「宿づくりの窓口」が全国で施工会社・リフォーム会社を大募集。10月26日・28日、東京で増田氏が登壇する説明会セミナーを開催
株式会社インバウンドホールディングス（本社：大阪府大阪市西区、代表取締役：坂本正樹、以下「当 社」）は、増田文彦（ますだ ふみひこ）氏が2026年9月30日付で当社の顧問に就任したことをお知らせいたします。 増田氏には、当社が新たに展開する宿泊施設専門のリフォーム相談窓口「宿づくりの窓口」について、事業戦略の策定から全国展開に向けた体制づくりまで、幅広く助言をいただきます。
あわせて当社は、宿づくりの窓口の提携パートナーとして、全国の施工会社・リフォーム会社の募集を開始します。2026年10月26日（月）、28日（水）の16時から、東京で説明会セミナーを開催し、増田氏が宿泊施設リフォーム市場の拡大と参入の機会について講演します。
国内の住宅市場は転換期を迎えています。2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸で、前年比6.5%減と3年連続で減少しました※1。住宅リフォーム市場は2025年に7兆5,119億円（前年比2.5%増）と推計されています。ただしその伸びは、資材費や人件費の上昇による工事単価の上昇に支えられた面が大きいとされています※2。一方で、宿泊施設をめぐる状況は大きく異なります。2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人と、過去最高を更新しました※3。これにあわせて宿泊施設の数も増えています。住宅宿泊事業法に基づく届出住宅数は2026年7月時点で4万2,070件となり、1年前の3万3,618件から約25%増えました※4。旅館業法の簡易宿所も2024年度末で4万4,901施設となり、前年度から7.1%、4年前からは約19%増えています※5。 住宅宿泊事業は既存の住宅を宿泊に活用する制度で、開業にあたっては宿泊用途に合わせた改修が発生します。簡易宿所でも、空き家や既存の建物を転する例が広がっています。新築需要が縮小するなか、宿泊施設への転用 や、開業後の改修・高付加価値化にともなうリフォームは、住宅・建築業界にとって新たな成長領域になりつつあります。
「宿づくりの窓口」は、民泊・簡易宿所・旅館などの宿泊施設を開業・運営する不動産オーナー様のための、リフォーム相談窓口です。物件の状況やご予算、目指す宿のかたちを伺い、宿泊施設の施工に対応できる施工会社をご紹介します。
●宿泊施設の工事に対応できる会社のみをご紹介
住宅とは異なる、宿ならではの要件を理解した施工会社をご紹介します。
●紹介社数を1社～3社から選択
一括見積もりではなく、オーナー様が比較しやすい社数に絞ってご紹介します。
●ご相談・ご紹介は無料
費用がかかるのは、施工会社と直接結ぶ工事契約のみです。
●宿づくりに役立つ情報を発信
部位ごとの施工イメージや、費用・手続き・設計の考え方をまとめたコラムを公開しています。
URL：https://minpakulab.net/reform
MASUDA FUMIHIKO
武蔵工業大学工学部卒業後、米国留学を経験。
●株式会社ナック 取締役
店頭公開から東証2部・東証1部上場を実現。工務店・ゼネコン向け支援システムの全国展開を推進し、コンサルティング実績は累計2,800社超。
●タマホーム株式会社（2005年4月～2013年10月）専務取締役・常務取締役
●タマホーム東北株式会社 代表取締役社長
就任初年度の売上13億円を、3年で180億円まで拡大
●タマホーム九州株式会社 専務取締役
●株式会社ヤマダ・ウッドハウス 代表取締役社長
設立3年で売上150億円を達成
●株式会社ヤマダホームズ 代表取締役社長・代表取締役会長
売上800億円規模まで拡大
●株式会社ヤマダ住建ホールディングス 代表取締役会長
●株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 取締役 ／ 株式会社ハウステック 取締役
●2024年4月 株式会社増田総合研究所設立、代表取締役に就任
●2025年8月 株式会社dot air 顧問に就任
●2026年2月 株式会社リターンハート 特別顧問に就任
顧問 増田 文彦
増田 文彦 氏住宅業界に長く身を置き、全国の工務店やリフォーム会社の皆様とともに仕事をしてまいりました。地域に根差した施工会社が持つ技術と誠実さは、日本の住まいを支えてきた大きな力です。宿泊施設のリフォームは、その力が新たに活きる分野だと考えています。『宿づくりの窓口』を通じて、オーナー様と施工会社の双方にとって良い出会いが生まれる仕組みづくりに、これまでの経験を活かして貢献してまいります。
代表取締役 坂本 正樹
