全世代で進むデジタルシフト、事業者に求められる多様な決済手段への対応
“想い”に寄り添い、キャッシュレスで新たな価値を生み出す株式会社エム・ピー・ソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤栄治）は、飲料自販機を過去一年以内に利用したことがある東京都在住の15歳～69歳男女600人を対象に、昨年に引き続き「飲料自販機における決済利用状況」に関するアンケート調査を実施しました。
＜調査結果のサマリー＞
・キャッシュレス決済が「自販機のスタンダード」
飲料自販機でのキャッシュレス利用率は約70％で、前回調査と同水準に。キャッシュレス決済が「自販機の標準」として定着。
・コロナ禍以降、全ての世代でデジタルシフトの傾向が顕著
特に40代～60代のキャッシュレス比率はコロナ前の約2倍に増加。
・“脱・現金派”の約7割が「交通系IC」または「QRコード決済」を選択
コロナ禍以降に現金からキャッシュレスへ移行した人の決済手段は、世代を問わず「交通系ICカード」と「QRコード決済」に集中。自販機決済の現金代替手段として主流となりつつあることが判明。
・決済スタイルは若年層で柔軟に変化、年代が上がるにつれて「固定化」
コロナ禍以降も同一決済手段を継続して利用している割合は、20代～30代では3～4割程度。一方、60代では約7割が同一手段を継続して利用。
・キャッシュレス非対応による「販売機会損失」は依然として深刻
飲料自販機を利用する際キャッシュレスを使用する人のうち、55.4％がキャッシュレス非対応を理由に購入を断念した経験あり。前回調査（56.2％）に引き続き2人に1人以上が購入を諦めた経験があるという結果に。
＜参照＞
エム・ピー・ソリューション 東京都における飲料自販機利用者の決済状況調査（2025年）
https://mp-solution.com/news/2025/article-108-3/
＜調査結果＞
■ 飲料自販機を利用する際、最もよく利用する決済方法は？
キャッシュレス決済の利用率は約7割と高水準を維持
飲料自販機で最も利用する決済方法は、キャッシュレス決済が69.2％となり、前回調査（70.2％）に引き続き約7割という高い水準を維持しました。
決済手段の内訳を見ると、交通系ICカード（モバイル含む）が35.0％、QRコード決済が18.8％と、日常的に他シーンでも利用する決済手段が選ばれています。一方で、電子マネーやクレジットカード、自販機専用アプリも一定の割合で利用されており、前回調査に引き続き、利用者の決済手段は多岐に分散している結果となりました。
10代も6割超え。自販機決済は「キャッシュレス」が主流に
世代別で見ると、10代では前回調査の53.6％から約10ポイント増加して63.0％を記録し、この1年で最も顕著なデジタルシフトが見られました。また、20代から40代では7割以上がキャッシュレス決済をメインに利用しており、特に現役世代において飲料自販機でのキャッシュレス利用が定着していることが明らかになりました。
■ コロナ禍前後で、飲料自販機を利用する際、最も利用していた決済手段は何ですか？
キャッシュレス決済利用率が2倍近くまで増加
調査対象者にコロナ禍前（2019年以前）、一年前（2024年春～2025年春）、現在の3つの時期における、飲料自販機を利用する際の決済手段を質問しました。コロナ禍前は60.8％の人が現金を利用していましたが、一年前には34.8％に半減しました。さらに、現在においては29.2％まで低下し、キャッシュレス志向の高まりが実感できます。この結果から、コロナ禍に、キャッシュレス決済が消費者の生活に定着し、その後も増加傾向にあることがわかります。
QRコードの利用者が急増。時期を問わず最上位は交通系ICカードという結果に。
キャッシュレス決済の種類別では、QRコード決済の利用者がコロナ禍前の29人から現在は113人と著しく増加しています。一方で、最も利用されているキャッシュレス決済ツールはどの時期においても「交通系ICカード」であり、時期を問わず支持を得ていることが明らかになりました。
また、一年前から唯一減少に転じた「電子マネー」について離脱層を分析したところ、その64.3％が「交通系ICカード（物理カード/モバイル）」へ移行していることがわかりました。こうした交通系ICカードの優位性は、地域特性も影響していると考えられます。昨年の東京・九州エリアにおける調査※では、東京都の交通系ICカード利用率が突出して高いことが示されており、今回の結果もその傾向を裏付けるものとなりました。
※エム・ピー・ソリューション 東京・九州エリアにおける飲料自販機利用者の決済状況調査（2025年）
https://mp-solution.com/news/2025/article-108-3-2-2/
全世代でキャッシュレス利用率が10ポイント以上増加
