千葉県知事記者会見 2023年11月09日－ ●知事の台湾訪問 ●三郷流山橋有料道路の開通 ●千葉ブランド水産物の認定

掲載日： 2023年11月09日／提供：千葉県庁

知事定例記者会見（令和5年11月9日）概要

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日時	令和5年11月9日(木曜日）10時30分～11時1分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和5年11月9日知事定例記者会見（動画）

項目

知事の台湾訪問について
三郷流山橋有料道路の開通について
千葉ブランド水産物の認定について

知事の台湾訪問について

（知事）

皆様、こんにちは。

はじめに、台湾訪問について、お話をいたします。

来週11月13日から17日まで、台湾を訪問いたします。

台湾は、日本の農林水産物の主要な輸出先であるほか、コロナ前において、本県への宿泊客数が2番目に多く、本県にとって将来性のある有望な市場であります。

今回の訪問では、農林水産物の輸入規制措置の撤廃要請を行うとともに、農林水産物の輸出の促進や観光誘客、企業誘致のために各種プロモーションを実施し、さらに友好都市である桃園市長と交流促進の会談を行います。

主な内容を御紹介いたします。

まず、県産品の輸出拡大についてです。

台湾では、昨年2月に規制が緩和され、本県の農林水産物の輸出ができるようになりました。しかし、放射性物質の検査報告書の添付が求められるなど、いまだに規制措置が残っており、手続に日数を要するため、鮮度が重要な品目の輸出が困難となっています。

そこで、台湾日本関係協会会長に対し、関係団体や県議会の調査団の方々とともに、当該規制措置の撤廃を要請いたします。

また、現地の食品バイヤーを招き、旬のサツマイモやキンメダイをはじめとした県産品の試食商談会を、県内の農水産団体の皆様とともに開催いたします。

併せて、現地の日本産食品の大手輸入企業と会談し、輸出拡大に向けた意見交換を行います。

次に、観光誘客についてです。

コロナで落ち込んだ観光誘客の促進を図るために、現地の教育旅行関係者の方々や旅行会社の全国組織を訪問し、本県への観光誘客に向けた意見交換を行うとともに、現地の旅行会社と県内観光事業者との商談会も開催いたします。

次に、企業誘致についてです。

台湾企業、対日投資の支援機関、金融機関などの方々を対象としたセミナーや交流会を開催し、成田空港を有する本県の優位性、魅力について、私自身から説明し、企業誘致につなげたいと考えております。

また、台湾の主要企業で構成される経済団体である、「中華民國三三企業交流会」の定例会に日本の自治体として初めて参加し、本県の魅力についてPRを行うとともに、会員企業との交流を深めます。

最後に、国際交流についてです。

本県の友好都市である桃園市では、昨年12月に張善政新市長が就任されましたので、市長と今後の交流促進に向けた意見交換を行うとともに、昨年開館した桃園市立図書館を訪問し、ICTを活用した図書館の運営について視察を行います。

また、前桃園市長である鄭文燦行政院副院長とも面会し、台湾と本県の交流拡大について意見交換を行う予定です。

今回の台湾訪問は、知事就任以来、初めての海外出張となります。今回の訪問が、千葉県と台湾との今後の取引拡大の足がかりとなるように、農水産関係者や観光事業者などの皆様方と、官民一体となって取り組んでまいります。

三郷流山橋有料道路の開通について

（知事）

次に、三郷流山橋有料道路の開通について、お話をいたします。

いよいよ、今月26日の15時に、千葉県、埼玉県及び埼玉県道路公社が共同で整備を進めてきた三郷流山橋有料道路が開通いたします。

三郷流山橋有料道路は、埼玉県三郷市と千葉県流山市を結ぶ延長約2キロメートルの有料道路です。

近年のつくばエクスプレス沿線開発等に伴う交通需要の急速な増加による周辺道路の混雑を早急に緩和するために、短期間での整備が可能な有料道路事業を活用して事業を進めてまいりました。

