給食調理業務（一般競争入札、入札日令和４年８月10日）子ども家庭課

掲載日： 2022年07月28日／提供：新潟県庁

給食調理業務（一般競争入札、入札日令和４年８月10日）子ども家庭課

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一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県中央児童相談所一時保護所等給食調理業務について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和４年７月28日
新潟県知事花角英世

１入札に付する事項

（１）案件名
新潟県中央児童相談所一時保護所等給食調理業務
（２）入札案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
（３）履行期間
令和４年10月１日から令和７年９月30日まで
（４）履行場所
新潟県中央福祉相談センター
（新潟市江南区亀田向陽４－２－１）
（５）入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、契約に当たっては食材料費の単価を定め、食数を乗じて得た金額を加算するので、入札金額には食材料費を含めず見積もること。

２入札に参加する者に必要な資格

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）指名停止期間中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（４）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）平成29年４月１日から令和４年３月31日までの間において、社会福祉法（昭和26年法律第45号）による社会福祉事業を実施する施設等又は学校教育法（昭和22年法律第26号）による学校において給食調理業務を１年間以上誠実に履行した実績又はこれと同等の実績があること。
（６）入札参加資格を確認された者であること。
（７）新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

３入札説明書の交付等

次の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。
郵便番号 950-8570
新潟市中央区新光町４番地１
新潟県福祉保健部子ども家庭課家庭福祉係
電話番号 025-280-5926（直通）
電子メール ngt040270@pref.niigata.lg.jp

４本件入札に係る参加資格の確認

本件入札に参加することを希望する者は、令和４年８月３日（水）17時までに一般競争入札参加資格確認申請書及び資格審査書類を６（８）に持参又は郵送で提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。
上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。

５入札の日時及び場所

（１）日時
令和４年８月10日（水）15時30分
（２）場所
新潟市中央区新光町４番地１
新潟県庁行政庁舎16階入札室

６その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金
入札金額を36で除して得た金額に12を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第１号に該当する場合は免除する。
（３）契約保証金
契約金額を36で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は免除する。
（４）入札の無効
本公告に示した参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
（７）落札者の決定方法
規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（８）問い合わせ先等
郵便番号 950-8570
新潟県新潟市中央区新光町４番地１
新潟県福祉保健部子ども家庭課家庭福祉係
電話番号 025-280-5926（直通）
（９）その他
詳細は入札説明書による。