OUE社との戦略的協業第2弾、世界最高評価の空港直結ホテルでバリューアップを推進
東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：藤原 弘治、以下「東京センチュリー」）およびその子会社であるTC Realty SG Pte. Ltd（※1）と、シンガポール上場不動産・ヘルスケアグループであるOUE Limited（以下「OUE」）は、共同事業体（以下「本JV」）を設立し、シンガポール・チャンギ国際空港に直結するホテル「Crowne Plaza Changi Airport」を総額5億シンガポールドルで共同取得（※2）することに合意しました。
共同取得の背景および目的
本案件は、2025年5月に着工したチャンギ空港第2ターミナルに直結する「Hotel Indigo Changi Airport」（2028年開業予定/客室数255室）の共同開発（※3）に続く、東京センチュリーとOUEによる第２弾の協業プロジェクトです。両社は本ホテルの取得を通じ、以下の共通戦略を推進してまいります。
・長期的な成長性の取り込み: シンガポールは、世界有数の航空ハブとしての地位を確立しており、2030年代半ばには第5ターミナルの開業も予定されるなど、長期的な成長が期待されています。東京センチュリーおよびOUEは、同国の観光・航空セクターの将来性を高く評価しています。
・ 戦略的バリューアップの実行: 東京センチュリーとOUEが培ってきたホテル開発およびアセットマネジメントの知見を結集するものです。また、豊富なホスピタリティ資産運用実績を持つSalter Brothersをインベストメントマネージャーに起用し、本JV主導で大規模な改修やブランド戦略の再構築を含む戦略的なバリューアップ施策を推進することで、本ホテルの長期的な競争力と収益力を一層高めてまいります。
東京センチュリーの事業戦略
東京センチュリーは、「青い地球の未来をつくる」というパーパスのもと、事業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。「中期経営計画2030」の不動産ビジネスにおいて、アジア・ASEANを重点エリアに定め、社会的・経済的価値を両立する厳選投資を推進しています。本案件は、有力パートナーとの連携による「海外不動産ビジネスの拡大」と、「開発型・付加価値型アセットへのシフト」を象徴する取り組みです。
優良パートナーであるOUE社とのパートナーシップ深化を通じて、本ホテルのポテンシャルを最大限に引き出すとともに、環境・社会に配慮した持続可能なアセットマネジメントを推進し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
【東京センチュリー株式会社 執行役員副社長 中居 陽一郎 コメント】
シンガポールを代表する不動産・ヘルスケア企業であるOUE Limitedとの間で 、「Hotel Indigo Changi Airport」の共同開発に続く第2弾の共同事業を展開できることを大変嬉しく思います。シンガポールの空の玄関口であるチャンギ国際空港に直結する「Crowne Plaza Changi Airport」は 、極めて戦略的なホスピタリティ資産です。当社がこれまで培ってきたホテル事業における豊富な知見や機能と、OUEの強みを融合させることで、本ホテルの長期的な競争力をさらに高め、ステークホルダーの皆様へ持続的な価値を提供してまいります。
【OUE Limited Deputy CEO and Executive Director Brian Riady氏 コメント】
本案件は、当社の確かな開発力と資産価値を向上させる能力を活かして、戦略的なホスピタリティ資産にさらなる価値を付加する絶好の機会となります。「Hotel Indigo Changi Airport」での連携に続き、東京センチュリーとのパートナーシップを強固なものにしながら、不動産開発およびアセットマネジメントにおけるOUEのゆるぎない実績と、東京センチュリーが持つ日本国内でのホテル開発および運営における経験を融合させ、本ホテルの可能性を最大限に引き出してまいります。さらに、この重要な節目を迎えるにあたり、主要パートナーとして密に連携し、多大なるご支援を継続してくださったChangi Airport Group、ならびにIHGホテルズ＆リゾーツに、心より感謝いたします。
Crowne Plaza Changi Airport概要
IHGホテルズ&リゾーツが運営する本ホテルは、チャンギ国際空港の第3ターミナルに位置する、客室数575室を擁するホテルです。本ホテルは332室の本館と243室の新館からなり、「スカイトレイン」または連絡通路で空港の全ターミナルおよび「ジュエル・チャンギ・エアポート」に直結しています。
Crowne Plaza Changi Airportの下記画像はこちらからダウンロードできます。