この開通により、現在、江戸川を渡り三郷市と流山市を結ぶ唯一の橋である流山橋では、慢性的な交通渋滞が発生しておりますが、交通の一部が転換し、渋滞の緩和が期待されるほか、本県から埼玉県東部地域や東京都心へのアクセスの向上が期待されます。

開通に先立ち開催する開通記念式典には私も出席いたします。

今後も、広域的な幹線道路ネットワークの充実・強化に向け、県として積極的に取り組んでまいります。

千葉ブランド水産物の認定について

（知事）

最後に、「千葉ブランド水産物」の認定について、お話をいたします。

千葉県は、四季を通じて豊富な水産物が水揚げされるとともに、水産加工業も盛んで、全国でも有数の水産県であります。

そこで、「千葉のさかな」のイメージアップを図り、消費拡大や価格の向上につなげるため、本県では、平成18年度から優れた県産の水産物を「千葉ブランド水産物」として認定し、PRをしております。

本日は、今年度新たに認定した「新富津漁協江戸前オイスター」を御紹介いたします。

本品は、富津岬の南側の海域で養殖された牡蠣で、種貝の塊をイカダからロープで吊り下げる通常の養殖方法ではなく、専用のカゴに一粒一粒バラバラの状態で種貝を収容して育てる、国内では珍しい「シングルシード式」で養殖されています。

通常の養殖方法では牡蠣と牡蠣が密集して、押し合いへし合いしながら成長するのに対して、一粒ずつ育てるこの「シングルシード式」では、カゴの中で波に揺られながら一粒一粒がのびのび成長するために、殻のカップと呼ばれる身の育つ部分が深くなり、小ぶりながらも身入りの良い牡蠣に育ちます。また、見た目だけでなく、東京湾の栄養をたっぷり取り込み、濃厚な旨みを味わえる牡蠣となっております。

今年度は、これに加えて、夷隅東部漁業協同組合の「いすみ産船上活〆サワラ」と、株式会社兆星の「銚子港水揚げ骨まで食べられるイワシのやわらか煮」、この合計3品目を新たに認定いたしました。これにより認定品の総数は、36品目となります。

本県が誇る「千葉ブランド水産物」は、県のホームページでも御確認いただけます。

お近くのスーパーや道の駅などでも販売されていますので、ぜひ多くの皆様方に堪能していただきたいと思います。

なお、私も参加する予定の認定書の交付式は、今月20日の午後4時から、そごう千葉店地下1階「まつりの広場」で開催いたします。

また、同じフロアの食品売場では、今月17日から26日まで、「千葉ブランド水産物フェア」が開催され、千葉ブランド水産物を使ったお寿司やお惣菜などをお買い求めいただけます。皆様、ぜひ足をお運びください。

千葉ブランド水産物は、漁業者や水産加工業者の皆様方のたゆまぬ努力と創意工夫の積み重ねと、良いものを消費者に届けたいという思いがこもった逸品ぞろいであります。

県では、全国に誇る本県の水産物の魅力を多くの皆様方に知っていただけるよう、これからも積極的にPRしてまいります。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）

台湾訪問の件で御質問します。16日に行政院副院長の鄭文燦氏との会談が予定されています。この会談でどのような意見交換をしたいか、考えているところを教えてください。

（知事）

鄭文燦副院長は、桃園市長だった際に、非常にエネルギッシュな方でありますので、千葉県と桃園市の交流にとって大変お世話になった方でもあります。私もオンラインで対談したことがありますし、それから、今年の6月に副院長が来日された際には県庁にお立ち寄りいただいて、その際にも意見交換をさせていただいておりますので、今回、その返礼として御挨拶に伺わせていただきたいということで、予定を確保させていただきました。

現在、台湾の要職を務めている方でもありますので、今後の台湾と千葉県の交流促進であったり、もしくは県産の農林水産物の輸入拡大について、率直な意見交換ができればと期待しております。

（記者）

よろしくお願いします。私からは2つお聞きします。

まず、1つ目は、多様性の尊重に関する条例が12月議会に提案されることが昨日発表になりました。多岐にわたったパブリックコメントの受け止めと、今回は意見に対して、骨子案の文言が特に変更なく条例案として提出されると聞いていますが、その辺の考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）

