2027年春開設予定の「楽天ふるさと住民」への参画をはじめ、職員研修受け入れ・プロボノ支援・地場産品EC拡大など6分野で緊密連携／10月8日に京都府内の自治体として初めて包括連携協定を締結
京都府亀岡市 桂川孝裕 市長（写真左）・楽天グループ株式会社 地域創生事業 共創事業推進部 関係人口グループ 鳥海彩 ヴァイスマネージャー（ふるさと住民応援コンソーシアム代表）（写真右）
京都府亀岡市（市長：桂川孝裕）と楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、以下「楽天」）は、相互の資源やノウハウを効果的に連携・協働させ、関係人口の創出や地域産業の活性化、人材育成をはじめとする地域課題の解決を図るため、2026年10月8日（木）に京都府内の自治体として初めて包括連携協定を締結いたしました。
本協定に基づき、亀岡市が令和8年3月より推進している「亀岡市ふるさと住民登録制度」の全国展開に向け、楽天が2027年春に開設を予定しているポータルサイト「楽天ふるさと住民」と連携。さらに、自治体と企業間の双方向人材循環モデルの構築など、多面的な取り組みを推進してまいります。
京の台所として京の都の食を支えてきました
亀岡市は、古くから京の都の食を支えてきた「京の台所」であり、豊かな自然環境と文化遺産を有する田園都市です。
2026年3月から開始した亀岡市ふるさと住民登録制度
国の「SDGs未来都市」として環境保全と経済好循環を両立するまちづくりを進める中、人口減少社会における持続可能な都市経営を見据え、2026年3月より市外在住者が亀岡と継続的に関わる「亀岡市ふるさと住民登録制度」を開始しました。
ふるさと住民登録制度のプレスリリース
制度開始以降、京都府内や近隣地域を中心に2,400人を突破し、登録者が着実に増加してきた一方、持続的な地域活力の維持に向けては、遠方地域を含めた全国規模での認知拡大と、多様な関わり（関係人口）の創出が重要な課題となっていました。
一方、楽天は「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションに掲げ、EC、旅行、金融、通信など幅広いサービスを展開。全国の利用者との接点を生かし、自治体とともに地域課題の解決に取り組んでいます。
2026年10月8日の連携協定の様子
亀岡市と楽天は、これまでも「楽天ふるさと納税」等を通じて特産品の魅力発信や地域振興で継続的な協力関係を築いてまいりました。今回の協定締結により、ふるさと納税を通じたご縁を、継続的に地域を応援・参画する「ふるさと住民」という深いつながりへと発展させ、地域課題の解決と地域社会の活性化を強力に推進してまいります。
楽天経済圏および2027年春開設予定のポータルサイト「楽天ふるさと住民」を活用し、亀岡市と継続的な関わりを持つ人々を「関係人口」として全国規模で育成。ふるさと住民登録を起点とし、地域活動への参画など段階的な関係深化を支援します。
2. 人材育成・交流に関する事項
自治体と企業の間で新たな人材循環モデルを共同実装します。亀岡市職員の楽天への派遣研修（民間ビジネス・DX知見の習得）を推進するとともに、楽天社員が亀岡市の地域活動や農業体験、プロボノ活動（専門スキルを生かしたボランティア）に参画する交流スキームを構築します。
3. 観光振興に関する事項
「楽天トラベル」を活用したふるさと住民向け宿泊プランの企画や、ふるさと納税返礼品を活用した担い手活動付き旅行商品の開発、楽天社員によるプロボノツアー等を通じて、市外からの来訪・滞在を促進します。
4. 地場産品振興に関する事項
地域経済の好循環を楽天の強固なEC基盤で支援します。「楽天市場」でのアンテナショップ出店やふるさと納税返礼品の魅力向上を通じて、亀岡牛や丹波野菜、加工品など本市が誇る地域産品の販路を全国へ拡大します。
5. 域内事業者の課題解決に関する事項
市内のふるさと納税返礼品取扱事業者や中小企業を対象に、EC活用セミナーやデジタル化（DX）推進支援を実施し、地域事業者の自立的な成長と経営力強化を側面から支援します。
6. その他、亀岡市内の活性化に関する事項
上記のほか、環境先進都市施策やシティプロモーションなど、亀岡市内の活性化に資する事項について包括的に連携・協働します。
亀岡市長 桂川 孝裕
【亀岡市長 桂川孝裕 コメント】本市では、市外に住みながらも亀岡のまちを想い、関わってくださる方々を『ふるさと住民』としてお迎えし、新たな関係人口の創出に力を注いでまいりました。このたび、日本全国に強固な基盤とネットワークをお持ちの楽天グループ様と包括連携協定を締結できましたことを大変心強く思っております。ふるさと納税で結ばれたご縁を、来訪や担い手活動、地域づくりへの参画という確かな絆へと発展させ、官民一体となって持続可能な地域社会のモデルを切り拓いてまいります。
【楽天グループ株式会社 コメント】
楽天グループは、これまで全国の自治体の皆様とともに、ふるさと納税や観光振興、地場産品の販路拡大などを通じて、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
このたび、独自に『ふるさと住民登録制度』を推進されている亀岡市様と包括連携協定を締結できることを、大変嬉しく思っております。京都府内での協定は亀岡市様が初となります。
