものを今実際にあれが市場に出回ってるもんで、こういうものがもうあって、これはもう相当昔からやってるという、こういう情報、もっともっと出さないと分かりにくいということで、まず、そういうこともあって、今おっしゃったとおり一斉に令和7年から切り替えるということにはならない可能性あります。

（記 者）

分かりました。ありがとうございます。

（記 者）

先ほどの災害対策の話に戻りますが、緊急性のないものは先延ばしにするか規模を縮小するっていうお話しありましたけども、もう少し具体的に、どういったものがそういう対象になり得るのでしょうか。

（知 事）

主観的なもので考えますと様々ありますが、単純に言えば、例えば新規の道路、まず今ある道路があったら、新旧あった方がいい道路もあります。ただ、新規にすることによって相当経費かかりますんで、もう少し延ばすとか、あるいは、5年間でやるものを7年間でやるとか、そういうふうに個別に判断します。

（記 者）

あと、今やってる事業には影響ないっていうことでしたけども、例えば新県立体育館とかスタジアムとか、そちらへの影響はありますか。

（知 事）

県立体育館は、あの状況で、あれはPFIでやりますんで、まずはそういうことで、あれは今回予算出してますんで、あの体育館、なくなるわけにいきませんので、まずあれはあのとおりです。

スタジアムの方は、これはやめるということでないです。ただ、まだ中身が何にもできてないね。全く白紙です。決まってないんですね。だから決まってから検討です。

（記 者）

新スタジアムについてお尋ねしたいんですけれども、ちょっと変わるんですが、先週の穂積市長の会見の中で、新しいスタジアムを卸売市場の余剰地に建てることも選択肢の一つというふうな考えがあるみたいなんですけれども、知事の中では、これまで現在の候補地について、農地で軟弱地盤で別の場所がいいんじゃないかっていうふうなご発言ございましたけれども、穂積市長の考えの受け止めをお願いいたします。

（知 事）

穂積さんがどういうふうなお考えで言ってるか分かりませんが、単純に言えば、今の市から、具体的な計画、まだ出ていませんので、完全に断定はできません。ただ、要するに用地代、用地費、これが分からない。これ多分、我々県の専門的な建設部、そういうハードの専門家から言わせますと、あのくらいの用地、相当数十億、用地費。また、メンテナンス、用地のね。軟弱地盤ですんで、単純に言えば、軟弱地盤がゆえの、くい打ち等のそういう補強の工事費プラス、また駐車場が少し毎年若干沈下しますんで、この補整、相当メンテナンスかかるんですよ。これが全く建設費、あれに反映してませんので、用地代が何十億かかるとすると、これどうなるか。まあそういうこともあって、市長さんがそういうことを言ったのかなという。

あと問題は、軟弱地盤とか何とかというよりも、あの構想が投資促進法の法的な要件に合致するかどうか。これが県としては、あの構想は法律をしっかり解釈しますと、今の構想では相当無理があると。もともとあの構想の根拠法に適合するかどうか。これが非常に難しい。あれは経済対策。市の経済が、あれによって何％プラス。賃金が何ぼ上がる。付加価値が何ぼ上がる。これがそう簡単に出ないんですよ。工場誘致、企業誘致だと、単純にプラス。ところが、あれは企業誘致ではないんですね。だからこういうことは、まずあのくらいの、ああいう内容のものは投資促進法で想定してないんですね。だから便法だとすると、国から弾かれるという。私ども県が進達するとすると、これはそういうものは出せませんから。法的に見れば分かるんですよ。あと事例ね。そこの問題がもし出てくると、まずスタジアムの前にそれが解決しないことには、あそこに埋め立て、地盤整備、基盤整備しながらあのスタジアムをやるということは法的に無理ですので、だからそこら辺、どういうふうに考えるか。まあ市の方では11月までもう一回全部練り直しをするということになっておりますんで、これを見ないと分かりませんから。まず今のところ、うちの方では断定的でない、断定的な判断はできないという。

（記 者）

地域未来投資促進法の計画を作るに当たっては、県と市で共同で作らなきゃいけないと思うんですけれども、知事の今のご発言ですと、県では協力できないという。

（知 事）

まず県には出てません。プランニング、ポンチ絵程度です。中身は出てません。

（記 者）

私からは、先般公表された県民意識調査の結果についてお聞きします。内容によると、5項目のうち満足度が、「賃金水準の向上」と「若年女性の県内定着回帰」、あと「魅力的な職場づくり」の3つについて、5点中の1点台にとどまったというふうな結果でしたけれども、これについて、まず知事はどういうふうな受け止めを持っておられますでしょうか。

（知 事）

あの3つ、これ全部リンク（します）。だから、賃金、賃金っていうのは職場、企業環境、いい職場、これでリンクします。また女性の定着、これもリンクします。ですから、産業構造、企業構造、企業の形態、これに全部リンクしますんで、そこは単純に言えば、数字的に賃金が、もう本県低いし、また女性の流出が多いし、そういうことからしますと、賃金が低いということは、そういう優良企業が少ないということになりますんで、まずは、これは県民の方はよく見ているなという、我々同じような思いでありますんで、この3点について全部リンクしますんで。やはりいい企業、地元企業においても構造改善、あとはいい企業の誘致、その2つがこれからやっぱり、これまでもですが、これからもそこのところが相当重要な要素になるんじゃないかなという、そういうふうに捉えてます。