多くの方々に関心を持っていただいて、御意見をいただいたことは大変ありがたく思っております。その意見の中身に関してですが、私たちがもともと想定していた考え方に基づくものが多かったと思っています。

懸念点がいくつか寄せられましたけれども、その懸念点に関しては、私どもとしたら、そうした懸念点がこの条例で助長するようなものではありませんので、その条例の趣旨と、実際に懸念されている問題についての考え方を分かりやすく私どもは説明をしていきたいと思っています。県の考え方も先般公表させていただきましたので、この辺りは丁寧に懸念点を説明していく、そうした考え方で我々は整理させていただいています。

（記者）

あともう一つは、発表のあった千葉ブランド水産物に関してですが、先ほどもいくつか御紹介がありましたが、この中で、知事のお勧めとか、そういったものがあったら教えてください。

重ねて、このブランド水産物の制度は平成18年から続いているものです。先ほどもPRということをおっしゃっていましたが、何かほかのキャンペーンなどとタイアップするとか、今後の新たな展開を考えていらっしゃるのであればお聞かせいただけますか。

（知事）

私も、この千葉ブランド水産物は一つ一つ実際に食べさせていただいていますし、いろいろな方々にお会いするときに手土産として持っていくことも実は多々あるのですが、私がこの場でこれがお勧めというのはなかなか申し上げにくいので、全て我々県として胸を張って皆様方にお勧めできる逸品ぞろい、というふうに申し上げておきたいと思います。

それから、今後の展開でありますけれども、我々は今まで、今日も申し上げたとおり、そごう千葉店でフェアを連動して行ってきているわけですが、今後は、東葛地域などがこの千葉ブランド水産物の認知度がまだまだほかの地域と比べれば高くない状況でありますので、そうした地域でも百貨店等に御協力いただいてフェアを開催することで、より広く多くの方々に関心を持っていただいて、手に取っていただいて、実際に試食もしていただいて、より販路拡大に我々としてもつなげていきたいなと考えています。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

話題が変わって、ベンツの日本法人が3月に本社機能を幕張に移すと発表がありました。県としては、賃借型の事業補助金が初めて適用されたということですが、おっしゃれる範囲での経緯と意義、また、今後に向けて、こうした企業誘致についての県としてのお考えや方針みたいなものがあればお聞かせください。

（知事）

ベンツの社長とは、実は私が市長時代にお会いして交流させていただいて、その際に、マリーンズもスポンサードされていて、幕張にとっても身近な企業でありましたので、もし可能であれば、千葉市に本社を移転していただけないかという話をした際に、経営的な戦略として本社の移転というのは常に選択肢に入れているというお話があって、すぐに私も担当の職員を派遣して、我々の千葉市の誘致制度を説明するというようなことをさせていただきました。

しかしながら、新型コロナの感染拡大も含めて、なかなか意思決定の最終決定までは至らずに、そのまま私は知事に就任させていただきました。その後、神谷市長や千葉市の担当部署の人たちがかなり精力的にアプローチしていただき、また、その後の神谷市政の中での脱炭素先行地域や様々な取組を、社長やベンツの方々が評価した上で誘致に至ったというのは、本当にすばらしいことだなと思っています。

我々県としても、企業立地補助金の中で、今の時代は固定資産を持たない経営を大企業も含めて行っている事例がありますので、やはり賃借型の補助制度が必要ではないかという考え方の中で、内部で検討して、我々は今年度から創設いたしましたが、その第一号がこうした大きな案件で適用になるというのは、我々としても検討したかいがありましたし、この誘致に関して県市連携が果たせた事例としても意義深いと思います。

私も長年、千葉市、千葉県で企業誘致、企業立地に関わってまいりましたけれども、大事なポイントは3つあります。1つは、まず、何といってもそれぞれの企業の実情を理解した企業立地の補助制度、各種制度です。これが日進月歩で各自治体も含めて動いていますので、しっかりと県の経済効果を高められるような、そして、企業誘致としてしっかりと競争力のあるメニューを常に見直し続けていかなければならないというのが1点です。