株式会社インバウンドホールディングス 代表取締役 坂本 正樹新築住宅の着工が減少を続ける一方で、訪日のお客様は過去最高を更新し、全国で空き家や遊休不動産を宿として活かす動きが広がっています。ただ、宿のリフォームは住宅とは求められるものが大きく異なり、オーナー様が安心して任せられる施工会社に出会うことは簡単ではありません。私たち自身、ホテルや民泊の運営の現場で、その難しさを何度も目の当たりにしてきました。 『宿づくりの窓口』は、その出会いをつくるためのサービスです。宿泊施設の改修は、 地域の工務店・リフォーム会社の皆様にとっても新しい活躍の場になると考えています。全国どこでもオーナー様が相談できる状態をつくるため、住宅業界の第一線で全国の工務店・リフォーム会社と向き合ってこられた増田様にお力添えいただけることを、 大変心強く思っています。増田様とともに、宿づくりに関わるすべての方にとって価値のある仕組みを育ててまいります。
出典
※1 国土交通省「建築着工統計調査報告（令和7年計）」（2026年1月30日公表）
※2 株式会社？野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2026年7月16日公表）
※3 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年12月推計値）」（2026年1月21日公表）
※4 観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」令和7年7月15日時点・令和8年7月15日時点
※5 厚生労働省「令和6（2024）年度衛生行政報告例の概況」（2025年10月21日公表）
※「約25%」「約19%」は公表値をもとに当社が算出
株式会社インバウンドホールディングス（本社：大阪府大阪市西区、代表取締役：坂本正樹、以下「当 社」）は、増田文彦（ますだ ふみひこ）氏が2026年9月30日付で当社の顧問に就任したことをお知らせいたします。 増田氏には、当社が新たに展開する宿泊施設専門のリフォーム相談窓口「宿づくりの窓口」について、事業戦略の策定から全国展開に向けた体制づくりまで、幅広く助言をいただきます。
あわせて当社は、宿づくりの窓口の提携パートナーとして、全国の施工会社・リフォーム会社の募集を開始します。2026年10月26日（月）、28日（水）の16時から、東京で説明会セミナーを開催し、増田氏が宿泊施設リフォーム市場の拡大と参入の機会について講演します。
説明会セミナー 全国の施工会社・リフォーム会社を大募集
住宅市場が縮小するなか、宿泊施設の改修需要が拡大
国内の住宅市場は転換期を迎えています。2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸で、前年比6.5%減と3年連続で減少しました※1。住宅リフォーム市場は2025年に7兆5,119億円（前年比2.5%増）と推計されています。ただしその伸びは、資材費や人件費の上昇による工事単価の上昇に支えられた面が大きいとされています※2。一方で、宿泊施設をめぐる状況は大きく異なります。2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人と、過去最高を更新しました※3。これにあわせて宿泊施設の数も増えています。住宅宿泊事業法に基づく届出住宅数は2026年7月時点で4万2,070件となり、1年前の3万3,618件から約25%増えました※4。旅館業法の簡易宿所も2024年度末で4万4,901施設となり、前年度から7.1%、4年前からは約19%増えています※5。 住宅宿泊事業は既存の住宅を宿泊に活用する制度で、開業にあたっては宿泊用途に合わせた改修が発生します。簡易宿所でも、空き家や既存の建物を転する例が広がっています。新築需要が縮小するなか、宿泊施設への転用 や、開業後の改修・高付加価値化にともなうリフォームは、住宅・建築業界にとって新たな成長領域になりつつあります。
就任の背景
ただし、宿泊施設のリフォームは住宅とは求められるものが大きく異なります。用途変更や消防設備といった法令への対応に加え、清掃のしやすさ、予約サイトの写真で選ばれる空間づくり、稼働率や宿泊単価への影響まで考えた設計が必要です。ところが、こうした工事に対応できる施工会社は地域ごとに限られています。オーナー様が安心して任せられる相談先を見つけにくいのが現状です。 当社はホテル運営・民泊運営の現場で、この課題に日々向き合ってきました。その経験から立ち上げたのが「宿づくりの窓口」です。このサービスを全国のオーナー様に届けるには、各地域で宿づくりに取り組む施工会社との連携が？かせません。 増田氏は、株式会社ナックで工務店・ゼネコン向け支援事業の全国展開を推進し、累計2,800社を超える企業のコ ンサルティングに携わりました。その後もタマホーム、ヤマダホームズなど住宅業界の各社で経営を担い、事業の立ち上げと組織の急拡大を数多く牽引してきました。住宅・建築業界の現場と、全国の工務店・リフォーム会社を深く知る増田氏の知見は、宿づくりの窓口を全国に広げるうえで大きな力になると考え、このたび顧問としてお迎えすることとなりました。増田氏に期待する役割
「宿づくりの窓口」について
