Check Inn、シリーズAラウンドにて2億円の資金調達を実施

掲載日: 2026年05月13日 /提供:Check Inn

累計資金調達額は約3.5億円に。宿泊業界の本質的な課題解決に向け、オペレーション変革を推進




Check Inn株式会社(本社:東京都、代表取締役CEO:田中健太郎、以下「当社」)は、Theta Times Ventures株式会社をリード投資家とし、農林中金キャピタル株式会社を引受先としたシリーズAラウンドの資金調達を実施したことをお知らせいたします。

これにより、設立からの累計資金調達額は約3.5億円となりました。

今回の資金調達を通じて、宿泊業界におけるオペレーション変革をさらに加速させるべく、プロダクト開発体制の強化および事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
■ 資金調達の背景と目的
宿泊業界は、インバウンド需要の拡大などを背景に成長が期待される一方で、人手不足や低い生産性といった構造的な課題を抱えています。

特に、予約・在庫・料金・顧客管理などの業務が複数のシステムに分断されていることにより、現場のオペレーションは複雑化し、多くの工数が発生しています。

当社はこれらの課題に対し、サイトコントローラー・PMS・自社予約システムを統合したオールインワン型のプロダクトを提供することで、宿泊施設の基幹業務に入り込み、オペレーションの効率化を支援してきました。

これまでの取り組みを通じて、小規模から中規模の宿泊施設に対応可能なプロダクト基盤が整いつつあります。
今回の資金調達は、この基盤の上に立ち、単なる効率化にとどまらず、データとAIを活用したより高度なオペレーション変革を実現していくためのものです。
■ 今後の取り組み
今回の資金調達を通じて、宿泊業界が抱える本質的な課題の解決に向け、主に以下の領域を重点的に強化してまいります。
1. AIを活用したプロダクト進化
基幹システムに蓄積されたデータを活用し、AIによる業務最適化を推進していきます。
単なる効率化にとどまらず、人が行っていたアクションそのものを支援・代替していく「System of Action」の実現を見据え、プロダクトの提供価値をさらに拡張していきます。

現在は、宿泊施設における実運用を想定したPoC(実証実験)も進めており、実際に人手不足の解消につながるレベルまでオペレーションを変革していくことを目指しています。
2. 事業拡大および顧客提供価値の強化
これまではインバウンドを中心とした事業成長を続けてきましたが、今後はアウトバウンド施策やウェビナー、パートナー連携などを通じて、より積極的な市場展開を進めてまいります。

また、宿泊施設ごとのオペレーションや課題により深く向き合いながら、導入から活用まで一貫した支援を強化していきます。
特に中規模以上の宿泊施設に対しては、よりオペレーションに入り込んだ支援を行うことで、提供価値の最大化を目指していきます。
今後は、より多くの宿泊施設に価値を届けながら、宿泊業界全体のオペレーション変革を推進してまいります。
投資家からのコメント
Theta Times Ventures 代表パートナー 北尾 崇 氏


田中さんとは、前職時代からご縁があり、今回シリーズAでリード投資という形で改めて一緒に歩むことになりました。
今回の投資を決めた最大の理由は、AI時代における事業構造の確かさです。今後のSaaSは単体機能の競争ではなく、基幹システムからデータを押さえ、複数サービスを統合した「System of Action」を実現できるかが問われます。Check Innはまさにその構造を、日本の宿泊業界で唯一取りにいっている会社です。「ガラケーしかない時代にiPhoneを作る」くらいの難易度のチャレンジですが、だからこそ一度確立すれば大きなイノベーションが起こる、ここに強く期待をしています。
インバウンドの急増が続く中、日本の宿泊産業はこれから最も大きく変わるセクターの一つです。その変革のど真ん中に、Check Innがインフラとして存在している未来を、全力で支援していきたいと思います。




農林中金キャピタル株式会社 Director 児山 紗也 氏



今回、シリーズAラウンドに参加させていただきました。
現在の国内の宿泊業界は、複数のサイトや仲介システムが複雑に絡み合う、いわばパズルのような構造を抱えています。Check Inn社が提供する「オールインワンシステム」は、この複雑さを解きほぐし、宿とゲストをダイレクトに繋ぎ直す次世代のインフラとなる可能性を秘めています。
インバウンドが日本の成長エンジンとなる今、海外のスタンダードを日本に最適化して届ける彼らのアプローチは、まさに今の時代が求めているものです。
日本のインバウンド・宿泊業界の変革の旗手として、今後のさらなる成長を楽しみにしています。



■ 代表コメント
Check Inn株式会社 代表取締役CEO 田中 健太郎


日本の観光産業は数少ない外貨を獲得しうる産業です。
2030年に訪日客数6,000万人という目標が掲げられる中、2025年にはすでに4,000万人規模に達するなど、過去最高水準で推移しています。
しかし、海外と比べても日本の宿の利益率は低く、課題は山積みです。
以前は旅行代理店が担っていた業務も、OTA(オンライン旅行代理店)の普及によって宿泊施設側で対応する領域が増え、現場のオペレーションはより複雑化しています。
日本の良い宿を残し続けていくために、Check Innは宿泊施設に向けてオールインワンシステムを提供しています。
在庫管理・客室管理・自社予約のシステムはそれぞれ分かれてしまっていますが、Check Innはホテル旅館業向けに日本で唯一オールインワンシステムを提供できています。
Check Innが独自に蓄積するデータ基盤を活用し、次はAIも用いて業務を自動で最適化・実行する「System of Action」の構築を目指しています。
宿泊業界最大の課題である人手不足の解消と利益率を上げるという難しい課題に挑戦していきます。
日本の観光を世界一へ!



■ 関連コンテンツ
今回の資金調達に伴い、代表インタビューを公開しております。
宿泊業界が抱える本質的な課題や、今回の資金調達に込めた想い、そしてCheck Innがこれから目指す未来について語っています。
ぜひあわせてご覧いただけますと幸いです。
https://note.com/checkinn/n/nbcbf221f1ef1
■ 採用について
Check Innでは現在、事業拡大に伴い採用を強化しています。
宿泊業界のオペレーション変革という難易度の高い課題に向き合い、産業にインパクトを与える挑戦に取り組みたい方を募集しています。

このフェーズで参画することで、プロダクトと組織の両面に深く関わりながら、事業の成長をともに推進する経験を得ることができます。

詳細は以下よりご覧ください。
https://career-checkinn.super.site/
■Check Innについて



Check Innは、宿泊業界向けに開発されたサイトコントローラー・PMS・自社予約システム一体型オールインワンシステムです。
以下の機能を1つに集約し、業務の効率化とゲスト体験向上を同時に実現します。
- サイトコントローラー:複数OTA・自社予約を一元管理
- PMS機能:予約管理・部屋割り・収益管理・顧客管理を一括処理
- 自社予約システム:予約完了まで3STEPで完結し、予約離脱率を削減

製品詳細:https://checkinn.jp/
デモ・ご相談:https://checkinn.jp/inquiry-form/

■会社概要

Check Inn株式会社
代表取締役:田中健太郎
所在地:東京都渋谷区渋谷3丁目26-8 第5清水ビル4階
設立:2021年10月1日
事業内容:宿泊施設向けオールインワンツール「Check Inn」の開発・提供
URL:https://checkinn.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
お問い合わせフォーム:https://checkinn.jp/inquiry-form/

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