～年間2.9兆円分の実取引データを匿名化・指数化し、外食市場の動向を可視化～
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、本日、フード業界のDXおよびデータドリブン経営の支援を目的に、食材流通の動向を可視化した特設サイトを公開しました。「BtoBプラットフォーム 受発注」に蓄積された実取引データを、個社・個別取引及び個人が特定されないように必要な加工・集計を行い、指数化しています。なお、本サイトは当社のサービスの利用有無に関わらずご利用いただけます。
特設サイト： https://www.infomart.co.jp/data/dataplatform
■ 本取り組みの背景と目的
当社は1998年の創業以来、人とシステムを通じて、全国の卸事業者や飲食店の業務効率化を支援してまいりました。昨今は、原材料価格の高騰、深刻な人手不足、多様化する消費者ニーズなど、フード業界を取り巻く環境は激変しており、経験や勘だけに頼らない、確かなデータに基づいた経営判断が、これまで以上に求められています。
日々の取引情報から蓄積された、年間2.9兆円を超える食材流通の実取引データは、業界全体の流通金額の34.6%にのぼり（当社試算）、企業間取引における食材流通の実態を映し出すものです。当社は、この価値あるデータを業界へ還元することで、食品メーカー、卸事業者、飲食店の三者による最適な調達・販売・開発戦略の策定を支援し、フード業界全体の活性化に貢献してまいります。
■ 公開する流通データの概要
第一弾として、以下の5つの切り口から指数を掲載します。なお、本データはすべて統計処理および指数化し、個別の取引は特定できない形に加工しています。また、オープンデータ（ダウンロード形式）ではなく、特設サイト上でのみ閲覧が可能です。
1. 飲料：流通額の動向 ～「レギュラーコーヒー」のみ前年同月比で微減～
「BtoBプラットフォーム 受発注」において、飲食店が実際に購入した「飲料」の流通金額を指数化。最も流通額の大きい「ビール」を基準値（100）とし、2026年2月度の各飲料の流通量および前年同月比を可視化しました。
2. 飲料：流通額 × エリア ～九州・沖縄エリアのみ「乳酸菌飲料」がランクイン～
上記「飲料」の流通額データを、全国の主要エリア別に分割。地域ごとの需要の偏りや、地方特有のトレンド傾向を把握できます。
3. 輸入米の流通トレンド ～備蓄米放出の25年3月を境に、1社あたり取引回数が倍増～
昨今の米の需給バランス変化に伴い関心が高まる「輸入米」の動向を抽出。2025年1月を基準として指数化し、「取引社数（売り手）」と「取引回数」の推移から、飲食店における代替需要のリアルな動きを捉えます。
4. ブロッコリーの流通トレンド ～指定野菜への追加で今後の取引金額に注目～
指定野菜への追加で注目される「ブロッコリー」の需要変化を分析。通常の生鮮野菜と冷凍野菜の分類を合算し、2025年1月を基準として「1社あたりの取引金額の推移」を指数化しました。
5. 調味料の流通トレンド ～大きな差はないものの、酢が減少傾向～
外食メニューの多様化や仕込みの効率化に直結する「調味料」の動向を分析。2025年1月を基準とした指数および1社あたりの取引金額の推移を公開します。
■ 今後の展望
当社では、今後も継続して本レポートのアップデートおよび新たなカテゴリの公開を行っていく予定で、2026年8月には、2026年6月までのデータに更新を予定しています。今後も市場のニーズを汲み取りながら、「価値あるインサイト」を発信し続け、業界全体の持続可能な発展を支えてまいります。
■ 代表取締役社長 木村 慎 コメント
私どもは、四半世紀にわたり日本の企業間取引を見つめてまいりました。市場環境が大きく変化するなか、業界全体の動向を客観的に把握できる情報の重要性は高まっていると感じています。この情報を社会へ還元することは、私たちが果たすべき社会的責任のひとつです。今回公開するデータが、皆さまの日々の判断や新たな気づきの一助となれば幸いです。今後も、業界の皆さまのお役に立てる情報を、丁寧に発信してまいります。
■ 本データに関するお問い合わせ
特設サイト内、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
特設サイト： https://www.infomart.co.jp/data/dataplatform
