2030年のSDGs達成目標まで残り5年となり、社会課題解決は、理念を掲げる段階から、現場で実装し、持続可能な事業として前進させる段階へと移っています。人口減少や担い手不足が進む地域、孤独・孤立やつながりの希薄化など複雑化する課題に向き合ううえで、現場から解決策を生み出し、実装を担う社会起業家の存在はますます重要になっています。
NPO法人ETIC.(エティック)が運営する社会起業塾イニシアティブは、2026年度参加者の募集を開始します。2025年度より、時代の変化に合わせ、2コース体制へと支援を拡張した本プログラム。2026年度も、創業期から成長期までの起業家24団体とともに、より良い社会をつくるための事業と経営について模索します。社会課題に向き合い、構想を事業として前に進めたい起業家からのご応募をお待ちしています。
社会起業塾イニシアティブについての詳細WEBをご覧ください
https://kigyojuku.etic.or.jp/index.html

■社会起業塾イニシアティブとは
社会起業塾イニシアティブは、これまで20年以上にわたり、社会課題解決や新たな価値創造を目指す次世代の起業家が互いに切磋琢磨する環境を整えることを通じて、その成長の後押しをしてまいりました。また、企業や起業家などのさまざまなステークホルダーとともに、社会課題が解決されるネットワーク・エコシステムづくりを目指しています。
2002年にETIC.とNECの協働が始まったことをきっかけに誕生したプログラムであり、現在は複数企業が参画しています。参画企業はスポンサーとして起業家を支援しながら、多様な社内リソースとの連携を目指します。パートナー企業と卒塾起業家との協働事例も多く生まれています。
オフィシャルパートナー:NEC
プログラムパートナー:株式会社電通
■2026年度募集概要
創業期の起業家を対象とする「スタートアップコース」と、成長期の経営チームを対象とする「インパクトコース」の2コースの参加者募集を、以下の通り実施します。両コースとも、合宿・メンタリングに加え、企業とのセッションを通じて、事業の磨き込みや社会への届け方を見直す機会を提供します。
1. スタートアップコース
「自分自身のビジョンを具体化し、最初の事業の仮説検証を進めていく」
スタートアップコースは、創業期の社会起業家を対象に、自分自身のビジョンを具体化し、最初の事業の仮説検証を進めていきます。志や価値観を事業の軸として磨きながら、社会に届く事業へと育てていくことを支援します。
また、一部の塾生は「NEC社会起業塾生」として特別選抜され、共創に向けた機会を追加で得ることができます。
- 募集期間:2026年5月29日(金)~7月6日(月)9時まで
- プログラム期間:2026年9月~2027年3月
- 団体数:16団体(予定)
うち4団体をNEC社会起業塾生として特別選抜
- 主な内容
合宿型の集合研修(全3回)
先輩起業家によるメンタリング
担当コーディネーターや起業家とのピア相談
社会起業家の基礎講座
企業との共創セッション
- メンター
竹内 弓乃 氏/特定非営利活動法人ADDS 共同代表
荻原 国啓 氏/ゼロトゥワン株式会社 代表取締役社長
今井 紀明 氏/認定特定非営利活動法人D×P 理事長
渡邊 享子 氏/株式会社巻組 代表取締役
- 対象
すでに顧客や当事者に対してサービスやプログラムの提供実績があり、すでに活動を開始している
創業から2~3年以内、チーム体制は1~5名程度を想定
2. インパクトコース
「ビジョンの実現に向け、強く健全な経営チームをつくる」
インパクトコースは、成長期およびその準備期の社会起業家・経営チームを対象に、挑む社会課題にしっかり向き合い、ビジョンや成長戦略を見直し、その実現に向けた強く健全な経営チームをつくることを目指しています。組織・事業の次なる展開を描きながら、理念と納得感に根ざした経営を磨くことを支援します。
- 募集期間:2026年5月29日(金)~7月6日(月)9時まで
- プログラム期間:2026年9月~2027年3月
- 団体数:7~8団体程度(各団体、最大2名まで参加可能)
- 主な内容
合宿型の集合研修(全3回予定)
先輩起業家によるメンタリング
実践例に学ぶフィールドワーク
担当コーディネーターや起業家とのピア相談
企業との共創セッション
- メンター
大西 連 氏/認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
土屋 有 氏/地域資源ブランディング株式会社 代表取締役、株式会社CNC(旧:Community Nurse Company)取締役、国立大学法人宮崎大学 地域資源創成学部 准教授
杉之原 明子氏/NPO法人みんなのコード 代表理事
- 対象
サービス・プロダクトの提供に一定の実績があり、拡大・発展に向けた動きを開始している、またはすでに着手していること
既存のサービス・活動規模を超えて、社会により大きなインパクトをもたらす事業を展開していくことに意思がある団体。事業規模として年間1,000~5,000万円/フルタイム換算でスタッフ3名以上の団体を想定
※詳細は社会起業塾イニシアティブのHPをご参照ください。
https://kigyojuku.etic.or.jp/index.html
NPO法人ETIC.とは ~人をつくる、社会をつくる、日本をつくる~
Move Forward. ETIC.行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「あたらしい社会」をつくる。
1993年創業、2000年にNPO法人化。起業家支援、企業や自治体との共創コーディネートに取り組み、これまでに約19,000名がプログラムに参加、約2,200名が起業しています
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電話 :050-1743-6743 / FAX:050-3606-6347
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URL :
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