食品業界の未利用食品を活用した新たな流通で、子育て家庭の「家計」と「時間」の負担軽減を目指す
「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下「ネッスー」）は、2026年10月1日（木）、児童扶養手当受給世帯向けのお買い物サイト「チアドン」のサービス検証を開始しました。福岡では10月1日（木）から、首都圏（東京・神奈川・埼玉）では10月12日（月・祝）から販売を開始します。
チアドンは、子育て家庭の「家計」と「時間」の負担軽減を目指し、日常的に利用する食品を手に取りやすい価格で販売し、ご自宅まで届けるECサービスです。
【チアドン 基本情報】
対象：児童扶養手当受給世帯
サービス提供エリア：首都圏（東京・神奈川・埼玉）／福岡
販売開始日：福岡 2026年10月1日（木）～／首都圏 2026年10月12日（月・祝）～
「チアドン」ウェブサイトはこちら▼
https://cheerdon.com/
こども家庭庁の調査研究では、ひとり親世帯の1か月あたりの消費支出は平均22万6,000円で、そのうち「食料」は5万4,100円と最も大きな支出項目でした。
また、ひとり親（母子）では「自分のための時間を持つことができない」と感じる割合が30.2～36.1％にのぼります。 10歳未満のこどもがいる母では、平日の仕事・家事・育児の時間が計9.5時間に達し、仕事時間はふたり親（母）より2.1時間長くなっています。こうしたなか、毎日の買い物にかかる時間や手間を減らすことも、子育て家庭の生活負担の軽減につながります。
こうした子育て家庭側の課題に加え、食品業界でも、食品ロスの削減や未利用食品の有効活用が課題となっています。農林水産省によると、2024年度の事業系食品ロスは237万トンにのぼります。また、品質や安全性に問題がなく、賞味期限まで日数が残っていても、納品期限などの商慣習や商品の切り替え、在庫状況などによって、通常の流通ルートでは取り扱いにくくなる食品があります。
ネッスーでは、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を通じて未利用食品を活用し、食品を手に取りやすい価格で継続的に届けられる仕組みづくりを進めてきました。今回、その仕組みを活用したサービスとして「チアドン」の検証を開始します。
出典：
こども家庭庁「令和6年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業『ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する調査研究』」（2025年3月）。
消費支出は総務省「2019年全国家計構造調査」、生活時間は総務省「令和3年社会生活基本調査」の再集計、意識は同事業のアンケート調査による。
農林水産省「事業系食品ロス量（2024年度推計値）を公表」（2026年6月30日）
食品メーカーや卸売業などから提供される未利用食品を中心に、「ソーシャル・プライシング」により価格を設定。複数企業との連携によって仕入れや物流の仕組みを構築し、アカウント登録者に毎月付与するポイントを活用することで 通常小売価格より約20％おトクに商品を購入できます。
２.自宅配送で買い物の負担を軽減
食品などをスマートフォンから注文し、ご自宅で受け取ることができます。店舗へ足を運ぶ時間や、重い荷物を持ち帰る負担を減らし、毎日の買い物をサポートします。
３.食品業界との連携で、手に取りやすい価格を実現
食品メーカーや食品卸売業などと連携し、通常の流通ルートでは販売しにくくなった未利用食品などを活用。既存の商流・物流を活かすことで、日常的に利用する食品を手に取りやすい価格で提供します。
【マイナンバーカード認証で、オンラインで利用資格を確認】
利用登録時には、マイナンバーカードによる公的個人認証を導入。
本人確認と利用資格の確認をオンラインで行うことで、安全な本人確認を即時に可能としながら、対象となる世帯へ確実にサービスを提供します。
※「ソーシャル・プライシング」とは、まだ十分に利用可能でありながら、通常の価格や販路では提供しにくくなった食品などについて、提供先を支援を必要とする世帯・団体に限定し、事業継続に必要なコストを踏まえて設計した独自の有償提供の考え方を示す造語です。
本コンソーシアムは、食品卸売業や食品メーカーなどの食品関連企業が連携し、商慣習上やむを得ず発生する未利用食品を、必要とする世帯や団体へ継続的に届ける仕組みづくりに取り組んでいます。既存の商流・物流によって商品取引に係る手間や物流コストを削減し、食品関連企業が自社で抱える未利用食品をこども支援へ活用することを実現します。2026年10月時点で食品メーカー16社が参画しています。
「未利用食品の活用推進コンソーシアム」ウェブサイトはこちら▼
https://mirai-tsunago.jp/
国分グループはネッスー社と連携し、子育て世帯の暮らしを支援します。
