～2026年10月1日（木）にサービス開始～
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）は、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を推進・支援する仕組みとして開発したサービス「ロカスタ」を、埼玉県所沢市に提供いたします。サービスの開始は2026年10月1日（木）です。
？「ロカスタ」サービス詳細： https://locapo.jp/products/locasta
「ロカスタ」ロゴ
ロカスタの仕組み
■「ロカスタ」サービス概要： 特徴および機能
ロカスタは、直売所を持つ農業者や地場産品を活用した飲食店・小売店（以下「事業者」）と、地産地消に関心のある地域住民（以下「ユーザー」）をつなぐサービスです。自治体が導入するため、事業者もユーザーも無料で利用することができます。事業者は、アプリやウェブサイトを通じて直売所や飲食店の情報、イベント情報、商品情報などを発信できます。ユーザーは、気になる情報を確認できるほか、特定の直売所や飲食店をお気に入り登録したり、マップ機能を使って直売所や飲食店までのルートを確認したりすることも可能です。地域の農産品に関する情報を効果的に発信し、地域内での消費を促進するとともに、生産者や店舗と住民との新たな繋がりが実現できます。主な機能は下記のとおりです。
■「所沢ロカスタ」の利用方法： 対象者とサイトURL
所沢ロカスタの利用を希望する事業者および住民は、下記の方法で利用を開始できます。
iOS版アプリQRコード
Android版アプリQRコード
■「ロカスタ」提供開始の背景： SDGsやCO2削減に直結する「地産地消」の重要性
2020年3月に農林水産省が発表した「食料・農業・農村基本計画」によると、食料自給率を上げるための課題への取り組みとして、地産地消は重要な施策のひとつであると位置づけられています。2015年9月に国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められている「持続可能な開発目標（SDGs）」（※1）にも、地産地消は大きく関わっています。
具体的には、輸送距離の短縮によるCO2排出の抑制が目標13「気候変動に具体的な対策を」に直結するほか、販売期間を長く保てることや規格外品の活用による食品ロスの削減が目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献します。さらに、地域内で消費と経済が循環することで地元産業の活性化（目標8）や、適切な農業による地域の自然・農地の保全（目標15）にもつながるなど、複数の目標を同時に達成するアプローチとして期待されています。
地球温暖化対策の観点からもその有用性は裏付けられています。国内の農産物流通に関する研究（※2）では、指定野菜14品目を地産地消に切り替えることで、輸送に伴うCO2排出量を10.1%（年間約7万トン）削減できることが実証されました。特に関東・九州間などの長距離輸送を減らす効果が大きく、鮮度が求められる果菜類や葉菜類において高い削減率が見込まれるなど、環境負荷低減に向けた具体的なアプローチとして、地産地消はますます注目を集めています。
当社は、SDGsの実現に向けて、食品ロス削減を目指して自治体がフードシェアリングサービスを運営するためのサービス「タベスケ」を2021年3月から提供しています。「ロカスタ」は、食品ロス削減をさらに推進するために地産地消に着目したサービスとして、2021年12月から自治体向けに提供されています。当社は今後も、「ロカスタ」や「タベスケ」の提供を通じ、全国の自治体が抱える環境課題の解決をサポートしてまいります。
※1 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられるなど、地産地消が関わる領域も広い。
※2 藤武麻衣ほか（2011）「野菜の地産地消の推進によるCO2排出削減量の計測」農村計画学会誌
地産地消および食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2026年9月18日)
・農林水産省「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日 閣議決定）
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/r2_keikaku-3.pdf
・農林水産省「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-10.pdf
・消費者庁「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定 （令和7年3月25日変更）」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/assets/consumer_education_cms201_250325_01.pdf
・藤武麻衣・佐野可寸志・土屋哲（2011）「野菜の地産地消の推進によるCO2排出削減量の計測」『農村計画学会誌』第30巻
https://www.jstage.jst.go.jp/article/arp/30/Special_Issue/30_303/_article/-char/ja
■当社の掲げるSDGs目標： フードシェア推進による「ごみにしない社会」の実現
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
？ 当社のSDGsへの取り組み： https://g-place.co.jp/sustainability
？ SDGs 進捗レポート2023-2025： https://g-place.co.jp/pdf/SDGs_report2023-2025.pdf
■関連リリース
2026年8月3日リリース
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」千葉市で導入決定、協力店の募集を開始
https://g-place.co.jp/news/n-731/
2022年8月3日リリース
東京都東村山市とG-Place 「地産地消支援サービス『ロカスタ』に関する協定書」を締結
https://g-place.co.jp/news/n-294/
■株式会社G-Placeについて： 企業の歩みと事業領域
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp
【会社概要】
商号：株式会社G-Place（読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ https://tabesuke.jp
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ https://locapo.jp/products/locasta
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告などの防災業務をDX化するためのサービス。
【掲載事業に関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム Email：kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム Email：kan1@g-place.co.jp