2つ目に、その補助制度以上に大事なのは、自治体職員のやる気です。結局、企業というのは、移った後、何十年とそこで操業する覚悟を持って移転していただくわけなので、その相手先の行政体が柔軟で頼りがいがあるか、その後も成長を後押ししてくれるのかという体制、やる気を非常に見ているのです。ですから、私は千葉市のときも、千葉県のときも、企業誘致に関わる部署のマインド、意欲、それから組織員の強化、この辺りについて取り組んできております。

それから、最後に、やはり誘致をするためには種地が必要になりますので、しっかりとした産業用地も含めた誘致をする場所が必要になります。これは、10年、20年、場合によっては30年かかるようなケースもありますので、しっかりと行政がリスクを取りながら、時には民間とも連携しながら、長期戦略で産業用地の整備を営々と粛々とやっていくという、この長期戦略が自治体の企業誘致には欠かせない。

その経験に基づいて、この3点について県でも取組をして、一つ一つ成果が出てきていますが、まだまだこれからだと思いますので、今後も皆様方にお伝えできるような企業立地案件は発表できると思います。

（記者）

よろしくお願いいたします。

昨日、投げ込みをいただきました九都県市首脳によるガザの緊急人道アピールについてお伺いしたいと思います。報道が連日続いておりますが、ガザ地区を含め、周辺での紛争に対する知事のお受け止めと、このタイミングで九都県市首脳によるアピールを出された狙いについてお伺いできればと思います。

（知事）

はい。ガザの状況というのは、私もテレビでもインターネットでも様々な情報に接しておりまして、日々、その状況に心を痛めている一人であります。様々な国際的な背景であったり、難しい事情があるのは当然承知しているわけですが、罪のない人々がこれ以上命を失うことがないように、一日も早い人道的な支援が成し遂げられる状況をつくっていっていただきたいし、いかなければならないと思っています。

九都県市首脳会議の際には、東京の小池都知事と埼玉県の大野知事は、お二人とも中近東に関して知見のある知事でありますので、ある種、47都道府県の中で一番中近東の専門側サイドになります。我々、控室で様々な会議に向けての意見交換をする中で、両知事のほうから何かメッセージを出せないかというお話がありましたので、私も含めて他の首脳も、何らかの形で調整がつくのであればそれに異存はありませんということで、少し文言の調整をそれぞれの自治体でさせていただいた上で、こうしたアピールをさせていただいた次第です。

（記者）

ありがとうございます。

（記者）

ちょっと話題が変わるのですが、野球の話題で阪神が優勝したということで、千葉市のマリンスタジアムの件でお伺いしたいのですが、台湾の訪問で野球場の視察もされるということで、基礎調査を千葉市のほうで発表されて半年ほどたちました。知事の御自身の御感想とか御意見でもいいのですけれども、改装か建替え、移転を含めた建替えみたいな話が出ている中で、どうしていくのが今後千葉市、千葉県にとってマリンスタンジアムはいいと考えていらっしゃるのか、今の段階で御意見を伺いたいなと思っています。

（知事）

ありがとうございます。基本的には千葉市さんがどのようなスタジアムの考え方を整理されるのかによると思いますけれども、候補地となり得る場所に関しては、千葉県の所有地であったり、関係性が深い場所でありますので、幕張新都心の活性化という観点からも、千葉市さんのお考えを十分に伺って、県としてできる限りの協力をさせていただきたいと思っています。

野球というコンテンツは、インターネットのコンテンツがこれだけ盛んな中でも、極めて貴重な価値のあるコンテンツとして、アメリカでも日本でも価値の向上が続いておりますし、何より、この間の球団の御努力で、県民に浸透して愛されている球団でありますので、県民の皆様方にとっても、それから経済的な面においても、大変幕張新都心をはじめとする千葉県の経済の将来性にとっても重要な存在でありますので、しっかりとした議論の上で、少しでもいいスタジアムで選手の皆さん方がプレイし、観客の皆さん方が楽しめるような状況になればなと、そういうふうに思っています。