「チアドン」を通じておトクで安心な食をお届けし、毎日の食卓にゆとりと笑顔を増やせるよう、全力で応援してまいります。
Umios株式会社
未利用食品を廃棄せず、必要としている家庭へ届けるチアドンの取り組みは、フードロスの削減と子どもたちへの支援を両立する活動です。食品の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に取り組んでいきます。
私たちは創業時から、未利用食品を、こどもたちや子育て家庭の支援につなげる仕組みを構想してきました。
2026年5月に国分グループ本社様、食品メーカーの皆様と「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を立ち上げ、持続的に食品を届けるための商流・物流の仕組みづくりが本格化しました。その仕組みを活用し、児童扶養手当受給世帯支援のサービスとして形にしたのが「チアドン」です。
毎日の食卓に必要な食品をお得に購入できることで家計に少しでも余白が生まれ、その余白が、こどもたちの体験や学びの機会につながっていくことを願っています。
今後も多くの企業や自治体の皆様と連携しながら、持続可能な子育て支援の仕組みを全国へ広げていきたいと考えています。
対象：東京・神奈川・埼玉・福岡にお住まいの児童扶養手当受給世帯
本サイトオープン：2026年10月1日（木）
サービス試行開始：福岡10月1日（木）～、東京・神奈川・埼玉10月12日（月・祝）～
設立：2022年6月10日
本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL：https://nessu.co.jp/
事業概要：
ネッスーは、「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むスタートアップです。ふるさと納税を活用して地域の産品や体験をこども食堂・ひとり親家庭などへ届ける「地域創生事業（こどもふるさと便）」、未利用食品を必要な世帯や団体の支援へつなげる「食と子育て支援事業」、廃棄資源を資材として循環活用する「サーキュラーデザインラボ」などの事業を展開しています。
「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下「ネッスー」）は、2026年10月1日（木）、児童扶養手当受給世帯向けのお買い物サイト「チアドン」のサービス検証を開始しました。福岡では10月1日（木）から、首都圏（東京・神奈川・埼玉）では10月12日（月・祝）から販売を開始します。
チアドンは、子育て家庭の「家計」と「時間」の負担軽減を目指し、日常的に利用する食品を手に取りやすい価格で販売し、ご自宅まで届けるECサービスです。
【チアドン 基本情報】
対象：児童扶養手当受給世帯
サービス提供エリア：首都圏（東京・神奈川・埼玉）／福岡
販売開始日：福岡 2026年10月1日（木）～／首都圏 2026年10月12日（月・祝）～
「チアドン」ウェブサイトはこちら▼
https://cheerdon.com/
物価高が続くなか、子育て家庭の「家計」と「時間」の負担に向き合う
物価高が続くなか、子育て家庭にとって、毎日の食費や買い物の負担は大きな課題となっています。こども家庭庁の調査研究では、ひとり親世帯の1か月あたりの消費支出は平均22万6,000円で、そのうち「食料」は5万4,100円と最も大きな支出項目でした。
また、ひとり親（母子）では「自分のための時間を持つことができない」と感じる割合が30.2～36.1％にのぼります。 10歳未満のこどもがいる母では、平日の仕事・家事・育児の時間が計9.5時間に達し、仕事時間はふたり親（母）より2.1時間長くなっています。こうしたなか、毎日の買い物にかかる時間や手間を減らすことも、子育て家庭の生活負担の軽減につながります。
こうした子育て家庭側の課題に加え、食品業界でも、食品ロスの削減や未利用食品の有効活用が課題となっています。農林水産省によると、2024年度の事業系食品ロスは237万トンにのぼります。また、品質や安全性に問題がなく、賞味期限まで日数が残っていても、納品期限などの商慣習や商品の切り替え、在庫状況などによって、通常の流通ルートでは取り扱いにくくなる食品があります。
ネッスーでは、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を通じて未利用食品を活用し、食品を手に取りやすい価格で継続的に届けられる仕組みづくりを進めてきました。今回、その仕組みを活用したサービスとして「チアドン」の検証を開始します。
出典：
こども家庭庁「令和6年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業『ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する調査研究』」（2025年3月）。
消費支出は総務省「2019年全国家計構造調査」、生活時間は総務省「令和3年社会生活基本調査」の再集計、意識は同事業のアンケート調査による。
