２０２３年５月２４日

使用済みポリスチレン製品のケミカルリサイクルに取り組む
「市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会」への参加

株式会社ヤクルト本社（社長 成田 裕）は、千葉県市原市（市長 小出譲治）が２０２３年５月２６日に設立する「市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会」（以下、「協議会」という）に参加します。

この協議会は、市原市が２０２１年に「ＳＤＧｓ未来都市」および「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定された取り組み「市原発サーキュラーエコノミー※１の創造」において進めているポリスチレン製品のケミカルリサイクル※２実証に向けて、市民・行政・企業が一体となって取り組むことを目的に設立されます。

当社は、２０２１年３月に人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ 環境ビジョン」を策定し、２０５０年のあるべき姿として「環境ビジョン２０５０」を定めました。

当ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するため、「環境目標２０３０」および「環境アクション（２０２１‐２０２４）」をあわせて策定し、このなかで、環境に関連するマテリアリティのひとつとして「プラスチック容器包装」の定量目標を定めました。

当社では、従来から環境配慮型容器包装の基礎技術の確立をめざし、資源循環しやすい素材への転換を進めながら、プラスチック容器包装による環境負荷の低減を図るとともに、容器包装のプラスチック使用量の削減や生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用などの取り組みを推進しています。

今後、当社は協議会への参加を通じて、市原市をはじめ協議会会員とともに使用済みポリスチレンの再資源化に取り組んでいきます。

※１サーキュラーエコノミーは、「使用した物を新たな資源として循環させる」という新たな経済システムです。

モノを「捨てる」から「活かす」といった従来の発想を転換させるものです。

※２サーキュラーエコノミーを実現するための手法の 1 つがケミカルリサイクルです。使用済みプラスチック製品を化学的に分解し、プラスチック製品の原料として再生利用する新たなリサイクル技術です。

今回のプロジェクトでは、食品トレーや乳酸菌飲料ボトルなど使用済みポリスチレン製品を素材として回収後、化学的に分解し、再度製品として食品トレーや乳酸菌飲料ボトルなどに使用する資源循環を実現させます。

以 上