認定事業者2,283社のうち呉服専門店は初。市場縮小が続く着物業界で「モノを売る企業から、体験を提供する企業へ」
着物・宝飾品の企画・販売を手がける株式会社鈴花（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：森 啓輔、以下 鈴花）は、経済産業省が定めるDX認定制度において、2026年9月1日付で「DX認定事業者」の認定を取得しました。着物・呉服を主たる取扱商品とする専門小売企業としては、全国初の認定となります（※1）。
DX認定制度は、経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード」に基づき、DX推進の準備が整っていると認められる事業者を国が認定する制度です。認定事業者は全国で2,283社にのぼりますが、その中心は情報通信業や製造業であり、伝統産業である呉服業界からの認定はこれまで例がありませんでした。
また東京商工リサーチの調査では、全国の主な呉服販売411社の2024年売上高は前年比4.5%減の約1,429億円、最終利益は同43.1%減と大幅な減益となりました。同調査では対象企業の約8割が業歴50年を超える老舗であることも示されており、長い歴史を持つ企業ほど変革の必要に直面しているのが実情です（※3）。
こうしたなか鈴花は、着物という伝統文化を次の世代へつなぐための手段としてデジタル活用を選択しました。2015年からDX推進に着手し、10年以上にわたって社内のデータ活用体制を築いてきました。
これまでに「日本DX大賞2023にてUX部門大賞」、「全国クラウド実践大賞2023にて ITコーディネータ協会会長賞」を受賞。今回の認定は、こうした継続的な取り組みが国の基準に照らして評価されたものです。
- 新たな顧客体験の立ち上げにおけるデジタル活用
お客様とのオンライン接点を増やすためのアプリ開発と、デジタルを活用した新事業サービスの立ち上げを進めます。
- 顧客に寄り添うためのコミュニケーション設計営業社員個人と顧客の関係性だけに依存しない体制を築くため、SNSを活用したお客様とのコミュニケーション設計を構築します。
- 内製による社内業務アプリ開発とデータ分析基盤の構築これまで紙の手帳に記録されていた顧客との接点を会社の資産として管理するため、ローコードツール（Microsoft Power Platform（Power Apps 等））でアプリを内製開発。販売管理・CRM等の各システムを連携させ、Power BI等によるデータ分析基盤を整備しています。
お客様に着物をご案内する店長
鈴花店舗外観（路面独立店舗）
鈴花店舗外観（ショッピングモール内のテナント店舗）
「着物の商いは、お客様一人ひとりの人生の節目に寄り添う仕事です。しかしその積み重ねた情報は、これまで社員の手帳や記憶の中にしかありませんでした。DXとは、それを会社の財産として次の世代に引き継ぐことだと考えています。伝統を守ることと、変わることは矛盾しません。」
常務取締役 有田 裕次
「2015年に着手した当時は、着物屋がデータを語ることに戸惑いの声もありました。10年をかけて、現場が自らデータを見て動くようになったことが最大の成果です。今回の認定を通過点として、着物専門店ならではのデータ活用モデルを確立し、同じ課題を抱える業界の皆さまとも知見を共有していきたいと考えています。」
TEL ：0952-31-8866
E-mail ：info@suzuhana.co.jp
【注記・出典】
※1 「着物業界初」について：独立行政法人情報処理推進機構「DX推進ポータル」が公表するDX認定制度 認定事業者一覧をもとに、2026年9月1日時点で認定が有効な2,283社を当社にて集計。着物・呉服を主たる取扱商品とする専門小売企業は当社のみでした（当社調べ）。
※2 呉服小売市場規模：矢野経済研究所「呉服市場に関する調査（2024年）」による2024年の予測値。
※3 呉服販売411社の業績：東京商工リサーチ「市場縮小で老舗の淘汰が続く『呉服業界』」（2025年6月14日公表）による。
着物・宝飾品の企画・販売を手がける株式会社鈴花（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：森 啓輔、以下 鈴花）は、経済産業省が定めるDX認定制度において、2026年9月1日付で「DX認定事業者」の認定を取得しました。着物・呉服を主たる取扱商品とする専門小売企業としては、全国初の認定となります（※1）。
