2023 年 2 月 2 日
三井物産株式会社
国内大手給食事業者エームサービスの株式追加取得
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、国内大手給食事業者エームサービス株式会社（以下「エーム社」）の株式 50％を、同社株主である米国の Aramark（以下「アラマーク社」）より取得することを本日決定し、同社と株式取得契約書を締結しました。取得対価は 535 百万米ドル（約 700 億円）となり、本追加取得実施後にエーム社は三井物産の完全子会社になります。なお、当該株式取得は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を条件としており、2024 年 3 月期第 1 四半期冒頭の実行を予定しております。
エーム社は 1976 年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1 号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900 カ所の施設で 1 日約 130 万食を提供しています。
三井物産は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
また三井物産は従来よりヘルスケア・ニュートリション領域のコア事業として病院・クリニック事業に取り組んでいますが、医療が必要となる前に病気を予防すること、さらにその先で一人ひとりの心身を満たすウェルビーイングの仕組みを作ることが、重要と考えています。そして「医療・予防・ウェルビーイング」の全てが充足した「ウェルネス」の世界を実現するために、顧客との接点となる「場」を持つ強みと「デジタル」を掛け合わせて、様々な事業を推進しています。本件は、その取組の一つとして、「食」による健康やウェルビーイングの向上を通じ、人々のより豊かで輝く人生の実現を目指すものです。
なお、本追加取得による 2023 年 3 月期連結業績への影響は軽微である一方、エーム社が三井物産の持分法適用会社から連結子会社に区分変更される 2024 年 3 月期において、既存持分の再評価益の発生を見込んでおります。三井物産が準拠する国際会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があり、最終的にはクロージング日を評価日とする公正価値評価額に基づき算定するため金額は今後増減しますが、現時点での既存持分の再評価益は、約 400 億円と試算しております。
Wellness, the new wealth. ? 三井物産は、当社の考えるウェルネスが世界中の人々にとっての新しい「豊かさ」となる未来を創造します。
1.エーム社概要
会社名
エームサービス株式会社（エーム社）
本店所在地
東京都 港区
設立
1976 年
代表者
代表取締役社長 小谷 周
事業概要
日本でのオフィス・工場、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へのフード及びサポートサービス提供事業
売上高（連結）
173,229 百万円（2022 年 3 月期）
従業員数（連結）
44,031 名（2022 年 3 月末日現在、臨時従業員含む) 株主・ 持株比率 株式追加取得前 三井物産 50.0％、アラマーク社 50.0％ 株式追加取得後 三井物産 100.0％ ウェブサイト https://www.aimservices.co.jp
2.アラマーク社概要
会社名
Aramark（アラマーク社）
本店所在地
米国 ペンシルベニア州 フィラデルフィア
設立
1959 年
代表者
John Zillmer,Chief Executive Officer
事業概要
米国を中心に世界 19 カ国で事業を展開する給食・ファシリティマネジメント・ユニフォームサービス事業者
売上高（連結）
16,300 百万米ドル(2022 年 9 月期)
従業員数
約 274,000 名
ウェブサイト
https://www.aramark.com
本件に関する問合せ先：
三井物産(株)
IR 部 TEL：03(3285)7657
広報部 TEL：080(5912)0321
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
以上
三井物産株式会社
国内大手給食事業者エームサービスの株式追加取得
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、国内大手給食事業者エームサービス株式会社（以下「エーム社」）の株式 50％を、同社株主である米国の Aramark（以下「アラマーク社」）より取得することを本日決定し、同社と株式取得契約書を締結しました。取得対価は 535 百万米ドル（約 700 億円）となり、本追加取得実施後にエーム社は三井物産の完全子会社になります。なお、当該株式取得は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を条件としており、2024 年 3 月期第 1 四半期冒頭の実行を予定しております。
エーム社は 1976 年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1 号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900 カ所の施設で 1 日約 130 万食を提供しています。
三井物産は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
また三井物産は従来よりヘルスケア・ニュートリション領域のコア事業として病院・クリニック事業に取り組んでいますが、医療が必要となる前に病気を予防すること、さらにその先で一人ひとりの心身を満たすウェルビーイングの仕組みを作ることが、重要と考えています。そして「医療・予防・ウェルビーイング」の全てが充足した「ウェルネス」の世界を実現するために、顧客との接点となる「場」を持つ強みと「デジタル」を掛け合わせて、様々な事業を推進しています。本件は、その取組の一つとして、「食」による健康やウェルビーイングの向上を通じ、人々のより豊かで輝く人生の実現を目指すものです。
なお、本追加取得による 2023 年 3 月期連結業績への影響は軽微である一方、エーム社が三井物産の持分法適用会社から連結子会社に区分変更される 2024 年 3 月期において、既存持分の再評価益の発生を見込んでおります。三井物産が準拠する国際会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があり、最終的にはクロージング日を評価日とする公正価値評価額に基づき算定するため金額は今後増減しますが、現時点での既存持分の再評価益は、約 400 億円と試算しております。
Wellness, the new wealth. ? 三井物産は、当社の考えるウェルネスが世界中の人々にとっての新しい「豊かさ」となる未来を創造します。
1.エーム社概要
会社名
エームサービス株式会社（エーム社）
本店所在地
東京都 港区
設立
1976 年
代表者
代表取締役社長 小谷 周
事業概要
日本でのオフィス・工場、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へのフード及びサポートサービス提供事業
売上高（連結）
173,229 百万円（2022 年 3 月期）
従業員数（連結）
44,031 名（2022 年 3 月末日現在、臨時従業員含む) 株主・ 持株比率 株式追加取得前 三井物産 50.0％、アラマーク社 50.0％ 株式追加取得後 三井物産 100.0％ ウェブサイト https://www.aimservices.co.jp
2.アラマーク社概要
会社名
Aramark（アラマーク社）
本店所在地
米国 ペンシルベニア州 フィラデルフィア
設立
1959 年
代表者
John Zillmer,Chief Executive Officer
事業概要
米国を中心に世界 19 カ国で事業を展開する給食・ファシリティマネジメント・ユニフォームサービス事業者
売上高（連結）
16,300 百万米ドル(2022 年 9 月期)
従業員数
約 274,000 名
ウェブサイト
https://www.aramark.com
本件に関する問合せ先：
三井物産(株)
IR 部 TEL：03(3285)7657
広報部 TEL：080(5912)0321
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
以上
