２０２２年３月２９日

ＣＯ２排出量を２０１８年度比約４０％削減（国内スコープ１・２※）
ヤクルトグループ国内１２工場で購入電力を全て再生可能なエネルギー電力へ

株式会社ヤクルト本社（社長 成田 裕）は、国内１２工場において、２０２２年４月から、生産工程で使用する購入電力を、契約先の電力会社が提供する、実質的に再生可能なエネルギー電力に全て切り替えます。また、湘南化粧品工場においても同様に、２０２２年７月を目途に切り替えを予定しています。

ヤクルトグループでは、２０５０年までにバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量 ネットゼロを目指す「環境ビジョン２０５０」を２０２１年４月に策定し、公表しました。また、あわせて、中期マイルストーンである「環境目標２０３０」および短期マイルストーンである「環境アクション（２０２１-２０２４）」を策定し、公表しました。この中で、温室効果ガス排出量（国内スコープ１・２）を、２０３０年までに２０１８年度比３０％削減することを目標に掲げ、さまざまな取り組みを進めています。

今回の再生可能エネルギー化 により、湘南化粧品工場を加えた１３工場 合計で年間、 排出量の削減となり、温室効果ガス排出量（国内スコープ１・２）の２０１８年度比約４０％の削減が見込まれます。

また、兵庫三木工場においては、上記の再生可能エネルギー化に加え、９００ｋＷの自家消費型太陽光発電システムを導入します。同工場では既存システムによる１００ｋＷの発電と合わせ、計１ＭＷとなり、これはヤクルトグループ初のメガワットクラスの太陽光発電システムとなります。

ヤクルトグループでは、「環境ビジョン２０５０」の達成に向けて、今後も再生可能エネル ギーのさらなる導入や省エネルギー化を推進し、コーポレートスローガンである「人も地球も健康に」に基づき、地球環境の保全に積極的に貢献していきます。

なお、本件の詳細は下記のとおりです。

記

１．対象工場（計１２工場）

（１）国内乳製品工場
福島工場、茨城工場、富士裾野工場、兵庫三木工場、佐賀工場

（２）子会社工場
株式会社岩手ヤクルト工場、株式会社千葉ヤクルト工場、株式会社愛知ヤクルト工場、株式会社岡山和気ヤクルト工場、株式会社福岡ヤクルト工場

（３）その他
富士裾野医薬品工場、株式会社ヤクルトマテリアル富士裾野工場

２．再生可能なエネルギー電力の概要

購入電力に再生可能エネルギー由来の非化石証書が有する環境価値を付加することで、実質的に再生可能エネルギー１００％とした電力です。非化石証書とは、再生可能エネルギー等の非化石電源から発電された電気はＣＯ２を排出しない環境価値を有しており、この環境価値の一つである非化石価値を証書の形にして売買可能としたものを言います。

※温室効果ガス排出量を把握する範囲

温室効果ガスのスコープについて（ＧＨＧプロトコルに基づく概要） スコープ１：自社の事業活動での燃料使用に伴う直接排出量 スコープ２：企業が外部から購入する電力・蒸気・熱に関する間接排出量

以上

＜別添資料＞「ヤクルトグループ 環境ビジョン」の概要

株式会社ヤクルト本社は、２０５０年のあるべき姿として「環境ビジョン２０５０」を定め、バリューチェーンにおける環境負荷ゼロ経営に向け、「温室効果ガス排出量ネットゼロ（スコープ１・２・３※1）」を目指します。また、当ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するため、バックキャスティング思考※2に基づいた「環境目標２０３０」および「環境アクション（２０２１‐２０２４）」もあわせて策定しました。

ヤクルトグループは、水、土壌、大気、動植物、そして人々が織り成す社会、これらすべてが健康であって初めて、人は健康的に生活できるのであり、健全な社会が築かれると考えています。

地球温暖化、環境汚染、資源の枯渇、生物多様性の損失など、地球環境が危機的状況にある中で、「ヤクルトグループ 環境ビジョン」に基づき、環境に負荷を与えずに事業活動を行うこと、そして、いつまでも人と地球が共に暮らせる社会をつくることを追求していきます。

＜環境ビジョン２０５０＞

「 人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環境負荷ゼロ経営 」
～ 温室効果ガス排出量ネットゼロ（スコープ１＆２＆３）～

国際的枠組みである「パリ協定※3」は、世界的な気温上昇を産業革命以前と比べて２℃未満に保つとともに、１．５℃に抑える努力をすることを求めています。そのために、今世紀後半までに世界全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素化」を目指すこととしています。

日本政府も、昨年、２０５０年の脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。

ヤクルトグループも、世界で事業活動を展開する企業グループの責任として、持続可能な地球や社会づくりに貢献するために、バリューチェーン全体での「温室効果ガス排出量ネットゼロ」達成を目指します。

＜マテリアリティについて＞

「ヤクルトグループ 環境ビジョン」を策定するにあたり、バリューチェーンで優先して取り組むべきヤクルトグループのマテリアリティ（重要課題）として、下記の６つを特定しました。

・「イノベーション」
・「地域社会との共生」
・「サプライチェーンマネジメント」
・「気候変動」
・「プラスチック容器包装」
・「水」

地球と社会の持続可能性の観点から、環境に関連するマテリアリティは「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」の３分野と特定し、２０３０年までの定量目標を定めました。プロバイオティクスで世界の人々の健康に貢献する企業のパイオニアとして、グローバルリスクの高い上記３つの社会課題に対応し、目標を定めてチャレンジしていきます。

＜環境目標２０３０＞

「環境ビジョン２０５０」実現に向けた中期的マイルストーンとして、２０３０年までの目標を策定しました。

マテリアリティ（重要課題）
目標
気候変動
温室効果ガス排出量（国内スコープ１＆２）を２０１８年度比３０％削減する
プラスチック容器包装
プラスチック製容器包装（国内）を２０１８年度比３０％削減あるいは再生可能にする
水
水使用量（国内乳製品工場：原単位）を２０１８年度比１０％削減する

＜環境アクション（２０２１-２０２４）＞

「環境アクション」は「環境目標２０３０」を達成するための行動計画であり、２０２４年度までの短期的マイルストーンとして目標を策定しました。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.yakult.co.jp/news/file.php?type=release&id=164842226175.pdf