令和4年8月10日 新潟県知事 定例記者会見
印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0514573更新日：2022年8月12日更新
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年8月10日（水曜日） 10時00分～10時24分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時02分）
・新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業の開始に向けた公募型プロポーザルの実施について
4 質疑項目（10時02分～10時24分）
・内閣改造の受け止め及び期待について
・令和4年8月3日からの大雨による災害について
・人口動態調査の結果について
・新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業の開始に向けた公募型プロポーザルの実施について
・新型コロナウイルス感染症について
・フードバンク・子ども食堂に対する食品寄付等について
・「トキと共生する里地づくり取組地域」の選定結果について
知事発表
（新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業の開始に向けた公募型プロポーザルの実施について）
新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業が先週閉会しました県議会（令和4年6月）定例会におきまして、補正予算が成立しましたので、盛り込まれていました県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業の公募を開始したいと思っています。もちろん、コロナウイルスの感染拡大との関係を踏まえた上ではありますけれども、順調に進めば10月中旬以降に実施できるかと思っています。詳細はこの後にブリーフィングをさせていただきますので、ご確認いただきたいと思います。
（資料）新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業の開始に向けた公募型プロポーザルの実施について [PDFファイル／405KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
本日、岸田改造内閣が夕方にも公表される予定です。このタイミングでの内閣改造が行われることをどのように受け止めていらっしゃるか、また新しい内閣に何を期待するかお願いします。
Ａ 知事
総理が仰っているように、内外に懸案や課題が山積する中で、新しい体制でこの難局を乗り越えていくと。政策の遂行に全神経を集中させると仰っていますので、受け止めと言われれば、その通りだなと思っています。本当に安全保障、外交、エネルギー、物価高騰さまざまな課題があります。ぜひ強力な体制で政府の政策を遂行していただきたいと思います。
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
（8月）3日から降り始めて、県内で浸水被害や土砂災害などを生じた記録的な大雨から1週間となります。昨日も（大雨）災害対策本部会議が開かれましたが、今回の水害は現状でどのような課題が今まだ残っていて、それに対してどのように取り組んでいくかというところを聞かせていただけますか。
Ａ 知事
昨日の災害対策本部会議でも申し上げましたけれども、今回（8月）3日から4日にかけて下越地域を中心に大雨で災害が起きたわけです。幸いにして人的被害は最小限にとどまったのですけれども、私も現地を視察しましたが、やはり家屋への被害、床下と床上で1，800戸近い家屋の浸水被害、そして土石流等で随分と倒壊した家屋など大きな被害が出ています。加えて道路、それから農業用水等の公共インフラも甚大な被害を受けていますので、こうした被害に対応して、まずは被災された方の生活の再建。その大前提となる住宅の被害認定調査をオール新潟で進めてまいりたいと思いますし、そうした被災者の生活再建への支援と、それからやはり公共インフラの早期復旧、これらが当面やるべきことであり、現にやっていますけれども、早期に日常を取り戻せるように努力してまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県北の豪雨の件ですけれども、これまで知事は就任以来、防災・減災対策を一丁目一番地ということで、非常に重点的に取り組まれてきたと思うのですけれども、これまで進めてきた対策の効果というのは、ある程度感じていらっしゃいますか。
Ａ 知事
これはぜひ地域の皆さんに聞いていただきたいのですけれど、私が首長から一番言われていることは河床の掘削です。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」そして今「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に入っていますが、特に3か年緊急対策で手をつけた河道の掘削、雑木を切ったり土砂を取り除いたり、このおかげで今回も河川の氾濫というところはかなり抑えられているのです。昭和40年代の羽越水害などで、荒川も三面川も決壊したわけですが、本川は今回守られたわけです。そして、そこに流入する支川も多くのケースで守られました。それは流下能力が上がったのです。ただ坂町で内水氾濫は起きました。やはり地盤の低いところは排水が追いつかなかった。これは残念ですけれども、致し方なかったわけです。河川の氾濫というところが随分抑えられたのは、やはり3か年緊急対策などを中心に進めてきた防災・減災対策が本当に効果を生んだと受け止めています。
Ｑ 新潟日報
逆にもう少し取り組みが必要だというところは・・・。
Ａ 知事
