「沖縄県食品等流通合理化総合対策業務」委託の企画提案の募集について

掲載日： 2022年05月23日／提供：沖縄県庁

更新日：2022年5月23日

「沖縄県食品等流通合理化総合対策業務」委託の企画提案の募集について

次のとおり企画提案の公募を実施する。

令和4年5月23日

沖縄県知事玉城康裕

1.趣旨

本業務は、国の総合物流施策大綱（2021→2025）に照らし、民間主導による県産農林水産物等の持続可能な県内外の流通ネットワークの構築に向けて、別に実施する県の補助事業と相まって、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（令和三年法律第五十九号）第２条第１項から第３項に関する「食品等の流通の合理化」を推進するため、食品等の流通事業者、物流事業者その他の食品産業事業者が連携し、同第４条に定める基本方針の各種取組を、自立的かつ戦略的に展開を図ることができるよう、①当該事業者に対する実務研修機会の提供、②県が指定する事業者（離島市町村等を含む。）に対するアドバイザリー派遣業務、並びに③本県と他県との物流コスト調査分析業務により、総合的に支援を行うものとする。また、３カ年プロジェクト業務（令和４年度から令和６年度まで）として集中的かつ計画的に業務の展開を図るものとする。
本業務は、令和７年度以降、県内の各事業者が、総合物流施策大綱の主なKPIである「物流総合効率化法の総合効率化計画又は食品等流通法の食品等流通合理化計画」の認定事業者となり得る経営能力を獲得し、自らの経営戦略の実現に向けて税制優遇や政策投融資を十分活用し、自立的かつ安定的に成長する事業者を創出することを政策目標とする。
ついては、本事業を実施する委託先を選考するため、企画提案を募集します。