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、130万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、本日、フード業界のDXおよびデータドリブン経営の支援を目的に、食材流通の動向を可視化した特設サイトを公開しました。「BtoBプラットフォーム 受発注」に蓄積された実取引データを、個社・個別取引及び個人が特定されないように必要な加工・集計を行い、指数化しています。なお、本サイトは当社のサービスの利用有無に関わらずご利用いただけます。
特設サイト： https://www.infomart.co.jp/data/dataplatform
■ 本取り組みの背景と目的
当社は1998年の創業以来、人とシステムを通じて、全国の卸事業者や飲食店の業務効率化を支援してまいりました。昨今は、原材料価格の高騰、深刻な人手不足、多様化する消費者ニーズなど、フード業界を取り巻く環境は激変しており、経験や勘だけに頼らない、確かなデータに基づいた経営判断が、これまで以上に求められています。
日々の取引情報から蓄積された、年間2.9兆円を超える食材流通の実取引データは、業界全体の流通金額の34.6%にのぼり（当社試算）、企業間取引における食材流通の実態を映し出すものです。当社は、この価値あるデータを業界へ還元することで、食品メーカー、卸事業者、飲食店の三者による最適な調達・販売・開発戦略の策定を支援し、フード業界全体の活性化に貢献してまいります。
■ 公開する流通データの概要
第一弾として、以下の5つの切り口から指数を掲載します。なお、本データはすべて統計処理および指数化し、個別の取引は特定できない形に加工しています。また、オープンデータ（ダウンロード形式）ではなく、特設サイト上でのみ閲覧が可能です。
1. 飲料：流通額の動向 ～「レギュラーコーヒー」のみ前年同月比で微減～
「BtoBプラットフォーム 受発注」において、飲食店が実際に購入した「飲料」の流通金額を指数化。最も流通額の大きい「ビール」を基準値（100）とし、2026年2月度の各飲料の流通量および前年同月比を可視化しました。
2. 飲料：流通額 × エリア ～九州・沖縄エリアのみ「乳酸菌飲料」がランクイン～
上記「飲料」の流通額データを、全国の主要エリア別に分割。地域ごとの需要の偏りや、地方特有のトレンド傾向を把握できます。
3. 輸入米の流通トレンド ～備蓄米放出の25年3月を境に、1社あたり取引回数が倍増～
昨今の米の需給バランス変化に伴い関心が高まる「輸入米」の動向を抽出。2025年1月を基準として指数化し、「取引社数（売り手）」と「取引回数」の推移から、飲食店における代替需要のリアルな動きを捉えます。
4. ブロッコリーの流通トレンド ～指定野菜への追加で今後の取引金額に注目～
指定野菜への追加で注目される「ブロッコリー」の需要変化を分析。通常の生鮮野菜と冷凍野菜の分類を合算し、2025年1月を基準として「1社あたりの取引金額の推移」を指数化しました。
5. 調味料の流通トレンド ～大きな差はないものの、酢が減少傾向～
外食メニューの多様化や仕込みの効率化に直結する「調味料」の動向を分析。2025年1月を基準とした指数および1社あたりの取引金額の推移を公開します。
■ 今後の展望
当社では、今後も継続して本レポートのアップデートおよび新たなカテゴリの公開を行っていく予定で、2026年8月には、2026年6月までのデータに更新を予定しています。今後も市場のニーズを汲み取りながら、「価値あるインサイト」を発信し続け、業界全体の持続可能な発展を支えてまいります。
■ 代表取締役社長 木村 慎 コメント
私どもは、四半世紀にわたり日本の企業間取引を見つめてまいりました。市場環境が大きく変化するなか、業界全体の動向を客観的に把握できる情報の重要性は高まっていると感じています。この情報を社会へ還元することは、私たちが果たすべき社会的責任のひとつです。今回公開するデータが、皆さまの日々の判断や新たな気づきの一助となれば幸いです。今後も、業界の皆さまのお役に立てる情報を、丁寧に発信してまいります。
■ 本データに関するお問い合わせ
特設サイト内、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
特設サイト： https://www.infomart.co.jp/data/dataplatform
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、130万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
