企業の農山漁村参入を促し、デジタル技術やAI、スマート農業、インパクト投資、ブレンデッド・ファイナンスなどを活用して「インパクト」を生み出すための気づきを与える一冊
書籍『企業×農山漁村 共創インパクト ～企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて～』（河村仁・安部敏樹編著）に、Lively代表の種田 毅が共著者の一人として執筆しました。
書籍は2026年10/14（水)に時事通信社より発売されました。
書籍情報：企業×農山漁村 共創インパクト: ~企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて~
■本書について
本書は、地域と企業との官民共創に向けた共通言語として「インパクト」を活用し、農山漁村で生み出される社会的・環境的価値を可視化し、企業の経営戦略や投資判断と結び付けることで、新たな資金、人材、技術、共感の循環につなげる方策を示したものです。農山漁村の課題を「農山漁村のあり方を見直し、新たな価値を生み出す機会」と捉え、デジタル技術やAI、スマート農業、インパクト投資、ブレンデッド・ファイナンスなど、これまでになかった手段や枠組みを活用し、新たな取り組みを生み出すための気づきを与える一冊となっています。
種田は、第七章「農山漁村インパクトと資本市場を接続する具体的手法――企業価値を高める農山漁村への戦略的コミットの進め方(P.237-261)」を執筆しました。
本章では、企業による農山漁村での取組や事業参入によって生まれる価値を客観的に評価・証明する「インパクト証明書制度」に着目し、行動の変化や経済・社会へのリターン、地域や生態系への持続的な影響を「ロジックモデル」によって可視化する考え方を紹介しています。さらに、企業の農山漁村への参入を促すためには、地域で生まれるインパクトを、国際的な非財務情報開示基準（SSBJ、TNFDなど）やグローバル目標（GBF、SDGsなど）と接続し、企業にとっての価値として示していくことが重要です。本文では、国内のインパクト評価・証明の仕組みを世界の「共通言語」へとつなげ、農山漁村への戦略的なコミットメントを企業価値の向上につなげるための視点を示しています。
■書籍情報
タイトル：企業×農山漁村 共創インパクト: ~企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて~
編著者 ： 河村 仁 (農林水産省 農村政策部 部長)
株式会社Ridilover安部 敏樹 (株式会社Ridilover代表)
執筆者 ：第1章 朝日健介、第2～3章 安居俊裕、第4章 村山朋哉
第5章 株式会社時事通信出版局編集部、第6章 堤慎介・菅家周平、第7章 種田毅
出版社 ：株式会社時事通信社
書店発売日：2026/10/14
定価 ：2,750円（税込）
書籍詳細：https://bookpub.jiji.com/book/b680056.html
購入先 ：https://www.amazon.co.jp/dp/4788721740
■著者紹介(第7章)
種田 毅
Lively合同会社 Founder & CEO
長崎県出身、東京大学法学部卒。三菱UFJ銀行、Union Bank（現 U.S. Bancorp）、米系大手コンサルティングファームであるAlixPartners（東京オフィス）等を経て、2022年にLively合同会社を創業。大手企業へのコンサルティングや官民共創プロジェクトに従事。東京科学大学 特任准教授。
■種田からのコメント
このたび『企業×農山漁村 共創インパクト: ~企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて~』に共著者として執筆する機会をいただき大変光栄に思います。
農山漁村は、食や水、生物多様性といった私たちの暮らしと経済の基盤を支える場です。一方、担い手不足や地域経済の縮小など地域単独では解決が難しい課題にも直面しています。企業にとっても、サステナビリティへの対応が「リスク管理」から「価値創造」へと移りつつある今、農山漁村との関わりは社会貢献にとどまらず、地域経済や事業の持続可能性に直結する経営テーマになっていると感じています。
私が担当した第7章では、これまで国内外の企業や官公庁、非営利団体とともに取り組んできたESG・インパクト領域での実践をもとに、企業が地域と共にインパクトを生み出すための視点や実践のポイントについてまとめました。
本書が、地域との新たな関係づくりを模索する企業の皆様、そして企業との連携に可能性を見出す地域の皆様にとって一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。Livelyとしても、引き続き企業と地域・農山漁村の共創を後押ししてまいります。
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し事業に取り組む会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・教育機関・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 : Lively合同会社
本社：東京都 千代田区 丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
設立：2022年12月12日
代表：種田 毅、三浦 友見
事業：
ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクトなど
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：https://www.instagram.com/lively.jp/