世代別で見ると、全ての世代でキャッシュレス決済利用率が1.5倍以上増加していることが判明しました。特に40代～60代については約2倍に急増しており、全ての世代で、コロナ禍以降にキャッシュレス派への転換が進んでいることが示されます。
※本設問は、コロナ禍前後の決済手段の変化を世代別に比較することを目的としているため、コロナ禍前（2019年以前）時点で小学生以下であった可能性が高い現10代（15～19歳）は分析対象から除外しています。
“脱・現金派”の約7割が「交通系ICカード」または「QRコード決済」を選択
回答者ごとの決済手段の変化を時系列で分析したところ、コロナ禍前は「現金」を利用していたが、現在は「キャッシュレス決済」へ移行した層の具体的な移行先が判明しました。移行先として最も多く選ばれたのは「交通系ICカード」で38.3％、次いで「QRコード決済」が32.7％となり、現金からキャッシュレス決済に移行した人の約7割がこの2つに集中する結果となりました。この傾向は全世代で共通しており、自販機における現金代替手段として主流となりつつあります。
※コロナ禍前(2019年以前)に飲料自販機で「現金」を最も利用していたが、現在は「キャッシュレス決済」を最も利用している層
決済手段の「定着率」には世代差。若年層ほど柔軟にアップデート
同様に、回答者ごとのコロナ禍前から現在までの決済手段の変遷を詳しく分析したところ、若年層ほど柔軟に決済手段を切り替えている一方、年代が上がるにつれて特定の手段を継続利用する傾向が明らかになりました。20代でコロナ禍以降も同一の決済手段を利用している人は約3割で、柔軟に決済手段をアップデートしている様子がうかがえる一方、60代は約7割が同じ手段を継続して使用しています。キャッシュレスへの転換が進みつつも、年代が上がるにつれて一度決めた決済スタイルを継続する傾向が強いという、世代間の差が浮き彫りとなりました。
※本設問は、コロナ禍前後の決済手段の変化を世代別に比較することを目的としているため、コロナ禍前（2019年以前）時点で小学生以下であった可能性が高い現10代（15～19歳）は分析対象から除外しています。
■ 飲料自販機がキャッシュレス非対応で購入を諦めたことはありますか？
2人に1人以上が購入を断念した経験あり
飲料自販機においてキャッシュレス決済を利用する人のうち、55.4％が「非対応による購入断念」を経験しており、前回調査（56.2％）に引き続き半数を超えました。キャッシュレス決済の導入は、単なる利便性向上ではなく、機会損失を防ぐ有効な手段と言えます。
＜まとめ＞
本調査を通じて、飲料自販機における決済はキャッシュレス派が約7割を占め、キャッシュレス決済が主要な決済手段として定着していることが鮮明となりました。
コロナ禍以降の変遷を見ると、現金からキャッシュレスに移行した“脱・現金派”の約7割が「交通系ICカード」または「QRコード決済」を選択しており、世代を問わずこの2種が自販機における現金代替手段として主流となっている実態が明らかになりました。また、決済手段の「定着率」を分析したところ、若年層ほど決済手段を柔軟にアップデートしている一方、世代が上がるにつれて、同一手段を継続しているという世代間の違いも判明しました。
一方で、利用者が選択するキャッシュレス決済手段は、交通系IC（カード・モバイル）、QRコード決済をはじめ、電子マネー（前払い・後払い）、クレジットカード、自販機専用アプリについても一定の割合で回答が集まりました。こうした「決済手段の多様性」については、前回調査から大きな変化は見られませんでした。また、キャッシュレス決済利用層の半数以上が「キャッシュレス非対応を理由に購入を断念した経験がある」という実態も前回調査と同様の結果となりました。
全世代で「現金離れ」が進む中、あらゆる決済ニーズに幅広く対応できる環境を整えることは、事業者が潜在的な売上を確保するうえで有効であると考えられます。
＜調査概要＞
・調査名：東京都における飲料自販機利用者の決済状況調査
・調査対象：過去1年以内に飲料自販機利用経験がある、東京都在住15歳～69歳男女 600人
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年3月27日～2026年4月4日
■転載・引用に関してのお願い
本調査内容を転載・引用などでご利用いただく場合は、以下のご対応をお願いいたします。
・転載・引用元が「株式会社エム・ピー・ソリューション」である旨を明記
・企業サイト・または該当ページ（https://mp-solution.com/）へのリンク設置
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※「QRコード」はデンソーウェーブの登録商標です。
※前払い式電子マネーは楽天Edy､nanaco､WAONなどを指します。
※後払い式電子マネーはiD、QUICPayなどを指します。