Crowne Plaza Changi Airportの外観
客室
プール
メインロビー
※1：TC Realty SG Pte. Ltd (TCRS)：シンガポールにおけるホテルを中心とした不動産投資を目的に設立した東京センチュリーの完全子会社
※2：本取引はChangi Airport Groupの承認、及びOUE REITの株主承認を条件としています。
※3：2025年5月30日付プレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/ir_material12/252051/00.pdf
■OUEについて
OUE は、アジア全域の成長トレンドを捉え、戦略的に成長を続ける大手不動産・ヘルスケアグループです。1964 年に 設立し、1969 年に上場した OUE は、商業、サービス業、小売、住宅セクターにわたるポートフォリオを持ち、優良不動 産資産の開発・管理において豊富な実績を有しています。シンガポール最大級の総合型 REIT である OUE REIT （SGX）と OUE ヘルスケアの子会社であり、シンガポール初のヘルスケア特化型上場 REIT である First REIT （SGX）の 2 つの REIT を運用しており、総資産評価額は84億シンガポールドル、運用資産残高は73億シンガポールドルに上ります（2025年12月31日現在）。OUEの子会社でSGX Catalist市場に上場しているOUEヘルスケアは、シンガポール、日本、インドネシア、中国で高品質なヘルスケア資産を運用・保有しています。
OUEの最新情報は、www.oue.com.sgをご覧ください。
■東京センチュリーについて
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創を通じて地球規模の社会課題を解決に導く業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内ビジネス」、世界30以上の国と地域にネットワークを広げる「海外ビジネス」を両輪に、以下の専門性の高いフィールドを有しています。不動産・データセンター・再生可能エネルギーといった「社会インフラ」、航空機・船舶などの「トランスポート」、さらには国内外の「モビリティ（オートリースやレンタカー）」、や「企業投資」を含む6つのセグメントを展開。これら幅広い事業領域を融合することで、複雑化する社会課題の解決に貢献する、付加価値の高い金融・サービスを提供し続けています。
以上
東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：藤原 弘治、以下「東京センチュリー」）およびその子会社であるTC Realty SG Pte. Ltd（※1）と、シンガポール上場不動産・ヘルスケアグループであるOUE Limited（以下「OUE」）は、共同事業体（以下「本JV」）を設立し、シンガポール・チャンギ国際空港に直結するホテル「Crowne Plaza Changi Airport」を総額5億シンガポールドルで共同取得（※2）することに合意しました。
共同取得の背景および目的
本案件は、2025年5月に着工したチャンギ空港第2ターミナルに直結する「Hotel Indigo Changi Airport」（2028年開業予定/客室数255室）の共同開発（※3）に続く、東京センチュリーとOUEによる第２弾の協業プロジェクトです。両社は本ホテルの取得を通じ、以下の共通戦略を推進してまいります。
・長期的な成長性の取り込み: シンガポールは、世界有数の航空ハブとしての地位を確立しており、2030年代半ばには第5ターミナルの開業も予定されるなど、長期的な成長が期待されています。東京センチュリーおよびOUEは、同国の観光・航空セクターの将来性を高く評価しています。
・ 戦略的バリューアップの実行: 東京センチュリーとOUEが培ってきたホテル開発およびアセットマネジメントの知見を結集するものです。また、豊富なホスピタリティ資産運用実績を持つSalter Brothersをインベストメントマネージャーに起用し、本JV主導で大規模な改修やブランド戦略の再構築を含む戦略的なバリューアップ施策を推進することで、本ホテルの長期的な競争力と収益力を一層高めてまいります。
東京センチュリーの事業戦略
東京センチュリーは、「青い地球の未来をつくる」というパーパスのもと、事業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。「中期経営計画2030」の不動産ビジネスにおいて、アジア・ASEANを重点エリアに定め、社会的・経済的価値を両立する厳選投資を推進しています。本案件は、有力パートナーとの連携による「海外不動産ビジネスの拡大」と、「開発型・付加価値型アセットへのシフト」を象徴する取り組みです。
