通年の投資額は133億米ドルから上方修正し、過去最高の150億米ドルと予測
調査のハイライト
- 世界的な逆風においてもホテル投資は過去最高水準：2026年1-9月期のアジア太平洋地域のホテル取引額は前年同期比50%増の120億米ドルとなり、2019年以来最高の水準を記録
- 堅調なホテルファンダメンタルズが底堅さを下支え：地域全体の2026年1-8月期のRevPARは5%上昇。地政学的な緊張やマクロ経済の不確実性にもかかわらず、投資家はホテル投資からの撤退ではなく戦略の見直しを選択
- 投資家の強固な確信に支えられた強気の見通し：アジア太平洋地域の2026年通年の投資額は、地政学的な緊張やマクロ経済の逆風にもかかわらず、年初発表の133億米ドルから上方修正して150億米ドルと予測
（以下は、2026年10月21日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2026年11月10日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ&ホスピタリティグループによると、2026年1-9月期のアジア太平洋地域のホテル投資額は、前年同期比50%増の120億米ドルとなり、2019年以来最高水準となりました。これに伴い、通年の投資額は、年初の133億米ドルから上方修正し、150億米ドルと予測しています。
JLLホテルズ&ホスピタリティグループ アジアパシフィックCEO ニハット・エーカンは次のように述べています。
「アジア太平洋地域のホテル投資市場は、成熟と確信において新たな局面に入りました。2026年も投資家は継続的に投資を継続し、2026年第3四半期までの投資額は120億米ドルと、前年を50%上回りました。資金の選別姿勢が強まるなか、2026年通年の投資額は150億米ドルと見込んでいます。さらに、投資家の58%がキャップレートの拡大を予想するなか、買い手は、コンセンサスがまだ形成されていない分野、すなわち地方都市、リポジショニング、居住用途への転用に確信を持って資金を投じています」
前例のない活発な投資活動を背景に資金は質の高い市場へ
日本は引き続き地域最大のホテル投資市場となり、全体の39%を占めました。次いで中国本土（15%）、オーストラリア（11%）となりました。
1-9月期に最も活発だった投資家は民間企業で全体の31%を占め、次いで投資マネージャー/PEファンド（19%）、上場企業（14%）でした。引き続き国内資本の投資活動が最も活発でしたが、日本、オーストラリア・ニュージーランド、韓国ではクロスボーダー資本も堅調な動きを見せました。
今回の投資拡大は、ホテルの堅調な運営実績に支えられており、2026年1-8月のRevPAR（販売可能客室数1日あたりの売上高、米ドルベース）は前年同期比5%上昇し、ADR（平均客室単価、米ドルベース）の持続的な上昇がこれを後押ししました。
投資家心理は2027年も引き続き良好
JLLが2026年9月にアジア太平洋地域のホテルオーナーおよび投資家120名を対象に実施した調査「Asia Pacific Hotel Investors’ Sentiment Survey 2026/2027」では、回答者の88%が2026年にホテルに投資する意向を示しました。この割合は2025年と同水準で、2024年からは8ポイント上昇しました。
投資家が注目する上位5市場は、日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、インドで、回答者の88%が従来型のホテルを選好し、特にアッパーアップスケールの物件に対する関心が高まっています。
JLLホテルズ&ホスピタリティグループ ヘッド オブ インベストメントセールズ アジアのジュリアン・ナオリは次のように述べています。
「2026年が特に重要なのは、投資額だけでなく、取引の幅広さと質にあります。機関投資家による大型取引が本格的に戻り、クロスボーダー資本の再参入や投資の分散化が顕著になっています。地理的には第二の市場へ、運営面ではリポジショニングの可能性を持つ資産へと広がっています。ホテルの好調な運営実績、豊富な流動性、競争力のある融資条件が揃うことで、現在のような市場のモメンタムが形成されています。こうした市場環境から、2027年に向けても市場の勢いが続くと確信しています」
2027年の見通し：モメンタムは継続すると予測
投資家の市場に対する信頼と、マクロ経済の不確実性が引き続き高まるなかでも進行中の案件が積み上がることから、2027年のホテル投資額は約137億米ドルと予測しています。
