日本の「食×アニメコンテンツ」の可能性について海外で調査を実施 ―アニメコンテンツとのシナジーを食のグローバル化に活用する取り組みに着手―
2023年03月01日
日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は、政府が掲げる「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、海外における輸出重点品目の現地消費者向けプロモーションに加え、海外における現地ニーズの市場調査・分析・公表の取り組みを強化しています。この度、日本の「食」に、日本の「アニメコンテンツ」という資産を組み合わせる取り組みが、農林水産物・食品の輸出促進に寄与するのか、その可能性を探る調査をJFOODOは初の取り組みとして、米国ロサンゼルスとフランスパリで実施しました。
本調査は以下のプロセスを経て実施しました。先ず、「日本の食および食文化」と「アニメコンテンツおよび関連事業」における国内有識者や関係省庁が有する知見を、一連の取り組みに活かすためにコンソーシアムを結成しました。6名の有識者と3関係省庁のコンソーシアムへの関与を得て、策定した初期仮説の検証、海外調査設計の策定、実施した調査結果の検証を行いました。次に、米欧のアニメコンテンツおよび関連事業に精通した現地の専門家を対象に定性調査を実施しました。ロサンゼルスとパリで各3名計6名にヒアリング調査を行い、専門家が有する知見や最新の情報を収集、加えて当該国・エリアにおける日本の『食×アニメコンテンツ』を組み合わせた今後の事業展開の可能性について、直面する課題や具体的な手法のヒントも含め確認しました。
米国とフランスは日本の「食」や日本産食材の流通の度合いなど異なる市場環境にあることを前提に、本調査から、両国は日本の「アニメコンテンツ」に対する認知や浸透の度合いも異なり、各々、(1)異なる市場性を考慮したターゲットの設定、(2)シナジー効果を発揮する日本の「食」と「アニメコンテンツ」の組み合わせの具体化、(3)「食×アニメコンテンツ」の認知向上に向けた具体的な手法の選定などの必要性を把握しました。さらに、米欧に加え今後アジア圏での追加調査が必要であり、アニメコンテンツに係る知的財産権（IP：Intellectual Property）への対応などの課題も確認することができました。
JFOODOは、“日本の食文化”が世界の各国・地域でより一層普及することを“日本の食文化”のグローバル化と捉え、次年度以降も「食×アニメコンテンツ」の取り組みの可能性を探るなど関係者との連携を強化しオールジャパンで、継続的かつ積極的に“日本の食文化”の発信に取り組んでまいります。
コンソーシアム結成から海外調査の実施、調査レポート作成・公表までの流れ
有識者・関係省庁による「コンソーシアム」を結成し初期仮説を検証
- コンソーシアムメンバー ※順不同、敬称略、結成時の肩書。
- 三原龍太郎（慶應義塾大学経済学部准教授）、石川和子（日本動画協会理事長）、松井剛（一橋大学経営管理専攻教授）、平澤直（株式会社アーチ代表取締役）、豊永真美（昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員）、猪狩眞弓（和食文化研究家）、 農林水産省輸出・国際局輸出企画課、文化庁（食文化担当）、経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課
海外における「アニメコンテンツ」関連実務者への定性調査を実施
- 調査対象者 ※順不同、調査時の肩書を一部引用。
- ロサンゼルス：Ms. Marlene Sharp（Pink Poodle Production主催）、Mr. Mark Caplan（Ridge Partners創設者）、Ms. AZUSA MATSUDA（アニメ－ション・ビジネス開発専門家）、 パリ：Mr. Thomas SIRDEY（Japan Expo共同創設者）、Mr. Yun J. INADA（Mangas.IO COO）、Ms. Satoko INABA（Glenat漫画編集部編集長）
「食×アニメコンテンツ」海外調査レポートを作成・公表
（下記、海外調査結果報告会にて公表）
海外調査結果報告会の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日時 | 2023年３月１日(水) 13:00～14:00（予定） |
| 会場 | F studio SHIBUYA（渋谷区渋谷3-3-5 NBF渋谷イースト1F） |
| プログラム |
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JFOODO 海外プロモーション企画課（広報担当：渡辺・岩下）
Tel：03-3582-8344 E-mail：JFA@jetro.go.jp