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）は、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を推進・支援する仕組みとして開発したサービス「ロカスタ」を、埼玉県所沢市に提供いたします。サービスの開始は2026年10月1日（木）です。
？「ロカスタ」サービス詳細： https://locapo.jp/products/locasta
「ロカスタ」ロゴ
ロカスタの仕組み
■「ロカスタ」サービス概要： 特徴および機能
ロカスタは、直売所を持つ農業者や地場産品を活用した飲食店・小売店（以下「事業者」）と、地産地消に関心のある地域住民（以下「ユーザー」）をつなぐサービスです。自治体が導入するため、事業者もユーザーも無料で利用することができます。事業者は、アプリやウェブサイトを通じて直売所や飲食店の情報、イベント情報、商品情報などを発信できます。ユーザーは、気になる情報を確認できるほか、特定の直売所や飲食店をお気に入り登録したり、マップ機能を使って直売所や飲食店までのルートを確認したりすることも可能です。地域の農産品に関する情報を効果的に発信し、地域内での消費を促進するとともに、生産者や店舗と住民との新たな繋がりが実現できます。主な機能は下記のとおりです。
■「所沢ロカスタ」の利用方法： 対象者とサイトURL
所沢ロカスタの利用を希望する事業者および住民は、下記の方法で利用を開始できます。
iOS版アプリQRコード
Android版アプリQRコード
■「ロカスタ」提供開始の背景： SDGsやCO2削減に直結する「地産地消」の重要性
2020年3月に農林水産省が発表した「食料・農業・農村基本計画」によると、食料自給率を上げるための課題への取り組みとして、地産地消は重要な施策のひとつであると位置づけられています。2015年9月に国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められている「持続可能な開発目標（SDGs）」（※1）にも、地産地消は大きく関わっています。
具体的には、輸送距離の短縮によるCO2排出の抑制が目標13「気候変動に具体的な対策を」に直結するほか、販売期間を長く保てることや規格外品の活用による食品ロスの削減が目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献します。さらに、地域内で消費と経済が循環することで地元産業の活性化（目標8）や、適切な農業による地域の自然・農地の保全（目標15）にもつながるなど、複数の目標を同時に達成するアプローチとして期待されています。
地球温暖化対策の観点からもその有用性は裏付けられています。国内の農産物流通に関する研究（※2）では、指定野菜14品目を地産地消に切り替えることで、輸送に伴うCO2排出量を10.1%（年間約7万トン）削減できることが実証されました。特に関東・九州間などの長距離輸送を減らす効果が大きく、鮮度が求められる果菜類や葉菜類において高い削減率が見込まれるなど、環境負荷低減に向けた具体的なアプローチとして、地産地消はますます注目を集めています。
当社は、SDGsの実現に向けて、食品ロス削減を目指して自治体がフードシェアリングサービスを運営するためのサービス「タベスケ」を2021年3月から提供しています。「ロカスタ」は、食品ロス削減をさらに推進するために地産地消に着目したサービスとして、2021年12月から自治体向けに提供されています。当社は今後も、「ロカスタ」や「タベスケ」の提供を通じ、全国の自治体が抱える環境課題の解決をサポートしてまいります。
※1 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられるなど、地産地消が関わる領域も広い。
※2 藤武麻衣ほか（2011）「野菜の地産地消の推進によるCO2排出削減量の計測」農村計画学会誌
地産地消および食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2026年9月18日)
・農林水産省「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日 閣議決定）
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/r2_keikaku-3.pdf
・農林水産省「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-10.pdf
・消費者庁「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定 （令和7年3月25日変更）」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/assets/consumer_education_cms201_250325_01.pdf
・藤武麻衣・佐野可寸志・土屋哲（2011）「野菜の地産地消の推進によるCO2排出削減量の計測」『農村計画学会誌』第30巻
https://www.jstage.jst.go.jp/article/arp/30/Special_Issue/30_303/_article/-char/ja
■当社の掲げるSDGs目標： フードシェア推進による「ごみにしない社会」の実現
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
？ 当社のSDGsへの取り組み： https://g-place.co.jp/sustainability
？ SDGs 進捗レポート2023-2025： https://g-place.co.jp/pdf/SDGs_report2023-2025.pdf
■関連リリース
2026年8月3日リリース
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」千葉市で導入決定、協力店の募集を開始
https://g-place.co.jp/news/n-731/
2022年8月3日リリース
東京都東村山市とG-Place 「地産地消支援サービス『ロカスタ』に関する協定書」を締結
https://g-place.co.jp/news/n-294/
■株式会社G-Placeについて： 企業の歩みと事業領域
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp
【会社概要】
商号：株式会社G-Place（読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ https://tabesuke.jp
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ https://locapo.jp/products/locasta
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告などの防災業務をDX化するためのサービス。
【掲載事業に関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム Email：kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム Email：kan1@g-place.co.jp