私自身は、市長時代に姉妹都市であるヒューストンで、アストロズの本拠地ですけれども、ヒューストンアストロズの本拠地のミニッツメイド・パーク・スタジアムを、裏側も含めて全て球団関係者の方々に紹介をしていただいて、拝見をしておりますので、そういった意味では、様々なスタジアムを私自身も見てきております。恐らくそれは神谷市長も今後様々な形でつぶさに御覧になるのではないかなと思っていますので、いいスタジアムが何らかの形で、大規模改修なのか、建替えなのか分かりませんけれども、できるといいなと思いますね。

そのためには、多分、経済界の皆さん方の御理解であったり後押しがそれなりに必要になってくるのではないかというふうにも思います。

（記者）

ありがとうございました。

（記者）

多様性条例案についていくつかお尋ねします。

1点目ですが、今回の12月議会に出されるということですけれども、なぜ12月議会なのでしょうか。もっと早めに出せたはずなのに、なぜ12月議会になったのか。それから、施行日が1月元日だということですが、なぜ元日になったのかということの御意見を伺います。

それから、2点目、知事は千葉市長時代にパートナーシップの推進を掲げてこられました。今回の多様性条例案がつくられる過程においては、パートナーシップを支えるといった一文が自民党会派との調整によってなくなったということで落ち着いた。それは知事にとっては本来は肝であったはずと思うのですけれども、その一文がなくなった。そこはどういうふうに説明されるのかというのが2点目。

それから、先ほどの質問とかぶるのですが、3点目としまして、パブリックコメントの中においては、今回の条例案は必要ありませんというのも110件程度あります。こういったことについては、しっかりと考え方を分かりやすく説明するということなのですけれども、一言一句、全く骨子案と変わらないというのはなぜなのかというのは、重ねて、骨子案ではなく、今回の条例案の中に、そういった意見も中にはあるがといった文言がなぜ盛り込まれなかったのかということが疑問なので、その3点をまとめて伺います。御意見を教えてください。

（知事）

ありがとうございます。まず、時期についてですけれども、この間、様々な当事者団体とも意見交換を重ねながら、もちろん議会もそうですけれども、関係者の方々とも意見交換を行いながら、条例の骨子、そして内容を詰めてきている。そして、パブリックコメントをして、その取りまとめをして、12月議会に提出ですから、特に不思議はなくて、普通に行政の手続というか、プロセスを経て普通に出しているということです。

それから、条例として施行時期ですけれども、基本的には条例の与える影響ですとか、様々な中身によって施行の時期というのは変わるわけですけれども、こうした条例の場合というのは、基本的には制定されて比較的すぐ施行されますので、12月議会で成立をすれば、1月の施行というのは、特段これも不自然ではないものになるかと思います。

それから、パートナーシップに関することですけれども、産経新聞さんがどういう誤解をされているのかというのは分かりませんけれども、まず基本的にパートナーシップ制度について、私自身、知事選挙でも公約にも入れていませんし、それから、私は千葉県で最初にパートナーシップ制度を千葉市で始めた人間ですけれども、パートナーシップ制度というのは、本来、住民登録も含めた市町村の事務に起因する業務だと思っていますので、これは県議会でも何度も私は答弁してきていますので、そういった意味では、まず誤解があるのだと思います。

それから、併せて申し上げておくと、パートナーシップ制度というのは、千葉市も含めてパートナーシップ制度をやっているほとんどの自治体は、条例ではなく要綱で実施していますので、パートナーシップ制度と多様性条例というのは、本来、もともと関係があるものではないと思っています。いずれにしても、議会であったり、様々な方々との意見交換の上で骨子案、そして条例の内容になってきていますので、その辺りはそれぞれの団体の意見というのをしっかり尊重した上で、我々はつくってきているというふうに思います。