YouTube：https://www.youtube.com/@LivelyLLC
お問い合わせ窓口：info@livelyjp.com
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書籍『企業×農山漁村 共創インパクト ～企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて～』（河村仁・安部敏樹編著）に、Lively代表の種田 毅が共著者の一人として執筆しました。
書籍は2026年10/14（水)に時事通信社より発売されました。
書籍情報：企業×農山漁村 共創インパクト: ~企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて~
■本書について
本書は、地域と企業との官民共創に向けた共通言語として「インパクト」を活用し、農山漁村で生み出される社会的・環境的価値を可視化し、企業の経営戦略や投資判断と結び付けることで、新たな資金、人材、技術、共感の循環につなげる方策を示したものです。農山漁村の課題を「農山漁村のあり方を見直し、新たな価値を生み出す機会」と捉え、デジタル技術やAI、スマート農業、インパクト投資、ブレンデッド・ファイナンスなど、これまでになかった手段や枠組みを活用し、新たな取り組みを生み出すための気づきを与える一冊となっています。
種田は、第七章「農山漁村インパクトと資本市場を接続する具体的手法――企業価値を高める農山漁村への戦略的コミットの進め方(P.237-261)」を執筆しました。
本章では、企業による農山漁村での取組や事業参入によって生まれる価値を客観的に評価・証明する「インパクト証明書制度」に着目し、行動の変化や経済・社会へのリターン、地域や生態系への持続的な影響を「ロジックモデル」によって可視化する考え方を紹介しています。さらに、企業の農山漁村への参入を促すためには、地域で生まれるインパクトを、国際的な非財務情報開示基準（SSBJ、TNFDなど）やグローバル目標（GBF、SDGsなど）と接続し、企業にとっての価値として示していくことが重要です。本文では、国内のインパクト評価・証明の仕組みを世界の「共通言語」へとつなげ、農山漁村への戦略的なコミットメントを企業価値の向上につなげるための視点を示しています。
■書籍情報
タイトル：企業×農山漁村 共創インパクト: ~企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて~
編著者 ： 河村 仁 (農林水産省 農村政策部 部長)
株式会社Ridilover安部 敏樹 (株式会社Ridilover代表)
執筆者 ：第1章 朝日健介、第2～3章 安居俊裕、第4章 村山朋哉
第5章 株式会社時事通信出版局編集部、第6章 堤慎介・菅家周平、第7章 種田毅
出版社 ：株式会社時事通信社
書店発売日：2026/10/14
定価 ：2,750円（税込）
書籍詳細：https://bookpub.jiji.com/book/b680056.html
購入先 ：https://www.amazon.co.jp/dp/4788721740
■著者紹介(第7章)
種田 毅
Lively合同会社 Founder & CEO
長崎県出身、東京大学法学部卒。三菱UFJ銀行、Union Bank（現 U.S. Bancorp）、米系大手コンサルティングファームであるAlixPartners（東京オフィス）等を経て、2022年にLively合同会社を創業。大手企業へのコンサルティングや官民共創プロジェクトに従事。東京科学大学 特任准教授。
■種田からのコメント
このたび『企業×農山漁村 共創インパクト: ~企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて~』に共著者として執筆する機会をいただき大変光栄に思います。
農山漁村は、食や水、生物多様性といった私たちの暮らしと経済の基盤を支える場です。一方、担い手不足や地域経済の縮小など地域単独では解決が難しい課題にも直面しています。企業にとっても、サステナビリティへの対応が「リスク管理」から「価値創造」へと移りつつある今、農山漁村との関わりは社会貢献にとどまらず、地域経済や事業の持続可能性に直結する経営テーマになっていると感じています。
私が担当した第7章では、これまで国内外の企業や官公庁、非営利団体とともに取り組んできたESG・インパクト領域での実践をもとに、企業が地域と共にインパクトを生み出すための視点や実践のポイントについてまとめました。
本書が、地域との新たな関係づくりを模索する企業の皆様、そして企業との連携に可能性を見出す地域の皆様にとって一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。Livelyとしても、引き続き企業と地域・農山漁村の共創を後押ししてまいります。
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し事業に取り組む会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・教育機関・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 : Lively合同会社
本社：東京都 千代田区 丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
設立：2022年12月12日
代表：種田 毅、三浦 友見
事業：
ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクトなど
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