2027年春に開設を予定している『楽天ふるさと住民』を通じて、これまでふるさと納税などで生まれた地域とのつながりを、継続的な来訪や地域活動への参画へと発展させ、地域を応援する新たな人の流れを創出してまいります。
さらに、亀岡市様との人材交流や楽天グループの多様なサービスを活用した連携を通じて、地域課題の解決に取り組むとともに、全国の自治体にも展開できる持続可能な関係人口創出のモデルづくりを目指してまいります。
京都府亀岡市の空撮
京都府亀岡市は、全国に先駆けて初めてプラスチック製レジ袋の提供を禁ずる画期的な条例を制定するなど、「世界に誇れる環境先進都市」の実現を旗印に掲げています。有機農業の普及や循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進を通じ、持続可能な社会の構築に向けた歩みを着実に進めてまいりました。JR亀岡駅前に位置し、Jリーグ・京都サンガF.C.の本拠地である「サンガスタジアムby KYOCERA」は、地域活性化の重要な拠点となっています。また、通年開催の「かめおか霧の芸術祭」といった独自性の高い文化施策を展開し、2026年9月18日から11月8日まで、国内最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波」を開催しています。
亀岡市公式ホームページ：https://www.city.kameoka.kyoto.jp/
亀岡市ふるさと住民登録制度特設ページ：https://jumin.furusato-kameoka.jp/
楽天グループのロゴ
楽天グループは、70以上のサービスを展開し、世界で18億以上のユーザーへサービスを提供しています。Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカード、銀行、証券、保険、電子マネーなどのフィンテックサービス、モバイルをはじめとする通信サービスなど、多岐にわたる分野で独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。
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■本件に関するホームページ
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/7/93498.html
■お問い合わせ先
包括連携協定・亀岡市ふるさと住民登録制度について：
亀岡市政策企画部
企画調整課 竹村（たけむら）藤田（ふじた）
TEL：0771-25-5006
E-mail：yume-vision@city.kameoka.lg.jp
京都府亀岡市 桂川孝裕 市長（写真左）・楽天グループ株式会社 地域創生事業 共創事業推進部 関係人口グループ 鳥海彩 ヴァイスマネージャー（ふるさと住民応援コンソーシアム代表）（写真右）
京都府亀岡市（市長：桂川孝裕）と楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、以下「楽天」）は、相互の資源やノウハウを効果的に連携・協働させ、関係人口の創出や地域産業の活性化、人材育成をはじめとする地域課題の解決を図るため、2026年10月8日（木）に京都府内の自治体として初めて包括連携協定を締結いたしました。
本協定に基づき、亀岡市が令和8年3月より推進している「亀岡市ふるさと住民登録制度」の全国展開に向け、楽天が2027年春に開設を予定しているポータルサイト「楽天ふるさと住民」と連携。さらに、自治体と企業間の双方向人材循環モデルの構築など、多面的な取り組みを推進してまいります。
■ 包括連携協定締結の背景と目的
京の台所として京の都の食を支えてきました
亀岡市は、古くから京の都の食を支えてきた「京の台所」であり、豊かな自然環境と文化遺産を有する田園都市です。
2026年3月から開始した亀岡市ふるさと住民登録制度
国の「SDGs未来都市」として環境保全と経済好循環を両立するまちづくりを進める中、人口減少社会における持続可能な都市経営を見据え、2026年3月より市外在住者が亀岡と継続的に関わる「亀岡市ふるさと住民登録制度」を開始しました。
ふるさと住民登録制度のプレスリリース
制度開始以降、京都府内や近隣地域を中心に2,400人を突破し、登録者が着実に増加してきた一方、持続的な地域活力の維持に向けては、遠方地域を含めた全国規模での認知拡大と、多様な関わり（関係人口）の創出が重要な課題となっていました。
一方、楽天は「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションに掲げ、EC、旅行、金融、通信など幅広いサービスを展開。全国の利用者との接点を生かし、自治体とともに地域課題の解決に取り組んでいます。
2026年10月8日の連携協定の様子
亀岡市と楽天は、これまでも「楽天ふるさと納税」等を通じて特産品の魅力発信や地域振興で継続的な協力関係を築いてまいりました。今回の協定締結により、ふるさと納税を通じたご縁を、継続的に地域を応援・参画する「ふるさと住民」という深いつながりへと発展させ、地域課題の解決と地域社会の活性化を強力に推進してまいります。
■ 包括連携協定における主な連携事項（6大項目）
