農家・農業関係者を対象に「農業AI活用実態調査2026」を開始

掲載日： 2026年06月17日／提供：農情人

～回答者限定で、農家のAI活用事例を解説する動画を公開～

農業×新技術を推進する農家支援コミュニティ「Metagri研究所」（運営：株式会社農情人、本社：千葉県船橋市、代表取締役：甲斐雄一郎）が運営する農家向けAIメディア『農業AI通信』は、農業現場における生成AIの活用実態を把握する「農業AI活用実態調査2026」を開始しました。
本調査に回答し、メールアドレスをご登録いただいた方には、農業AI通信が取材してきた農家の実例をもとに、作業日報・記録、経理、販売促進、情報発信などへのAI活用を解説する限定動画をご案内します。身近な生成AIを自分の現場で試すためのヒントを、実例を通じて学べる内容です。
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「AIなんて、うちには縁遠い」と思っていませんか？

「農業でAIを活用する」と聞くと、最先端の精密農業や大規模な農業法人の取り組みを思い浮かべ、「自分たちのような経営には関係がない」と感じる方も少なくありません。
しかし、『農業AI通信』がこれまで農家への取材や伴走支援を行うなかで見えてきたのは、栽培の自動化だけではなく、作業日報や栽培記録の整理、販売促進用のPOP・キャッチコピーの作成、経理や補助金申請の準備など、身近な事務・情報発信業務から生成AIを試す農家の姿でした。
その一方で、現場からは「日報や記録を書く時間がない」「生成AIに興味はあるが、何から始めればよいか分からない」といった声も寄せられています。
生成AIの活用は、必ずしも高額なシステムの導入や有料プランの契約から始める必要はありません。用途によっては、スマートフォンとChatGPTやGeminiなどの無料プランを使い、日々の記録や文章作成といった身近な業務から試すことができます。
本調査では、こうした農業現場における生成AIの利用状況や課題を、より幅広い農業関係者の声から明らかにしていきます。
※現時点の回答には、これまで『農業AI通信』に関わった方など、生成AIに関心を持つ農業関係者が比較的多く含まれています。回答者の属性も含めた詳しい集計・分析結果は、2026年7月以降にレポートとして公開する予定です。

農業界の課題と、生成AIの可能性

農業現場では、担い手の減少や高齢化、技術継承、気候変動、資材価格の高騰などにより、経験や勘だけでは判断が難しい場面が増えています。一方で、生成AIの進化により、高額な専用システムを開発しなくても、無料または低コストで利用できる生成AIやオンラインツール、市販のセンサーなどを組み合わせることで、日々の記録や現場の気づきをもとに、農家自身が経営・栽培・販売の判断を進めやすくなる可能性が広がっています。
しかし実際の導入には、「何から始めればいいかわからない」「途中でつまずいた時に相談相手がいない」という壁があります。農家向けAIメディア『農業AI通信』は、メディアと伴走支援を組み合わせ、成功事例だけでなく試行錯誤やつまずきもそのまま発信することで、この壁を越える取り組みを進めてきました。今回の実態調査は、その延長線上で、より多くの農業関係者の「いま」を可視化する取り組みです。

「農業AI活用実態調査2026」調査概要

本調査は、農業関係者による生成AIの利用状況や活用目的、使用ツール、導入時のつまずきや課題を把握することを目的としています。農家、新規就農者、農業法人、普及指導員、JA・自治体職員、農家支援事業者など、幅広い立場の方から回答を募集します。

詳細を見る

回答者特典：農家のAI実例が「動画で」学べる

本調査にご回答いただいた方には、農業AI通信がこれまで実際に取材してきた農家のAI活用を解説する動画を提供します。
これまで農業AI通信では、水稲・酪農・トマト・きゅうり・露地野菜など、作目や経営形態、規模の異なる農家を取材し、現場でのリアルなAIの使われ方を記事として発信してきました。
動画は、その取材で見えてきた「農家が実践し、一定の手応えを得た使い方」を、農家の言葉をもとに解説するものです。
スマートフォンとChatGPT・Geminiのような身近なツールで始められる実例が中心です。視聴後に「自分の現場でも試せそう」と感じていただけることを目指しています。

農家向けAIメディア『農業AI通信』について

農業AI通信は、「農家の経験と言葉から、AI活用の未来を育てるメディア」をコンセプトに、AI活用の手順や実践事例を「今日から使える形」で提供するとともに、アンバサダーをはじめとする農家の実践から生まれた知見をメディアに活かし、これからAI活用に挑戦する全国の農家へ届ける循環をつくっています。
農業AI通信