それから、3点目ですけれども、パブリックコメントは様々な御意見をいただきましたけれども、そもそも条例でそうした懸念を助長するようなものではないものがたくさん含まれていたということと、それ以外にも様々な、応援であったり、もしくはこういう要素をさらに加筆したほうがいいのではという御意見もいただきました。我々としては様々な議論を含めてこうした条例の骨子と内容で行こうという考え方を持って、それに対して、「なるほど、これは確かに我々が想定していなかった考え方だ」というものは特にありませんでしたので、条例の全体バランスを我々としては考慮した上で、今回こうした条例の内容で提出させていただいています。

（記者）

それに対して伺いますけれども、そうしますと、知事がかねてからずっと推進してこられたパートナーシップ制度の推進というのは、今後例えば要綱なり何なりでどこかに表現されるのかどうかというのが1点。

それと、県としては当初からこの12月議会に出すことを射程にしてやってきたのかどうか。例えば今年のもっと早い段階、9月あるいはそれよりももっと前の段階で本来は県としては出したかったのではないかというふうにも思います。今年の6月議会であったり、あるいは年初の議会で本来は出したかったという思いは本当になかったのでしょうか。

（知事）

まず、パートナーシップ制度そのものは、先ほども申し上げたとおり、私は議会でも答弁を何度もしていますけれども、基本的にはパートナーシップ制度というのは、住民の登録やそうした基礎自治体の業務に分類されるものだと思っていますので、そうした考え方を今も持っています。

それから、提出時期については、先ほども申し上げたとおり、関係団体であったり、当事者との意見交換の上で慎重に骨子案をつくり、そしてパブコメを経て制定するという、こうした流れで今回に至っているとしか申し上げようがないかなと思います。

（記者）

分かりました。ありがとうございます。

（記者）

お願いします。台湾の訪問の件ですけれども、期待する成果を教えていただきたいのと、これまでコロナとかもあって外交がしづらかったと思うのですが、今回これを足がかりとして、今後どうしていくのかというお考えがあればお願いします。

（知事）

まず一つは、千葉県のいわゆる輸入規制が緩和されましたけれども、依然として放射性物質の検査を添付しなければならないということで、これが水産も含めて実質的にはかなり厳しい措置になっていますので、その実態を広く多くの台湾関係者の方々にまず知っていただくということだと思います。

当日の発言内容について、囲み部分を訂正しました。

それから、もう一つは、何といっても我々千葉県の、そうはいっても今まで輸出できなかったおいしい食材について、やはりしっかり知っていただき、そして、何より関係性を構築して、その後、例えば規制が撤廃された後にもスムーズな我々としての販路開拓ができるように、関係者の方々とのしっかりとした信頼関係を構築しておきたいと思います。これは観光誘客に関しても同じだと思っていますので、その点はしっかり我々としてはPRしたいと思います。

それから、せっかくこの台湾の三三会にお招きをいただきましたので、非常に重要な経済界の方々が御出席されますので、我々としては千葉県の魅力をしっかりと分かりやすく伝えて、今後の台湾関連企業の日本進出の際のその投資先として、意識をしていただくようにはしておきたいなと思っています。

今後もこうした市場として、我々県として必要があれば、トップセールスを含めて選択肢として考えていきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。話題が変わって、最近、国立科学博物館が運営資金を集めるためのクラウドファンディングで約9億円集まったというのがかなりニュースになったのですが、支援の輪の広がりに驚く一方、深刻な資金難に陥る文化施設の行く末みたいなものを憂慮せざるを得ないような時代だと思うのですが、同様のクラウドファンディングの試みが全国にいろいろありますが、なかなか難しい事例もたくさんあると思います。知事はこの件についてどういうふうに見ていらっしゃるのかをお願いします。

（知事）

クラウドファンディングそのものはインターネットの普及とともにより定着し、活用ができるようになってきていると思っていますので、ガバメントクラウドファンディングも含めて、それが適した何か施策があれば、我々としては選択肢として考えておりますので、しっかり研究もしておきたいなと思っています。

文化施設に関しては、まさに御質問のとおりで、喜ばしいことといろいろな課題も表裏一体かなと思っています。我々としては、とにかく文化施設が本来の役割と本来の魅力をより発揮できるように、まずは千葉県として今力を入れてきておりますので、しっかり充実させていきたいなと考えています。

（記者）

ありがとうございます。