これはもう着実にやっていくしかないです。何か奇抜なものとか、手をつけられていなかったものということではなくて、こういった河川管理は繰り返しやるしかないですし、まだまだ河床掘削等ができていないところもあります。そうしたところを順次手をつけていくということだと思いますし、砂防堰堤等の管理も重要です。ただ今回の災害は、根本的には考えられないほどの（雨）量が短時間に降ったということです。1時間雨量が149ミリとか、これは考えられない災害、降り方ですよね。24時間雨量も関川で560ミリぐらいですか。これはまさに観測史上最大であったと思いますし、こうしたものにまで全部、被害が発生しないように対応するということは、どんなに山の整備がされていても無理だということですよね。そういった意味では、今回非常に地域の皆さんの災害に対する感度が高くて、リーダーがしっかりされていて適切な避難ができました。そういった意味で人身の被害が最小限に抑えられたということは、ソフト面での対策の重要性も改めて示しているのではないかなと思います。
Ｑ 新潟日報
仰ったように小岩内集落の区長の判断で、夜中でも高台に避難するといった、55年前の羽越水害の教訓を生かしてそういった行動をとったということです。そういった行動をソフト面の部分で広く県の防災対策に生かしていくというような・・・。
Ａ 知事
その通りのことを県は進めています。ソフト、ハードの両面で防災・減災対策は進めなければならない。4年前の有識者会議（防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議）でそういったご提言もいただき、それに沿って努力をしてきたところです。
Ｑ 新潟日報
改めて教訓をどう生かし、つないでいくかということが今回の・・・。
Ａ 知事
そうですね。もちろん、常に経験したことは大切な経験値として次につないでいかなければなりません。
Ｑ 新潟日報
一方で、これから被災者の生活再建への支援が始めると思いますが、新潟県は財政再建中というところで、財政面の不安というのはないのでしょうか。
Ａ 知事
それはこういった緊急事態であれば、そんなことは言っていられないというか、やるべきことは迅速にやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
国に何かしらの支援を求めたりといったことも必要になってくる・・・。
Ａ 知事
もちろん、激甚災害への指定など国の制度をフル活用したいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日総務省から人口動態の発表がありました。新潟県は社会減が全国でも数としては多かったということで、改めて人口流出が止まらない状況が分かりましたけれども、今回の人口動態の発表を受けて、受け止めを。
Ａ 知事
人口減少は新潟県の最大の課題という認識で、それを乗り越えるべく、いろいろな取り組みをこれまでもしてきましたし、私のこの4年間もそれに力を入れてきたつもりですけれども、まだまだ効果が十分出ていないというところだと思っています。とにかくこの新潟がまさに選ばれる地域となるように、それは住むところとして、働くところとして、あるいはいろいろな挑戦をする場所として、訪れる場として、この新潟が選ばれるようにという看板を掲げて、官民挙げてオール新潟で、暮らしやすさ、子育てのしやすさ、あるいは魅力ある職場、そのためには起業・創業ですとか、あるいは企業誘致、例えばＩＴ関係の企業誘致ですとか、あるいは「ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ」などもそうですけれども、新しい働き方ができるような環境整備、そうしたことに力を入れ始めていますけれども、さらにそれを進めていくということだと思っています。いずれ、その効果は出てくると思っています。
Ｑ 新潟日報
日本全体の人口が縮小している中で、地方分散の一つの切り札としてデジタル化があると思います。全国知事会でも「デジタル田園都市国家構想」の推進といった要望をなされていますけれども、地方分散に当たって国に求める施策としてはどういったことが・・・。
Ａ 知事
先ほどの代表質問の内閣に期待することというところで、もう少し付言すればよかったのですけれども、内外に山積する課題への対応ということなのですけれども、その中でも新潟県としてはやはりご質問の趣旨と一致しますけれども、地方創生というところに今度の内閣も、最も力を入れていただきたいという思いです。もちろん岸田内閣になってデジタル田園都市といいますか、デジタルということを非常にキーワードとして力を入れておられますし、それはその通りだと思います。地方での暮らしというところに、都会と遜色のない、あるいは都会以上の暮らしやすさを実現するとしたら、やはりデジタル技術というものが鍵になるのはその通りだと思います。例えば遠隔医療だとか遠隔教育、あるいは交通の自動運転なども含めて、デジタル技術を最大限活用した暮らしやすさ、利便性、そうしたものを上げていくことは重要だと思っています。間違いなく、地方創生の切り札の一つだという思いがあります。しかし、もちろんそれだけで全てが片づくわけではない。人が暮らす、生活をしていく、そこに満足感を得るためには、それは総合性ですので、デジタルでそれが全て実現するわけではないので、そういった意味ではあらゆる政策、事業を総動員するという言葉がありますけれども、まさに総合的に地域での暮らしやすさというものの実現を目指していく。あるいは、そこで経済活動が活発に行われるようにする。そうした取り組みを考えていくということです。国にも本当にそういった意味では、地方創生ということを単に掛け声だけではなくて、例えば予算といいますかお金を投資するというところでも、地方に手厚く投資をしてもらえるような政策なり事業を考えてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
予算を地方に手厚くということですけれども、強力に地方分散を推し進める一つの手として首都機能を分散させるということも・・・。
Ａ 知事
ある地域にはそれが大きく影響しますけれども、全国の40も50も首都機能を分散させるわけではないので、まとまってどこか1カ所にということがこれまでの首都機能の移転ということで議論されてきたことです。例えばそれが本当に40も50も細切れにして全国に分散することができるということであれば、首都機能の移転ということも一つの大きな地方創生に繋がるかもしれませんね。
（新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業の開始に向けた公募型プロポーザルの実施について）
Ｑ ＮＳＴ
今日発表がありましたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業の件ですが、改めてこの事業に関してどんな効果を期待する・・・。
Ａ 知事