エーカンは次のように述べています。「2027年に向けても、底堅さが続くことを示す早期指標がみられています。地政学的な不確実性は消えておらず、金利の変動も続くでしょう。しかし、市場のファンダメンタルズは揺るがず、投資資金は地域全体に向かっています」
JLL日本ホテルズ＆ホスピタリティ事業部 マネージングディレクター、ヘッド オブ インベストメントセールズ 阿部有希夫ジェームズは次のように述べています。
「日本のホテル投資市場は、構造的な強みに支えられ、2027年に向けても引き続き地域の投資をけん引すると見ています。金利の変動や売り手・買い手の価格目線の乖離には注意が必要ですが、優良な資産の供給が限られるなか、国内外の資金が質の高い資産に向かう流れは変わらないでしょう」
よくある質問（FAQ）
1：2026年のアジア太平洋地域のホテル投資額が50%急増した要因は？
2026年1-9月に120億米ドルへ急増した要因は、主に3つです。第一に、ホテルの運営実績が堅調で、ADRの持続的な上昇に支えられ、RevPARが前年比5%上昇しました。第二に、投資家が世界的な不確実性に直面しながらも、撤退ではなく戦略の見直しで対応し、確信を持って質の高い投資機会を模索していることです。第三に、クレジット市場と投資売買市場の連動性が高まり、厚みのある流動性、競争力のある融資条件、意欲的な投資家がそろい、取引を実行しやすい環境が生まれていることです。好調な運営実績と資本市場の厚みが相まって、1-9月期として2019年以来最高の水準となりました。
2：アジア太平洋地域において日本が投資活動の中心となっている理由は？
地域における日本のシェア39%（2026年1-9月で47億米ドル）は、構造的な強みを反映しています。収益性の高い優良資産ではポジティブ・レバレッジが引き続き可能であり、日本は他の多くの市場よりはるかに低いコストで資金調達が可能です。加えて、優良な物件の供給が限られていること、国内の厚い流動性と海外投資家の強い関心の双方に支えられていることも挙げられます。こうした投資の集中は、市場の成熟度と投資家の信頼の高さを示しています。一方で、東京・大阪にとどまらず、福岡、札幌、名古屋といった地方都市への投資も拡大しており、国内でも資産の分散が広がっています。
3：2027年の予測137億米ドルに影響を与えうる最大のリスクや逆風は？
注視すべき主なリスクは3つあります。第一に、地政学的な不確実性が高い状態が続いています。2026年は市場が適応しましたが、事態が大きく動けば、クロスボーダー投資家を中心に投資家心理に影響を及ぼす可能性があります。第二に、地域全体で金利の変動が続いており、2026年は投資家の63%で借入コストが上昇しました。これは利回りを圧迫する要因となります。第三に、売り手と買い手の希望価格の乖離（ビッド・アスク・スプレッド）が昨年から変わらず6%と依然大きく、価格目線が合わなければ取引を制約しかねません。とはいえ、供給パイプラインの制約、底堅い観光需要、厚みのある資本が逆風を和らげ、2027年に向けたモメンタムを後押しするとみています。
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、世界80ヵ国以上で事業を展開し、2026年9月30日時点で約112,000名の従業員を擁する総合不動産サービス会社です。200年以上にわたり、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャル、データセンターなどのセクターにおいて、お客様が保有する不動産の賃貸借、売買、投資、建設プロジェクトマネジメント、管理などを支援しています。2025年の売上高は261億米ドルで、フォーチュン500(R)にも選出されています。
JLLは、「不動産の未来を拓き、より良い世界へ（Shape the future of real estate for a better world）」という企業目標（Purpose）のもと、お客様、従業員、地域社会とともに「明るい未来へ」と導くことを使命としています。また、JLLは豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用し、幅広い業界のお客様に包括的な不動産サービスを提供しています。グループ会社のラサール インベストメント マネージメントは、世界の投資家ニーズに応じた不動産投資運用サービスを提供しています。
JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。詳細は jll.com をご覧ください。
