フードデリバリーサービス市場への参入を目的とした株式会社バーチャルレストランの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

掲載日： 2022年07月27日／提供：ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ

2022 年７月 27 日
株式会社 U S E N - N E X T H O L D I N G S

フードデリバリーサービス市場への参入を目的とした
株式会社バーチャルレストランの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

当社は、2022年７月27日に開催した取締役会において、以下のとおり、フードデリバリーサービス市場への参入を目的として、株式会社バーチャルレストラン（以下「バーチャルレストラン社」といいます。）の株式を取得するための株式譲渡契約を締結し、バーチャルレストラン社を子会社化することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。

なお、本件は東京証券取引所が定める適時開示の軽微基準に該当するため、一部開示事項や内容を省略しております。

記

１．株式取得の理由

バーチャルレストラン社は、飲食店に対して、新たな設備投資を必要とせず既存厨房設備を活用して導入できるフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開、コロナ禍で休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店に対して新たな収益機会を提供しております。

当社グループは、事業子会社である株式会社 USEN やキャンシステム株式会社などが音楽配信サービスや POS レジサービスを主とする店舗向けソリューションの提供で 60 年の歴史を持ち、多くの飲食店顧客を抱えていることから、主に以下の点でシナジー効果が見込まれ、中長期的に当社グループの収益拡大・企業価値向上に貢献するものと考えております。

＜想定されるシナジー効果＞

①当社グループの販売チャネル（フィールドセールスやインサイドセールスなど）を活用したバーチャルレストラン社の新規顧客開拓

②当社グループの既存飲食店顧客基盤に対するバーチャルレストランサービスのクロスセル

③当社グループのグルメサイトサービス「ヒトサラ」掲載店舗を通じたデリバリーブランドの拡充

２．異動する子会社の概要

（１）名称
株式会社バーチャルレストラン
（２）所在地
東京都中央区新川１－９－２新一ビル３Ｆ
（３）代表者の氏名
・役職代表取締役牧本天増
（４）事業内容
フランチャイズシステムによる飲食店等の経営およびコンサルティング
（５）資本金
8,000 千円
（６）設立年月日
2020 年６月１日
（７）大株主および持株比率
牧本天増 100%
（８）当社とバーチャルレストラン社の関係
資本関係
該当事項はございません。
人的関係
該当事項はございません。
取引関係
該当事項はございません。
（９）バーチャルレストラン社の直近３年間の経営成績および財務状況（※）（単位：千円）
決算期
2021 年５月期（実績）
2022 年５月期（速報値）
総資産
42,232
377,790
売上高
118,392
484,143

（※）バーチャルレストラン社は 2020 年６月設立のため確定した最終事業年度は 2021 年５月期の１年間のみとなり、2022 年５月期は決算確定処理を織り込んでいない 2021 年６月から 2022 年５月月次決算までの累計値となります。

３．株式取得の相手先の概要

（１）氏名
牧本天増
（２）住所
東京都渋谷区
（３）当社との関係
記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。

４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数
0 株
（議決権所有割合 0.0%）
（２）取得株式数
800 株
（議決権所有割合 100.0%）
（３）異動後の所有株式数
800 株
（議決権所有割合 100.0%）

（※１）取得価額は相手先との守秘義務により非開示とさせていただきますが、外部専門家も活用したデューデリジェンスの結果に基づき第三者機関が客観的且つ合理的に評価した株式価値算定をもとに決定・合意しており、適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内（連結および単体純資産の15%未満）となります。
（※２）株式取得については、すべて自己資金によって行う予定です。

５．日程

（１）取締役会決議日
2022 年７月 27 日
（２）株式譲渡契約締結日
2022 年７月 27 日
（３）株式取得日
2022 年８月 31 日（予定）

６．今後の見通し

本件によりバーチャルレストラン社は当社の連結子会社となる予定ですが、今期の当社連結業績に対する影響は、現時点において軽微と認識しております。
一方、協業によるシナジー効果を最大限創出すべくグループ一体で事業を推進していくことにより、本年２月 28 日に公表した 2025 年８月期を最終年度とする４ヶ年の中期経営計画「Road to 2025」に対する業績貢献を期待しております。
仮に今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

以上