令和４年３月16日
令和４年３月物価モニター調査結果（速報）
１．調査の目的
原油価格や為替レートなどの動向が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、物価動向についての意識等を正確・迅速に把握し、消費者等へタイムリーな情報提供を行う。
２．調査の内容
全国47都道府県の物価モニター2,000人が、調査対象である25品目の価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む。）の動向を把握する。また、物価モニターに対し、物価動向についての意識等を調査し、その動向を把握する。
３．調査結果の概要
【価格調査結果】
① 価格が前月比で上昇した品目数が、下落した品目数を上回った。
「上昇した品目数－下落した品目数」は＋17となった。
② 価格上昇幅が前月比１％以上の品目はポテトチップス（＋3.5％）、食用油（＋3.2％）、ソーセージ（＋1.0％）、生中華麺（＋1.0％）。
③ 価格下落幅が前月比１％以上の品目はなし。
【意識調査結果】
① 物価モニターが予想する１年後の物価上昇率は、2.67％となった。
② 成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに対する認識について聞いたところ、「引き下げられることを知っており、その内容について多少は理解している」と回答したモニターの割合が61.6％と最も高く、「引き下げられることを知っており、その内容についてもよく理解している」が19.9％、「引き下げられることは知っているが、内容は知らない」が15.4％と続いた。
③ 令和４年４月１日以降「18歳になれば法律上認められること」ことについて聞いたところ、18歳から「親の同意がなくてもクレジットカードをつくることができる」と正しく認識していたモニターは86.1％、同じく18歳から「親の同意がなくてもアパートの賃貸契約を結ぶことができる」と正しく認識していたのは68.5％と、おおむね正しい認識であった。
④ 新成年が消費者トラブルに巻き込まれることを防ぐためにモニター自身ができると思うこと、又は行政などに求めたいことについて聞いたところ、「国や地方公共団体からの呼びかけや、注意すべきことの情報提供を強化してほしい」と回答したモニターの割合が53.8％、「何かあったときに新成年が相談できる窓口を教える」が47.3％、「法律違反を犯した事業者の取り締まりを強化してほしい」が45.9％と続いた。
※３月物価モニター調査は、３月３日（木）～７日（月）に実施。
※速報取りまとめ後に集計した分については、後日反映させる。
※過去の調査結果及び調査結果のバックデータについては、以下のＵＲＬを参照。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/index.html#price_monitor
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/assets/price_measures_220316_0002.pdf
令和４年３月物価モニター調査結果（速報）
１．調査の目的
原油価格や為替レートなどの動向が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、物価動向についての意識等を正確・迅速に把握し、消費者等へタイムリーな情報提供を行う。
２．調査の内容
全国47都道府県の物価モニター2,000人が、調査対象である25品目の価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む。）の動向を把握する。また、物価モニターに対し、物価動向についての意識等を調査し、その動向を把握する。
３．調査結果の概要
【価格調査結果】
① 価格が前月比で上昇した品目数が、下落した品目数を上回った。
「上昇した品目数－下落した品目数」は＋17となった。
② 価格上昇幅が前月比１％以上の品目はポテトチップス（＋3.5％）、食用油（＋3.2％）、ソーセージ（＋1.0％）、生中華麺（＋1.0％）。
③ 価格下落幅が前月比１％以上の品目はなし。
【意識調査結果】
① 物価モニターが予想する１年後の物価上昇率は、2.67％となった。
② 成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに対する認識について聞いたところ、「引き下げられることを知っており、その内容について多少は理解している」と回答したモニターの割合が61.6％と最も高く、「引き下げられることを知っており、その内容についてもよく理解している」が19.9％、「引き下げられることは知っているが、内容は知らない」が15.4％と続いた。
③ 令和４年４月１日以降「18歳になれば法律上認められること」ことについて聞いたところ、18歳から「親の同意がなくてもクレジットカードをつくることができる」と正しく認識していたモニターは86.1％、同じく18歳から「親の同意がなくてもアパートの賃貸契約を結ぶことができる」と正しく認識していたのは68.5％と、おおむね正しい認識であった。
④ 新成年が消費者トラブルに巻き込まれることを防ぐためにモニター自身ができると思うこと、又は行政などに求めたいことについて聞いたところ、「国や地方公共団体からの呼びかけや、注意すべきことの情報提供を強化してほしい」と回答したモニターの割合が53.8％、「何かあったときに新成年が相談できる窓口を教える」が47.3％、「法律違反を犯した事業者の取り締まりを強化してほしい」が45.9％と続いた。
※３月物価モニター調査は、３月３日（木）～７日（月）に実施。
※速報取りまとめ後に集計した分については、後日反映させる。
※過去の調査結果及び調査結果のバックデータについては、以下のＵＲＬを参照。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/index.html#price_monitor
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/assets/price_measures_220316_0002.pdf