調査のハイライト
- 世界的な逆風においてもホテル投資は過去最高水準：2026年1-9月期のアジア太平洋地域のホテル取引額は前年同期比50%増の120億米ドルとなり、2019年以来最高の水準を記録
- 堅調なホテルファンダメンタルズが底堅さを下支え：地域全体の2026年1-8月期のRevPARは5%上昇。地政学的な緊張やマクロ経済の不確実性にもかかわらず、投資家はホテル投資からの撤退ではなく戦略の見直しを選択
- 投資家の強固な確信に支えられた強気の見通し：アジア太平洋地域の2026年通年の投資額は、地政学的な緊張やマクロ経済の逆風にもかかわらず、年初発表の133億米ドルから上方修正して150億米ドルと予測
（以下は、2026年10月21日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2026年11月10日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ&ホスピタリティグループによると、2026年1-9月期のアジア太平洋地域のホテル投資額は、前年同期比50%増の120億米ドルとなり、2019年以来最高水準となりました。これに伴い、通年の投資額は、年初の133億米ドルから上方修正し、150億米ドルと予測しています。
JLLホテルズ&ホスピタリティグループ アジアパシフィックCEO ニハット・エーカンは次のように述べています。
「アジア太平洋地域のホテル投資市場は、成熟と確信において新たな局面に入りました。2026年も投資家は継続的に投資を継続し、2026年第3四半期までの投資額は120億米ドルと、前年を50%上回りました。資金の選別姿勢が強まるなか、2026年通年の投資額は150億米ドルと見込んでいます。さらに、投資家の58%がキャップレートの拡大を予想するなか、買い手は、コンセンサスがまだ形成されていない分野、すなわち地方都市、リポジショニング、居住用途への転用に確信を持って資金を投じています」
前例のない活発な投資活動を背景に資金は質の高い市場へ
日本は引き続き地域最大のホテル投資市場となり、全体の39%を占めました。次いで中国本土（15%）、オーストラリア（11%）となりました。
1-9月期に最も活発だった投資家は民間企業で全体の31%を占め、次いで投資マネージャー/PEファンド（19%）、上場企業（14%）でした。引き続き国内資本の投資活動が最も活発でしたが、日本、オーストラリア・ニュージーランド、韓国ではクロスボーダー資本も堅調な動きを見せました。
今回の投資拡大は、ホテルの堅調な運営実績に支えられており、2026年1-8月のRevPAR（販売可能客室数1日あたりの売上高、米ドルベース）は前年同期比5%上昇し、ADR（平均客室単価、米ドルベース）の持続的な上昇がこれを後押ししました。
投資家心理は2027年も引き続き良好
JLLが2026年9月にアジア太平洋地域のホテルオーナーおよび投資家120名を対象に実施した調査「Asia Pacific Hotel Investors’ Sentiment Survey 2026/2027」では、回答者の88%が2026年にホテルに投資する意向を示しました。この割合は2025年と同水準で、2024年からは8ポイント上昇しました。
投資家が注目する上位5市場は、日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、インドで、回答者の88%が従来型のホテルを選好し、特にアッパーアップスケールの物件に対する関心が高まっています。
JLLホテルズ&ホスピタリティグループ ヘッド オブ インベストメントセールズ アジアのジュリアン・ナオリは次のように述べています。
「2026年が特に重要なのは、投資額だけでなく、取引の幅広さと質にあります。機関投資家による大型取引が本格的に戻り、クロスボーダー資本の再参入や投資の分散化が顕著になっています。地理的には第二の市場へ、運営面ではリポジショニングの可能性を持つ資産へと広がっています。ホテルの好調な運営実績、豊富な流動性、競争力のある融資条件が揃うことで、現在のような市場のモメンタムが形成されています。こうした市場環境から、2027年に向けても市場の勢いが続くと確信しています」
2027年の見通し：モメンタムは継続すると予測
投資家の市場に対する信頼と、マクロ経済の不確実性が引き続き高まるなかでも進行中の案件が積み上がることから、2027年のホテル投資額は約137億米ドルと予測しています。