優良パートナーであるOUE社とのパートナーシップ深化を通じて、本ホテルのポテンシャルを最大限に引き出すとともに、環境・社会に配慮した持続可能なアセットマネジメントを推進し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
【東京センチュリー株式会社 執行役員副社長 中居 陽一郎 コメント】
シンガポールを代表する不動産・ヘルスケア企業であるOUE Limitedとの間で 、「Hotel Indigo Changi Airport」の共同開発に続く第2弾の共同事業を展開できることを大変嬉しく思います。シンガポールの空の玄関口であるチャンギ国際空港に直結する「Crowne Plaza Changi Airport」は 、極めて戦略的なホスピタリティ資産です。当社がこれまで培ってきたホテル事業における豊富な知見や機能と、OUEの強みを融合させることで、本ホテルの長期的な競争力をさらに高め、ステークホルダーの皆様へ持続的な価値を提供してまいります。
【OUE Limited Deputy CEO and Executive Director Brian Riady氏 コメント】
本案件は、当社の確かな開発力と資産価値を向上させる能力を活かして、戦略的なホスピタリティ資産にさらなる価値を付加する絶好の機会となります。「Hotel Indigo Changi Airport」での連携に続き、東京センチュリーとのパートナーシップを強固なものにしながら、不動産開発およびアセットマネジメントにおけるOUEのゆるぎない実績と、東京センチュリーが持つ日本国内でのホテル開発および運営における経験を融合させ、本ホテルの可能性を最大限に引き出してまいります。さらに、この重要な節目を迎えるにあたり、主要パートナーとして密に連携し、多大なるご支援を継続してくださったChangi Airport Group、ならびにIHGホテルズ＆リゾーツに、心より感謝いたします。
Crowne Plaza Changi Airport概要
IHGホテルズ&リゾーツが運営する本ホテルは、チャンギ国際空港の第3ターミナルに位置する、客室数575室を擁するホテルです。本ホテルは332室の本館と243室の新館からなり、「スカイトレイン」または連絡通路で空港の全ターミナルおよび「ジュエル・チャンギ・エアポート」に直結しています。
Crowne Plaza Changi Airportの下記画像はこちらからダウンロードできます。
Crowne Plaza Changi Airportの外観
客室
プール
メインロビー
※1：TC Realty SG Pte. Ltd (TCRS)：シンガポールにおけるホテルを中心とした不動産投資を目的に設立した東京センチュリーの完全子会社
※2：本取引はChangi Airport Groupの承認、及びOUE REITの株主承認を条件としています。
※3：2025年5月30日付プレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/ir_material12/252051/00.pdf
■OUEについて
OUE は、アジア全域の成長トレンドを捉え、戦略的に成長を続ける大手不動産・ヘルスケアグループです。1964 年に 設立し、1969 年に上場した OUE は、商業、サービス業、小売、住宅セクターにわたるポートフォリオを持ち、優良不動 産資産の開発・管理において豊富な実績を有しています。シンガポール最大級の総合型 REIT である OUE REIT （SGX）と OUE ヘルスケアの子会社であり、シンガポール初のヘルスケア特化型上場 REIT である First REIT （SGX）の 2 つの REIT を運用しており、総資産評価額は84億シンガポールドル、運用資産残高は73億シンガポールドルに上ります（2025年12月31日現在）。OUEの子会社でSGX Catalist市場に上場しているOUEヘルスケアは、シンガポール、日本、インドネシア、中国で高品質なヘルスケア資産を運用・保有しています。
OUEの最新情報は、www.oue.com.sgをご覧ください。
■東京センチュリーについて
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創を通じて地球規模の社会課題を解決に導く業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内ビジネス」、世界30以上の国と地域にネットワークを広げる「海外ビジネス」を両輪に、以下の専門性の高いフィールドを有しています。不動産・データセンター・再生可能エネルギーといった「社会インフラ」、航空機・船舶などの「トランスポート」、さらには国内外の「モビリティ（オートリースやレンタカー）」、や「企業投資」を含む6つのセグメントを展開。これら幅広い事業領域を融合することで、複雑化する社会課題の解決に貢献する、付加価値の高い金融・サービスを提供し続けています。
以上