（記 者）

若年女性の部分に関連して、知事から見て、県内における女性活躍については現状どのように考えているか。あとは、理事も代わったことですし、その新しい理事にどういったことを求めてるかというのも改めてお教え願います。

（知 事）

若い方、相当、今、女性も若い方、相当積極的に様々な分野で関わってますが、ある程度年配者、年代でいきますと、やっぱり昔、男女の、これいい悪いとは言われないけども、やっぱり年齢の上の方は、まだ男性、女性とも、そういう男女の差別意識、あるいは男と女のこうあるべきだという、これが相当まだ抜けないんですね。だからこれ時代とともに若い方がだんだんそういうふうな全面に出てくると、これはだんだん変わってきますんで、そこがまだまだうちの方がそういうふうな状況にまで至ってないという。今回、台湾に本県から相当行ってます。あのときに市町村長と、民間の方々。まあ皆さんが言うには、まず台湾の方は女性の幹部、あるいは女性の旅行の関係なんか、全部プレゼンが女性なんです。すごいですよね。これ見て皆さん、相当刺激を受けたんですね。だからまだそういう点で、日本全国、特にうちの方は東京とかああいう都市部と違って、なかなか女性が全面に出て、目立ったことをするという、そういうふうになってませんので、そこがまず理事に、少しずつ前理事から引き継ぎながらも、大分そういう企業に対する、企業も我々自身もですが、そういう意識をもっともっと植えつけるという、これが県政の発展に相当影響するということを認識してもらうということが必要かなという、そう思ってます。

（記 者）

ありがとうございます。

（幹事社）

あと一問でお願いします。

（記 者）

2点お伺いします。

まず、先ほどの大雨の話なんですけれども、結局、現状復旧よりも、もっと先を見据えた、例えば太平川の河道掘削とか内川川のバイパスとか、何かそういうのは実現できないっていう話なんでしょうか。それとも、今、国と調整中ということなんでしょうか。

（知 事）

それをやるために国と、そういうやるということで、前提で、まあ内川の方はどうするかまだ決まってませんが、まず国の方と抜本的な、そういうものをやるという前提でやってます。ただ前提でやるとすると、単純に言えば金かかると。だから、国も相当、最大限有利な国からの支援はするけれども、100％でないんですね。1,000億だとすると、そのうちの相当数は県で出す。県持ち分です。だからそこは、まずどのぐらい金かかるか、まだ分かりませんが、太平川だけで200億です。そうしますと、これがあっちこっちですごい額です。だからこれをやるとすると相当県の持ち出しが出ますんで、相当、さっき言ったとおり別の事業に影響は出ざるを得ないと。

（記 者）

そうしますと、具体的に現状ではなく今後の災害を見据えた改修工事等は、まだ具体的には決まってないっていう。

（知 事）

まだ、これ全部、要するに相当調査、手法。だから太平川の場合、あれは大体こういうふうにやるということは国と協議して、手法がまず決まって、まあ決まったというか、完全ではないけども、およそこういう工法でやるという、で、200億という。ほかのとこは、まだそこまで行ってませんので、これから地元、専門家を入れて協議します。これによって出てきますから。

（記 者）

太平川については大体めどが立ってるということなんですか。

（知 事）

ええ、大体200億ぐらいかかるという。

（記 者）

で、それは現状復旧ではない場合の金額。

（知 事）

うん、うん。

（記 者）

で、それはその予算化は今後っていう話ですか。

（知 事）

はい。

（記 者）

9月の補正の中には入ってないですか。

（知 事）

うん。これ相当設計、まず来年以降です。

（記 者）

じゃあその太平川については、その現状回復ではなくて、その後を見据えた改修を検討してるっていう段階ということで。

（知 事）

はい。

（記 者）

分かりました。ありがとうございます。

もう一点別の話なんですけれど、処理水の放出に関連しまして、県内にも不審電話とかかかってきてると思うんですけど、その県産の農水産物に関して今のところ風評被害とかっていうのはありますでしょうか。

（知 事）

あの電話、県の方にはまだないです。あと、うちの方、まあ2014年ぐらい、なまこ出てますが、今出てませんので、ほとんど影響ないという。ただ、風評のことについては、まだうちの方はそういうふうな話はきてませんが、単純に言えば、これから考えられるのは、青森とか福島、まあ太平洋側、あちらの方の魚が輸出ができなくなれば、これが国内で安く売れると。そうしますと、県産の魚介類にも、水産物にも影響が間接的に出てくるという、こういうことがあり得ますので、そこら辺は十分に注視しております。

（記 者）

ありがとうございます。

（幹事社）

時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。知事ありがとうございました。

（知 事）

はい。

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