エーカンは次のように述べています。「2027年に向けても、底堅さが続くことを示す早期指標がみられています。地政学的な不確実性は消えておらず、金利の変動も続くでしょう。しかし、市場のファンダメンタルズは揺るがず、投資資金は地域全体に向かっています」
JLL日本ホテルズ＆ホスピタリティ事業部 マネージングディレクター、ヘッド オブ インベストメントセールズ 阿部有希夫ジェームズは次のように述べています。
「日本のホテル投資市場は、構造的な強みに支えられ、2027年に向けても引き続き地域の投資をけん引すると見ています。金利の変動や売り手・買い手の価格目線の乖離には注意が必要ですが、優良な資産の供給が限られるなか、国内外の資金が質の高い資産に向かう流れは変わらないでしょう」
よくある質問（FAQ）
1：2026年のアジア太平洋地域のホテル投資額が50%急増した要因は？
2026年1-9月に120億米ドルへ急増した要因は、主に3つです。第一に、ホテルの運営実績が堅調で、ADRの持続的な上昇に支えられ、RevPARが前年比5%上昇しました。第二に、投資家が世界的な不確実性に直面しながらも、撤退ではなく戦略の見直しで対応し、確信を持って質の高い投資機会を模索していることです。第三に、クレジット市場と投資売買市場の連動性が高まり、厚みのある流動性、競争力のある融資条件、意欲的な投資家がそろい、取引を実行しやすい環境が生まれていることです。好調な運営実績と資本市場の厚みが相まって、1-9月期として2019年以来最高の水準となりました。
2：アジア太平洋地域において日本が投資活動の中心となっている理由は？
地域における日本のシェア39%（2026年1-9月で47億米ドル）は、構造的な強みを反映しています。収益性の高い優良資産ではポジティブ・レバレッジが引き続き可能であり、日本は他の多くの市場よりはるかに低いコストで資金調達が可能です。加えて、優良な物件の供給が限られていること、国内の厚い流動性と海外投資家の強い関心の双方に支えられていることも挙げられます。こうした投資の集中は、市場の成熟度と投資家の信頼の高さを示しています。一方で、東京・大阪にとどまらず、福岡、札幌、名古屋といった地方都市への投資も拡大しており、国内でも資産の分散が広がっています。
3：2027年の予測137億米ドルに影響を与えうる最大のリスクや逆風は？
注視すべき主なリスクは3つあります。第一に、地政学的な不確実性が高い状態が続いています。2026年は市場が適応しましたが、事態が大きく動けば、クロスボーダー投資家を中心に投資家心理に影響を及ぼす可能性があります。第二に、地域全体で金利の変動が続いており、2026年は投資家の63%で借入コストが上昇しました。これは利回りを圧迫する要因となります。第三に、売り手と買い手の希望価格の乖離（ビッド・アスク・スプレッド）が昨年から変わらず6%と依然大きく、価格目線が合わなければ取引を制約しかねません。とはいえ、供給パイプラインの制約、底堅い観光需要、厚みのある資本が逆風を和らげ、2027年に向けたモメンタムを後押しするとみています。
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、世界80ヵ国以上で事業を展開し、2026年9月30日時点で約112,000名の従業員を擁する総合不動産サービス会社です。200年以上にわたり、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャル、データセンターなどのセクターにおいて、お客様が保有する不動産の賃貸借、売買、投資、建設プロジェクトマネジメント、管理などを支援しています。2025年の売上高は261億米ドルで、フォーチュン500(R)にも選出されています。
JLLは、「不動産の未来を拓き、より良い世界へ（Shape the future of real estate for a better world）」という企業目標（Purpose）のもと、お客様、従業員、地域社会とともに「明るい未来へ」と導くことを使命としています。また、JLLは豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用し、幅広い業界のお客様に包括的な不動産サービスを提供しています。グループ会社のラサール インベストメント マネージメントは、世界の投資家ニーズに応じた不動産投資運用サービスを提供しています。
JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。詳細は jll.com をご覧ください。