※交通系ICカードとは「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」(マナカ)「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の総称です。（※「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。※「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「manaca」(マナカ)は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。※「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。※「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。）
※「楽天Edy（ラクテンエディ）」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。
※「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
※「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。
※「iD」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「QUICPay」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
■株式会社エム・ピー・ソリューションについて
エム・ピー・ソリューションは、NECグループと各電子マネー会社・クレジットカード会社と協力して提供する、無人機向けキャッシュレス決済サービス『JMMS』や、対面式キャッシュレス決済サービス『KAZAPi（かざっぴ）』などを中心として、決済インフラ導入支援、決済代行業務までを含んだソリューションを提供しています。また、2024年1月からは、自販機を活用したマーケティングサービス『ジハトク(R)』の提供も行っています。今後も、キャッシュレス決済サービスを軸とした取り組みで、安心・便利なユニバーサル社会の実現に貢献します。
※『ジハトク(R)』はTOPPANホールディングス株式会社の登録商標です。
■サービス導入に関する問い合わせ先
お問い合わせフォーム：https://mp-solution.com/contact/
“想い”に寄り添い、キャッシュレスで新たな価値を生み出す株式会社エム・ピー・ソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤栄治）は、飲料自販機を過去一年以内に利用したことがある東京都在住の15歳～69歳男女600人を対象に、昨年に引き続き「飲料自販機における決済利用状況」に関するアンケート調査を実施しました。
＜調査結果のサマリー＞
・キャッシュレス決済が「自販機のスタンダード」
飲料自販機でのキャッシュレス利用率は約70％で、前回調査と同水準に。キャッシュレス決済が「自販機の標準」として定着。
・コロナ禍以降、全ての世代でデジタルシフトの傾向が顕著
特に40代～60代のキャッシュレス比率はコロナ前の約2倍に増加。
・“脱・現金派”の約7割が「交通系IC」または「QRコード決済」を選択
コロナ禍以降に現金からキャッシュレスへ移行した人の決済手段は、世代を問わず「交通系ICカード」と「QRコード決済」に集中。自販機決済の現金代替手段として主流となりつつあることが判明。
・決済スタイルは若年層で柔軟に変化、年代が上がるにつれて「固定化」
コロナ禍以降も同一決済手段を継続して利用している割合は、20代～30代では3～4割程度。一方、60代では約7割が同一手段を継続して利用。
・キャッシュレス非対応による「販売機会損失」は依然として深刻
飲料自販機を利用する際キャッシュレスを使用する人のうち、55.4％がキャッシュレス非対応を理由に購入を断念した経験あり。前回調査（56.2％）に引き続き2人に1人以上が購入を諦めた経験があるという結果に。
＜参照＞
エム・ピー・ソリューション 東京都における飲料自販機利用者の決済状況調査（2025年）
https://mp-solution.com/news/2025/article-108-3/
＜調査結果＞
■ 飲料自販機を利用する際、最もよく利用する決済方法は？
キャッシュレス決済の利用率は約7割と高水準を維持
飲料自販機で最も利用する決済方法は、キャッシュレス決済が69.2％となり、前回調査（70.2％）に引き続き約7割という高い水準を維持しました。
決済手段の内訳を見ると、交通系ICカード（モバイル含む）が35.0％、QRコード決済が18.8％と、日常的に他シーンでも利用する決済手段が選ばれています。一方で、電子マネーやクレジットカード、自販機専用アプリも一定の割合で利用されており、前回調査に引き続き、利用者の決済手段は多岐に分散している結果となりました。
