2022年05月31日
双葉町・浪江町・イオン東北・トヨタ自動車による特定復興再生拠点区域等における広域移動販売事業実施に伴う基本協定の締結について
ニュースリリース 経営 水素 テクノロジー CASE 電動化
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双葉町
浪江町
イオン東北株式会社
トヨタ自動車株式会社
双葉町（福島県双葉郡双葉町、町長 ： 伊澤 史朗）、浪江町（福島県双葉郡浪江町、町長 ： 吉田 数博）、イオン東北株式会社（秋田県秋田市、社長 ： 雅信、以下「イオン東北」）、トヨタ自動車株式会社（愛知県豊田市、社長 ： 豊田 章男、以下「トヨタ」）の4者は、「特定復興再生拠点区域等における水素燃料電池自動車を活用した移動販売事業に関する基本協定」（以下 本協定）を本日締結しました。
本協定の目的
本協定は参画する2つの自治体と2つの企業が、互いに持つ資源やノウハウ等を活用し、地域の持続可能性や環境配慮並びに東日本大震災からの復興を念頭に置きながら、移動販売事業を実施することで、買い物環境に困難を感じている町民を支援することにより、地域の課題解決や行政サービスの向上等を図り「未来につながる持続可能なまちづくり」を実現することを目的としています。
今後の取り組み
このほど本協定による具体的な取り組みの一環として、イオン東北が事業主体となり、6月10日（金）より、双葉町と浪江町において特定復興再生拠点区域等、買い物支援の需要が高い地域を対象に移動販売事業を実施することとなりました。両町における特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、イオン浪江店を拠点とした買い物環境の充実・整備を通じて、買い物に困難を感じている町民を支援するとともに、これから町に戻ってくる町民や新たに町に移住する方々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
さらに2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、この事業で使用する車両は、イオン東北とトヨタが水素を利活用した持続可能な未来のまちづくりに双葉町・浪江町とともに貢献したいと考え、水素を燃料とした「世界初※ 」となる燃料電池（FC）移動販売車を導入いたします。
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- イオン東北による移動販売事業用FC車両（イメージ）
本協定の背景
これまでイオン東北は、東日本大震災及び原子力災害により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の復興を支援するため、2019年7月にイオン浪江店をオープンするなどライフラインである買い物環境の整備に取り組んできました。
またトヨタは、福島県との連携を中心に、福島水素エネルギー研究フィールドが立地する浪江町をはじめ、さまざまなパートナーと連携し、福島発の水素技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を進めています。
本協定に基づく4者の主な役割
- 双葉町・浪江町
住民からの移動販売の希望、並びに町内の店舗の立地及び高齢者の居住状況など、買い物支援の必要性が高い地域の情報を提供します。「持続可能なまちづくり」に向けて、地域住民の課題解決をパートナー企業とともに取り組んでまいります。 - イオン東北
買い物支援の必要性が高い地域において、移動販売事業を実施します。町内における「コミュニティの場」を創出し、地域の皆さまの帰還に貢献できるサービスの提供につとめます。 - トヨタ
買い物支援策の実施にあたり、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ、「地域社会の皆さまの幸せ」をサポートする、より良いモビリティ社会の実現を目指します。世界初の水素燃料電池移動販売車による、次世代を見据えた車両提供を実施します。
今後も双葉町、浪江町、イオン東北、トヨタは、より一層連携を深め、さらなる地域の活性化や町民の皆さまへの新しいサービスの創出に取り組んでまいります。
以上
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。
今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標
