ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、日本大学大学院 教授（弁理士） 加藤 浩 氏を招聘し、「用途発明・用途限定発明」 ～裁判例から読み解く特許戦略と特許実務～ について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17384
「用途発明・用途限定発明」
～裁判例から読み解く特許戦略と特許実務～
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
教授（弁理士）
加藤 浩 氏
？特許庁審査官・審判官を歴任し、30年以上にわたり知財実務・審査実務・政策研究に携わる第一人者
・拒絶理由通知を見据えたクレーム設計と明細書構築の要点
・事業化を見据えた特許ポートフォリオ構築と戦略設計
・研究開発部門における権利化・特許戦略担当者
・製薬・化学・素材メーカーの知財・法務部門
・特許事務所における若手弁理士・技術者
このような用途発明・用途限定発明について、その製品開発を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。その結果、研究成果を事業活動において最大限に活かすことができます。
本講演では、このような視点から、用途発明・用途限定発明の特許戦略について説明し、今後の対応策について詳説します。
(1) 用途発明・用途限定発明の定義
(2) 用途発明・用途限定発明の種類と役割
(3) 用途発明・用途限定発明の特許動向
２. 用途発明の特許実務
(1) 用途発明の新規性・進歩性の判断手法
(2) 用途クレームの記載方法（記載要件）
(3) 特許審査への対応（拒絶理由への対応など）
(4) 特許ポートフォリオの構築に向けて
３. 用途限定発明の特許実務
(1) 用途限定発明の新規性・進歩性の判断手法
(2) 用途限定クレームの記載方法（記載要件）
(3) 特許審査への対応（拒絶理由への対応など）
(4) 特許ポートフォリオの構築に向けて
4. 用途特許・用途限定特許の活用
(1) 用途特許・用途限定特許の効力範囲
(2) 直接侵害と間接侵害
(3) 用途特許・用途限定特許の活用事例（商品化事例）
(4) 事業活動と特許出願の関連性
5. 用途特許・用途限定特許の裁判例（化学分野、機械、装置分野）
(1) 知財高裁令和7年8月13日決定「アフリベルセプト事件」
(2) 知財高裁令和6年8月7日判決「IL-4Rアンタゴニスト事件」
(3) 知財高裁令和4年12月13日判決「エルデカルシトール事件」
(4) 知財高裁令和6年4月22日判決「バリア性積層体、包装容器事件」
(5) 知財高裁令和4年8月4日判決「噴射製品および噴射方法事件」
(6) 知財高裁令和3年2月25日判決「ベッド等におけるフレーム構造事件」
６. 用途発明・用途限定発明の特許戦略に向けて
(1) 特許戦略とは
(2) 用途発明・用途限定発明にかかわる特許戦略
(3) 登録特許の審査経緯の分析
(4) 諸外国の登録クレームの比較（米国、欧州、中国など）
(5) 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
７. 関連質疑応答
８. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
2名以降：32,210円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17384
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
JPI（日本計画研究所）は、日本大学大学院 教授（弁理士） 加藤 浩 氏を招聘し、「用途発明・用途限定発明」 ～裁判例から読み解く特許戦略と特許実務～ について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17384
〔タイトル〕
用途発明（医薬品、食品、化粧品） 用途限定発明（機械、装置、その他）「用途発明・用途限定発明」
～裁判例から読み解く特許戦略と特許実務～
〔開催日時〕
2026年06月26日(金) 09:30 - 12:00※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
日本大学大学院教授（弁理士）
加藤 浩 氏
？特許庁審査官・審判官を歴任し、30年以上にわたり知財実務・審査実務・政策研究に携わる第一人者
〔セミナーで得られる実務知見〕
・裁判例を踏まえた用途発明・用途限定発明の進歩性判断の着眼点・拒絶理由通知を見据えたクレーム設計と明細書構築の要点
・事業化を見据えた特許ポートフォリオ構築と戦略設計
〔対象業種・部門〕
・企業の知的財産部門・特許出願担当者・研究開発部門における権利化・特許戦略担当者
・製薬・化学・素材メーカーの知財・法務部門
・特許事務所における若手弁理士・技術者
〔講義概要〕
研究成果を実用化するためには、研究成果の「用途」について発明を行うことが重要です。用途に特徴を有する発明には、「用途発明」と「用途限定発明」があります。用途発明は、医薬品、食品などの分野に多く、用途限定発明は、機械・装置を含めて、広く様々な分野において行われています。このような用途発明・用途限定発明について、その製品開発を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。その結果、研究成果を事業活動において最大限に活かすことができます。
本講演では、このような視点から、用途発明・用途限定発明の特許戦略について説明し、今後の対応策について詳説します。
〔講義項目〕
１. 用途発明・用途限定発明の概要(1) 用途発明・用途限定発明の定義
(2) 用途発明・用途限定発明の種類と役割
(3) 用途発明・用途限定発明の特許動向
２. 用途発明の特許実務
(1) 用途発明の新規性・進歩性の判断手法
(2) 用途クレームの記載方法（記載要件）
(3) 特許審査への対応（拒絶理由への対応など）
(4) 特許ポートフォリオの構築に向けて
３. 用途限定発明の特許実務
(1) 用途限定発明の新規性・進歩性の判断手法
(2) 用途限定クレームの記載方法（記載要件）
(3) 特許審査への対応（拒絶理由への対応など）
(4) 特許ポートフォリオの構築に向けて
4. 用途特許・用途限定特許の活用
(1) 用途特許・用途限定特許の効力範囲
(2) 直接侵害と間接侵害
(3) 用途特許・用途限定特許の活用事例（商品化事例）
(4) 事業活動と特許出願の関連性
5. 用途特許・用途限定特許の裁判例（化学分野、機械、装置分野）
(1) 知財高裁令和7年8月13日決定「アフリベルセプト事件」
(2) 知財高裁令和6年8月7日判決「IL-4Rアンタゴニスト事件」
(3) 知財高裁令和4年12月13日判決「エルデカルシトール事件」
(4) 知財高裁令和6年4月22日判決「バリア性積層体、包装容器事件」
(5) 知財高裁令和4年8月4日判決「噴射製品および噴射方法事件」
(6) 知財高裁令和3年2月25日判決「ベッド等におけるフレーム構造事件」
６. 用途発明・用途限定発明の特許戦略に向けて
(1) 特許戦略とは
(2) 用途発明・用途限定発明にかかわる特許戦略
(3) 登録特許の審査経緯の分析
(4) 諸外国の登録クレームの比較（米国、欧州、中国など）
(5) 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
７. 関連質疑応答
８. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。
〔受講形態〕
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
〔受講料〕
1名：37,210円（税込）2名以降：32,210円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17384
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