DX認定制度は、経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード」に基づき、DX推進の準備が整っていると認められる事業者を国が認定する制度です。認定事業者は全国で2,283社にのぼりますが、その中心は情報通信業や製造業であり、伝統産業である呉服業界からの認定はこれまで例がありませんでした。
■ 背景：縮小する呉服市場で、老舗が選んだ「データ」という道
呉服業界は厳しい構造変化の真っただ中にあります。矢野経済研究所によると、呉服小売市場の規模は2024年に約2,230億円と、長期の縮小トレンドが続いています（※2）。また東京商工リサーチの調査では、全国の主な呉服販売411社の2024年売上高は前年比4.5%減の約1,429億円、最終利益は同43.1%減と大幅な減益となりました。同調査では対象企業の約8割が業歴50年を超える老舗であることも示されており、長い歴史を持つ企業ほど変革の必要に直面しているのが実情です（※3）。
こうしたなか鈴花は、着物という伝統文化を次の世代へつなぐための手段としてデジタル活用を選択しました。2015年からDX推進に着手し、10年以上にわたって社内のデータ活用体制を築いてきました。
■ 10年にわたる取り組みの積み重ね
鈴花は2022年に「DX推進室」を設置し、最高経営責任者直下にDX推進室を配置。その下にシステム課・デジタルソリューション課を置き、組織を横断して情報共有・連携を行う体制を整えました。社内勉強会やIT資格取得の支援を通じたDX人材の育成・確保にも取り組んでいます。これまでに「日本DX大賞2023にてUX部門大賞」、「全国クラウド実践大賞2023にて ITコーディネータ協会会長賞」を受賞。今回の認定は、こうした継続的な取り組みが国の基準に照らして評価されたものです。
■ DX戦略の3本柱
鈴花は2026年7月、取締役会の決議に基づき、経営ビジョン「モノを売る企業から、体験を提供する企業へと進化」とDX戦略を公式サイト上で公表しました。戦略は次の3本柱で構成されています。- 新たな顧客体験の立ち上げにおけるデジタル活用
お客様とのオンライン接点を増やすためのアプリ開発と、デジタルを活用した新事業サービスの立ち上げを進めます。
- 顧客に寄り添うためのコミュニケーション設計営業社員個人と顧客の関係性だけに依存しない体制を築くため、SNSを活用したお客様とのコミュニケーション設計を構築します。
- 内製による社内業務アプリ開発とデータ分析基盤の構築これまで紙の手帳に記録されていた顧客との接点を会社の資産として管理するため、ローコードツール（Microsoft Power Platform（Power Apps 等））でアプリを内製開発。販売管理・CRM等の各システムを連携させ、Power BI等によるデータ分析基盤を整備しています。
お客様に着物をご案内する店長
鈴花店舗外観（路面独立店舗）
鈴花店舗外観（ショッピングモール内のテナント店舗）
■ コメント
代表取締役社長 森 啓輔「着物の商いは、お客様一人ひとりの人生の節目に寄り添う仕事です。しかしその積み重ねた情報は、これまで社員の手帳や記憶の中にしかありませんでした。DXとは、それを会社の財産として次の世代に引き継ぐことだと考えています。伝統を守ることと、変わることは矛盾しません。」
常務取締役 有田 裕次
「2015年に着手した当時は、着物屋がデータを語ることに戸惑いの声もありました。10年をかけて、現場が自らデータを見て動くようになったことが最大の成果です。今回の認定を通過点として、着物専門店ならではのデータ活用モデルを確立し、同じ課題を抱える業界の皆さまとも知見を共有していきたいと考えています。」
■ 今後の展望
鈴花は今後もDX認定事業者として、顧客データを活用した店舗運営の高度化や、着物の採寸・提案プロセスのデジタル化を進めます。縮小が続く呉服市場において、伝統産業がデジタルによって持続可能なビジネスモデルを築くモデルケースとなることを目指してまいります。■ 認定概要
■ 会社概要
■ 本リリースに関するお問い合わせ窓口
株式会社鈴花 常務取締役 有田TEL ：0952-31-8866
E-mail ：info@suzuhana.co.jp
【注記・出典】
※1 「着物業界初」について：独立行政法人情報処理推進機構「DX推進ポータル」が公表するDX認定制度 認定事業者一覧をもとに、2026年9月1日時点で認定が有効な2,283社を当社にて集計。着物・呉服を主たる取扱商品とする専門小売企業は当社のみでした（当社調べ）。
※2 呉服小売市場規模：矢野経済研究所「呉服市場に関する調査（2024年）」による2024年の予測値。
※3 呉服販売411社の業績：東京商工リサーチ「市場縮小で老舗の淘汰が続く『呉服業界』」（2025年6月14日公表）による。