農林水産省「事業系食品ロス量（2024年度推計値）を公表」（2026年6月30日）
「家計」と「時間」の両面から、毎日の子育てを応援する「チアドン」
１.「応援価格」で家計をサポート食品メーカーや卸売業などから提供される未利用食品を中心に、「ソーシャル・プライシング」により価格を設定。複数企業との連携によって仕入れや物流の仕組みを構築し、アカウント登録者に毎月付与するポイントを活用することで 通常小売価格より約20％おトクに商品を購入できます。
２.自宅配送で買い物の負担を軽減
食品などをスマートフォンから注文し、ご自宅で受け取ることができます。店舗へ足を運ぶ時間や、重い荷物を持ち帰る負担を減らし、毎日の買い物をサポートします。
３.食品業界との連携で、手に取りやすい価格を実現
食品メーカーや食品卸売業などと連携し、通常の流通ルートでは販売しにくくなった未利用食品などを活用。既存の商流・物流を活かすことで、日常的に利用する食品を手に取りやすい価格で提供します。
【マイナンバーカード認証で、オンラインで利用資格を確認】
利用登録時には、マイナンバーカードによる公的個人認証を導入。
本人確認と利用資格の確認をオンラインで行うことで、安全な本人確認を即時に可能としながら、対象となる世帯へ確実にサービスを提供します。
※「ソーシャル・プライシング」とは、まだ十分に利用可能でありながら、通常の価格や販路では提供しにくくなった食品などについて、提供先を支援を必要とする世帯・団体に限定し、事業継続に必要なコストを踏まえて設計した独自の有償提供の考え方を示す造語です。
「未利用食品の活用推進コンソーシアム」で構築した仕組みを、チアドンへ
チアドンは、国分グループ本社株式会社およびネッスー株式会社が、味の素株式会社、カゴメ株式会社、Umios株式会社を正会員企業代表に迎えて設立した「未利用食品の活用推進コンソーシアム」で構築してきた商流・物流の仕組みを活用しています。本コンソーシアムは、食品卸売業や食品メーカーなどの食品関連企業が連携し、商慣習上やむを得ず発生する未利用食品を、必要とする世帯や団体へ継続的に届ける仕組みづくりに取り組んでいます。既存の商流・物流によって商品取引に係る手間や物流コストを削減し、食品関連企業が自社で抱える未利用食品をこども支援へ活用することを実現します。2026年10月時点で食品メーカー16社が参画しています。
「未利用食品の活用推進コンソーシアム」ウェブサイトはこちら▼
https://mirai-tsunago.jp/
参画企業からのコメント
国分グループ本社株式会社国分グループはネッスー社と連携し、子育て世帯の暮らしを支援します。
「チアドン」を通じておトクで安心な食をお届けし、毎日の食卓にゆとりと笑顔を増やせるよう、全力で応援してまいります。
Umios株式会社
未利用食品を廃棄せず、必要としている家庭へ届けるチアドンの取り組みは、フードロスの削減と子どもたちへの支援を両立する活動です。食品の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に取り組んでいきます。
ネッスー株式会社 代表取締役 木戸 優起 コメント
私たちは創業時から、未利用食品を、こどもたちや子育て家庭の支援につなげる仕組みを構想してきました。
2026年5月に国分グループ本社様、食品メーカーの皆様と「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を立ち上げ、持続的に食品を届けるための商流・物流の仕組みづくりが本格化しました。その仕組みを活用し、児童扶養手当受給世帯支援のサービスとして形にしたのが「チアドン」です。
毎日の食卓に必要な食品をお得に購入できることで家計に少しでも余白が生まれ、その余白が、こどもたちの体験や学びの機会につながっていくことを願っています。
今後も多くの企業や自治体の皆様と連携しながら、持続可能な子育て支援の仕組みを全国へ広げていきたいと考えています。
サービス概要
サービス名：チアドン対象：東京・神奈川・埼玉・福岡にお住まいの児童扶養手当受給世帯
本サイトオープン：2026年10月1日（木）
サービス試行開始：福岡10月1日（木）～、東京・神奈川・埼玉10月12日（月・祝）～
ネッスー株式会社
代表取締役：木戸 優起設立：2022年6月10日
本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL：https://nessu.co.jp/
事業概要：
ネッスーは、「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むスタートアップです。ふるさと納税を活用して地域の産品や体験をこども食堂・ひとり親家庭などへ届ける「地域創生事業（こどもふるさと便）」、未利用食品を必要な世帯や団体の支援へつなげる「食と子育て支援事業」、廃棄資源を資材として循環活用する「サーキュラーデザインラボ」などの事業を展開しています。