1. ふるさと住民登録制度・関係人口創出に関する事項楽天経済圏および2027年春開設予定のポータルサイト「楽天ふるさと住民」を活用し、亀岡市と継続的な関わりを持つ人々を「関係人口」として全国規模で育成。ふるさと住民登録を起点とし、地域活動への参画など段階的な関係深化を支援します。
2. 人材育成・交流に関する事項
自治体と企業の間で新たな人材循環モデルを共同実装します。亀岡市職員の楽天への派遣研修（民間ビジネス・DX知見の習得）を推進するとともに、楽天社員が亀岡市の地域活動や農業体験、プロボノ活動（専門スキルを生かしたボランティア）に参画する交流スキームを構築します。
3. 観光振興に関する事項
「楽天トラベル」を活用したふるさと住民向け宿泊プランの企画や、ふるさと納税返礼品を活用した担い手活動付き旅行商品の開発、楽天社員によるプロボノツアー等を通じて、市外からの来訪・滞在を促進します。
4. 地場産品振興に関する事項
地域経済の好循環を楽天の強固なEC基盤で支援します。「楽天市場」でのアンテナショップ出店やふるさと納税返礼品の魅力向上を通じて、亀岡牛や丹波野菜、加工品など本市が誇る地域産品の販路を全国へ拡大します。
5. 域内事業者の課題解決に関する事項
市内のふるさと納税返礼品取扱事業者や中小企業を対象に、EC活用セミナーやデジタル化（DX）推進支援を実施し、地域事業者の自立的な成長と経営力強化を側面から支援します。
6. その他、亀岡市内の活性化に関する事項
上記のほか、環境先進都市施策やシティプロモーションなど、亀岡市内の活性化に資する事項について包括的に連携・協働します。
■ 協定締結に関する市長面会の概要
■ 両者コメント
亀岡市長 桂川 孝裕
【亀岡市長 桂川孝裕 コメント】本市では、市外に住みながらも亀岡のまちを想い、関わってくださる方々を『ふるさと住民』としてお迎えし、新たな関係人口の創出に力を注いでまいりました。このたび、日本全国に強固な基盤とネットワークをお持ちの楽天グループ様と包括連携協定を締結できましたことを大変心強く思っております。ふるさと納税で結ばれたご縁を、来訪や担い手活動、地域づくりへの参画という確かな絆へと発展させ、官民一体となって持続可能な地域社会のモデルを切り拓いてまいります。
【楽天グループ株式会社 コメント】
楽天グループは、これまで全国の自治体の皆様とともに、ふるさと納税や観光振興、地場産品の販路拡大などを通じて、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
このたび、独自に『ふるさと住民登録制度』を推進されている亀岡市様と包括連携協定を締結できることを、大変嬉しく思っております。京都府内での協定は亀岡市様が初となります。
2027年春に開設を予定している『楽天ふるさと住民』を通じて、これまでふるさと納税などで生まれた地域とのつながりを、継続的な来訪や地域活動への参画へと発展させ、地域を応援する新たな人の流れを創出してまいります。
さらに、亀岡市様との人材交流や楽天グループの多様なサービスを活用した連携を通じて、地域課題の解決に取り組むとともに、全国の自治体にも展開できる持続可能な関係人口創出のモデルづくりを目指してまいります。
■ 京都府亀岡市について
京都府亀岡市の空撮
京都府亀岡市は、全国に先駆けて初めてプラスチック製レジ袋の提供を禁ずる画期的な条例を制定するなど、「世界に誇れる環境先進都市」の実現を旗印に掲げています。有機農業の普及や循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進を通じ、持続可能な社会の構築に向けた歩みを着実に進めてまいりました。JR亀岡駅前に位置し、Jリーグ・京都サンガF.C.の本拠地である「サンガスタジアムby KYOCERA」は、地域活性化の重要な拠点となっています。また、通年開催の「かめおか霧の芸術祭」といった独自性の高い文化施策を展開し、2026年9月18日から11月8日まで、国内最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波」を開催しています。
亀岡市公式ホームページ：https://www.city.kameoka.kyoto.jp/
亀岡市ふるさと住民登録制度特設ページ：https://jumin.furusato-kameoka.jp/
■ 楽天グループ株式会社について
楽天グループのロゴ
楽天グループは、70以上のサービスを展開し、世界で18億以上のユーザーへサービスを提供しています。Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカード、銀行、証券、保険、電子マネーなどのフィンテックサービス、モバイルをはじめとする通信サービスなど、多岐にわたる分野で独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。
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■本件に関するホームページ
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/7/93498.html
■お問い合わせ先
包括連携協定・亀岡市ふるさと住民登録制度について：
亀岡市政策企画部
企画調整課 竹村（たけむら）藤田（ふじた）
TEL：0771-25-5006
E-mail：yume-vision@city.kameoka.lg.jp