「宿づくりの窓口」は、民泊・簡易宿所・旅館などの宿泊施設を開業・運営する不動産オーナー様のための、リフォーム相談窓口です。物件の状況やご予算、目指す宿のかたちを伺い、宿泊施設の施工に対応できる施工会社をご紹介します。
●宿泊施設の工事に対応できる会社のみをご紹介
住宅とは異なる、宿ならではの要件を理解した施工会社をご紹介します。
●紹介社数を1社～3社から選択
一括見積もりではなく、オーナー様が比較しやすい社数に絞ってご紹介します。
●ご相談・ご紹介は無料
費用がかかるのは、施工会社と直接結ぶ工事契約のみです。
●宿づくりに役立つ情報を発信
部位ごとの施工イメージや、費用・手続き・設計の考え方をまとめたコラムを公開しています。
URL：https://minpakulab.net/reform
今後の展望
当社は、全国のオーナー様が地域を問わず宿づくりの相談ができる体制を目指し、各地域の施工会社との連携を順次広げてまいります。10月の東京開催を皮切りに、大阪・名古屋・福岡でも説明会セミナーの開催を予定しています。宿泊施設の施工に関心をお持ちの工務店・リフォーム会社の皆様のご参加をお待ちしております。増田 文彦 氏のプロフィール
増田 文彦MASUDA FUMIHIKO
武蔵工業大学工学部卒業後、米国留学を経験。
●株式会社ナック 取締役
店頭公開から東証2部・東証1部上場を実現。工務店・ゼネコン向け支援システムの全国展開を推進し、コンサルティング実績は累計2,800社超。
●タマホーム株式会社（2005年4月～2013年10月）専務取締役・常務取締役
●タマホーム東北株式会社 代表取締役社長
就任初年度の売上13億円を、3年で180億円まで拡大
●タマホーム九州株式会社 専務取締役
●株式会社ヤマダ・ウッドハウス 代表取締役社長
設立3年で売上150億円を達成
●株式会社ヤマダホームズ 代表取締役社長・代表取締役会長
売上800億円規模まで拡大
●株式会社ヤマダ住建ホールディングス 代表取締役会長
●株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 取締役 ／ 株式会社ハウステック 取締役
●2024年4月 株式会社増田総合研究所設立、代表取締役に就任
●2025年8月 株式会社dot air 顧問に就任
●2026年2月 株式会社リターンハート 特別顧問に就任
コメント
顧問 増田 文彦
増田 文彦 氏住宅業界に長く身を置き、全国の工務店やリフォーム会社の皆様とともに仕事をしてまいりました。地域に根差した施工会社が持つ技術と誠実さは、日本の住まいを支えてきた大きな力です。宿泊施設のリフォームは、その力が新たに活きる分野だと考えています。『宿づくりの窓口』を通じて、オーナー様と施工会社の双方にとって良い出会いが生まれる仕組みづくりに、これまでの経験を活かして貢献してまいります。
代表取締役 坂本 正樹
株式会社インバウンドホールディングス 代表取締役 坂本 正樹新築住宅の着工が減少を続ける一方で、訪日のお客様は過去最高を更新し、全国で空き家や遊休不動産を宿として活かす動きが広がっています。ただ、宿のリフォームは住宅とは求められるものが大きく異なり、オーナー様が安心して任せられる施工会社に出会うことは簡単ではありません。私たち自身、ホテルや民泊の運営の現場で、その難しさを何度も目の当たりにしてきました。 『宿づくりの窓口』は、その出会いをつくるためのサービスです。宿泊施設の改修は、 地域の工務店・リフォーム会社の皆様にとっても新しい活躍の場になると考えています。全国どこでもオーナー様が相談できる状態をつくるため、住宅業界の第一線で全国の工務店・リフォーム会社と向き合ってこられた増田様にお力添えいただけることを、 大変心強く思っています。増田様とともに、宿づくりに関わるすべての方にとって価値のある仕組みを育ててまいります。
出典
※1 国土交通省「建築着工統計調査報告（令和7年計）」（2026年1月30日公表）
※2 株式会社？野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）」（2026年7月16日公表）
※3 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年12月推計値）」（2026年1月21日公表）
※4 観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」令和7年7月15日時点・令和8年7月15日時点
※5 厚生労働省「令和6（2024）年度衛生行政報告例の概況」（2025年10月21日公表）
※「約25%」「約19%」は公表値をもとに当社が算出
株式会社インバウンドホールディングスについて
「エンターテインメントの力で世界を優しくする」という理念のもと、訪日外国人観光客向けのホテル運営・民泊運営をはじめ、「SPOT JAPAN」の運営など多様な事業を展開しています。型にはまらない自由な発想で、インバ ウンド市場における新たな価値の創出に挑戦しています。