これは補正予算に盛り込んだときにこの場でもお話しましたけれども、コロナウイルスで特に飲食関連業が大きな打撃を受けてきた。加えて物価高騰、燃料価格の高騰等で、ダブルで飲食関連が大きな影響を受けているという中にあって、消費拡大、消費刺激というところを政策的にやっていこうということが、この新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業のねらいです。
Ｑ ＮＳＴ
順調にいけば、10月中旬に（食事券販売・利用開始）という・・・。
Ａ 知事
そうですね。コロナウイルスの感染拡大を見ながらの話になりますけれども、準備はその頃までに整うのではないかと思います。
Ｑ ＮＳＴ
今、感染の拡大が続いていますけれども、どんな状況であれば開始できる・・・。
Ａ 知事
そういった意味では、感染拡大が少なくとも抑えられた状況であることが望ましいですよね。飲食の機会がマスクを外している時ですので、感染のリスクが上がるというところはあるのでしょうけれども、経済活動の回復を両立させていく上では、そこは状況を見ながら判断するということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
先週の知事（定例記者）会見で、オンライン診療でコロナウイルスの診断ができるように準備を検討しているという話が・・・。
Ａ 知事
オンラインで、要するに外来が今非常に厳しい状況にあるので、自宅で検査した人、自分で検査した人が陽性であった時の対応を、もっと合理化できないかという一つのアイディアとして、そういった陽性者の登録センターみたいなもので診察し、陽性として判断する。そこのところをセンターのような形でやれないかということは申し上げていました。確か準備が進んでいると思います。まだ詳しくは聞いていないのですけれども。
Ｑ 新潟日報
新潟市は12日から始めたいという・・・。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ 新潟日報
県の方では、まだそこまではっきりとしていない・・・。
Ａ 知事
私も部局からまだ詳しく聞いていないのです。準備を進めていたことは間違いないので、どこかで整うと思うのですけれども。
Ｑ 新潟日報
まだ発表段階ではない・・・。
Ａ 知事
私自身はまだ報告を受けていないので、（部局に）聞いてみてください。
Ｑ 新潟日報
政府の方でオミクロン株対応のワクチンを10月に始めたいという話が出ていますけれども、県の方で国とはもうやりとりを進めているのでしょうか。
Ａ 知事
事務的には調整を始めていると思います。私も報道では見ていますけれども、詳しくは聞いていませんので。
Ｑ 新潟日報
オミクロン株対応のワクチンへの期待はありますでしょうか。
Ａ 知事
現在のワクチンよりもより効果的なものが出ることは、歓迎すべきことですよね。
Ｑ 新潟日報
先週の（知事定例記者）会見の中でフードバンク（に対する食品寄付等）の話があったと思うのですけれども、県は引き続きお米を中心に（食品寄付等を）呼びかけている状態・・・。
Ａ 知事
お米だけではないのですけれども、お米は特にちょうど新米が出る端境期のところで、足りないという声を耳にするということでお願いをしたものです。どんな反響があったかはまだ報告を聞いていません。
Ｑ 新潟日報
8月いっぱいぐらい、お米の収穫前までは厳しいという・・・。
Ａ 知事
先週呼びかけをさせていただいてどんな動きになっているか。担当部局に確認していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、トキの放鳥に向けての里地づくりの環境省の選定がありました。新潟県は長岡市などと連名で応募していましたが継続審議という結果になりました。体制整備の合意形成の一部に課題があったということなのですけれども、具体的にどういった点に課題があったのでしょうか。
Ａ 知事
地元関係者を含めた、関係者の合意形成が十分ではなかったということを指摘されているのだと思います。引き続き丁寧に、地元関係者と話をしていく。基本的には長岡市が中心ですけれども進めていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
具体的には、地元関係者といってもいろいろな関係者がいらっしゃると思うのですが、どういった分野で課題というか不安のようなものがあったのでしょうか。
Ａ 知事
トキと共生していく、トキも暮らしやすい環境にしていくということは、やはりその地域に住む人たちにとっては、大きな生活様式、あるいは経済活動を見直さなければいけない部分も出てくると思うのです。そうしたところで、関係者がその意識をそろえないと長続きしませんよね。そこにまだ十分時間をかける必要があるということではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
もちろん応募の前に地元関係者との話し合いもあったかと思うのですけれども、それが少し足りてなかったという・・・。
Ａ 知事
そういうことだと思います。
Ｑ 新潟日報
今後も継続審議ということなのですけれども、県として他の市町村もそうですけれども、選定を目指していくという方針は変わらない・・・。
Ａ 知事
そこは市町村とよく話をしながら進めていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
このまま継続して選ばれるようにというだけではなくて、市町村との話し合いの中で違うのではないかということになったら、選定を・・・。
Ａ 知事
それはそうですよね。やはり関係者の一致した思いをつくるには時間がかかるということになれば、それは一旦そこで中断するということもあるかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
県として具体的にこれからどういったことに取り組むのか、予定などがあればお伺いしたいのですけれども・・・。
Ａ 知事
地元市と一緒に関係者への説明や話し合い、ご意見を伺うなど、いろいろな心配事とか懸念されることがあるでしょうから、そうしたことに丁寧に向き合っていくということに尽きると思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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