10代も6割超え。自販機決済は「キャッシュレス」が主流に
世代別で見ると、10代では前回調査の53.6％から約10ポイント増加して63.0％を記録し、この1年で最も顕著なデジタルシフトが見られました。また、20代から40代では7割以上がキャッシュレス決済をメインに利用しており、特に現役世代において飲料自販機でのキャッシュレス利用が定着していることが明らかになりました。
■ コロナ禍前後で、飲料自販機を利用する際、最も利用していた決済手段は何ですか？
キャッシュレス決済利用率が2倍近くまで増加
調査対象者にコロナ禍前（2019年以前）、一年前（2024年春～2025年春）、現在の3つの時期における、飲料自販機を利用する際の決済手段を質問しました。コロナ禍前は60.8％の人が現金を利用していましたが、一年前には34.8％に半減しました。さらに、現在においては29.2％まで低下し、キャッシュレス志向の高まりが実感できます。この結果から、コロナ禍に、キャッシュレス決済が消費者の生活に定着し、その後も増加傾向にあることがわかります。
QRコードの利用者が急増。時期を問わず最上位は交通系ICカードという結果に。
キャッシュレス決済の種類別では、QRコード決済の利用者がコロナ禍前の29人から現在は113人と著しく増加しています。一方で、最も利用されているキャッシュレス決済ツールはどの時期においても「交通系ICカード」であり、時期を問わず支持を得ていることが明らかになりました。
また、一年前から唯一減少に転じた「電子マネー」について離脱層を分析したところ、その64.3％が「交通系ICカード（物理カード/モバイル）」へ移行していることがわかりました。こうした交通系ICカードの優位性は、地域特性も影響していると考えられます。昨年の東京・九州エリアにおける調査※では、東京都の交通系ICカード利用率が突出して高いことが示されており、今回の結果もその傾向を裏付けるものとなりました。
※エム・ピー・ソリューション 東京・九州エリアにおける飲料自販機利用者の決済状況調査（2025年）
https://mp-solution.com/news/2025/article-108-3-2-2/
全世代でキャッシュレス利用率が10ポイント以上増加
世代別で見ると、全ての世代でキャッシュレス決済利用率が1.5倍以上増加していることが判明しました。特に40代～60代については約2倍に急増しており、全ての世代で、コロナ禍以降にキャッシュレス派への転換が進んでいることが示されます。
※本設問は、コロナ禍前後の決済手段の変化を世代別に比較することを目的としているため、コロナ禍前（2019年以前）時点で小学生以下であった可能性が高い現10代（15～19歳）は分析対象から除外しています。
“脱・現金派”の約7割が「交通系ICカード」または「QRコード決済」を選択
回答者ごとの決済手段の変化を時系列で分析したところ、コロナ禍前は「現金」を利用していたが、現在は「キャッシュレス決済」へ移行した層の具体的な移行先が判明しました。移行先として最も多く選ばれたのは「交通系ICカード」で38.3％、次いで「QRコード決済」が32.7％となり、現金からキャッシュレス決済に移行した人の約7割がこの2つに集中する結果となりました。この傾向は全世代で共通しており、自販機における現金代替手段として主流となりつつあります。
※コロナ禍前(2019年以前)に飲料自販機で「現金」を最も利用していたが、現在は「キャッシュレス決済」を最も利用している層
決済手段の「定着率」には世代差。若年層ほど柔軟にアップデート
同様に、回答者ごとのコロナ禍前から現在までの決済手段の変遷を詳しく分析したところ、若年層ほど柔軟に決済手段を切り替えている一方、年代が上がるにつれて特定の手段を継続利用する傾向が明らかになりました。20代でコロナ禍以降も同一の決済手段を利用している人は約3割で、柔軟に決済手段をアップデートしている様子がうかがえる一方、60代は約7割が同じ手段を継続して使用しています。キャッシュレスへの転換が進みつつも、年代が上がるにつれて一度決めた決済スタイルを継続する傾向が強いという、世代間の差が浮き彫りとなりました。
※本設問は、コロナ禍前後の決済手段の変化を世代別に比較することを目的としているため、コロナ禍前（2019年以前）時点で小学生以下であった可能性が高い現10代（15～19歳）は分析対象から除外しています。
■ 飲料自販機がキャッシュレス非対応で購入を諦めたことはありますか？
2人に1人以上が購入を断念した経験あり
飲料自販機においてキャッシュレス決済を利用する人のうち、55.4％が「非対応による購入断念」を経験しており、前回調査（56.2％）に引き続き半数を超えました。キャッシュレス決済の導入は、単なる利便性向上ではなく、機会損失を防ぐ有効な手段と言えます。
＜まとめ＞
本調査を通じて、飲料自販機における決済はキャッシュレス派が約7割を占め、キャッシュレス決済が主要な決済手段として定着していることが鮮明となりました。
コロナ禍以降の変遷を見ると、現金からキャッシュレスに移行した“脱・現金派”の約7割が「交通系ICカード」または「QRコード決済」を選択しており、世代を問わずこの2種が自販機における現金代替手段として主流となっている実態が明らかになりました。また、決済手段の「定着率」を分析したところ、若年層ほど決済手段を柔軟にアップデートしている一方、世代が上がるにつれて、同一手段を継続しているという世代間の違いも判明しました。
一方で、利用者が選択するキャッシュレス決済手段は、交通系IC（カード・モバイル）、QRコード決済をはじめ、電子マネー（前払い・後払い）、クレジットカード、自販機専用アプリについても一定の割合で回答が集まりました。こうした「決済手段の多様性」については、前回調査から大きな変化は見られませんでした。また、キャッシュレス決済利用層の半数以上が「キャッシュレス非対応を理由に購入を断念した経験がある」という実態も前回調査と同様の結果となりました。
全世代で「現金離れ」が進む中、あらゆる決済ニーズに幅広く対応できる環境を整えることは、事業者が潜在的な売上を確保するうえで有効であると考えられます。
＜調査概要＞
・調査名：東京都における飲料自販機利用者の決済状況調査
・調査対象：過去1年以内に飲料自販機利用経験がある、東京都在住15歳～69歳男女 600人
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年3月27日～2026年4月4日
■転載・引用に関してのお願い
本調査内容を転載・引用などでご利用いただく場合は、以下のご対応をお願いいたします。
・転載・引用元が「株式会社エム・ピー・ソリューション」である旨を明記
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※「QRコード」はデンソーウェーブの登録商標です。
※前払い式電子マネーは楽天Edy､nanaco､WAONなどを指します。
※後払い式電子マネーはiD、QUICPayなどを指します。
※交通系ICカードとは「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」(マナカ)「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の総称です。（※「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。※「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「manaca」(マナカ)は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。※「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。※「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。※「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。）
※「楽天Edy（ラクテンエディ）」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。
※「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
※「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。
※「iD」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「QUICPay」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
■株式会社エム・ピー・ソリューションについて
エム・ピー・ソリューションは、NECグループと各電子マネー会社・クレジットカード会社と協力して提供する、無人機向けキャッシュレス決済サービス『JMMS』や、対面式キャッシュレス決済サービス『KAZAPi（かざっぴ）』などを中心として、決済インフラ導入支援、決済代行業務までを含んだソリューションを提供しています。また、2024年1月からは、自販機を活用したマーケティングサービス『ジハトク(R)』の提供も行っています。今後も、キャッシュレス決済サービスを軸とした取り組みで、安心・便利なユニバーサル社会の実現に貢献します。
※『ジハトク(R)』はTOPPANホールディングス株式会社の登録商標です。
■サービス導入に関する問い合わせ先
お問い合わせフォーム：https://mp-solution.com/contact/
