JA-DX推進研究会、会員100団体を達成

掲載日： 2026年05月08日／提供：日本農業新聞

～事業・業務の革新へ、JAグループ最大のデジタル化コミュニティーに～

　株式会社日本農業新聞（本社：東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）が主催するJA-DX推進研究会の会員数が、2026年4月末で100団体に達しました。JA事業・業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向け、2022年10月にJAグループ34会員で発足。オンラインで毎月開くワークショップで実践事例や課題を共有し、会員同士の連携を深めてきました。

JA-DX推進研究会公式ロゴマーク

JAグループ最大のDXコミュニティー、IT企業も支援

　研究会には38都道府県のJAや中央会、連合会、電算・情報センターなどが入会し、デジタル関連ではJAグループ最大のコミュニティーとなりました。大手IT企業など39社が「サポーター企業」として、活動を支援しています。
　研究会の目的は（１）JAの組織基盤・事業・活動を強化するデジタル化の研究（２）「S-DX」を中心とした実装研究（３）デジタル人材の育成とネットワーク化。S-DXは、シンプル、スピーディー、スモールコスト、スマートフォン、SNSなどの頭文字を取り、無理なく実装できるDXを意味します。

毎月のワークショップで情報共有、学びと連携でDX加速へ

　研究会が月1回開くワークショップでは、生成AIの活用、さまざまな業務のペーパーレス化、予約購買業務のデジタル化、組合員とのコミュニケーション強化、ローコードアプリの開発など、幅広いテーマを取り上げます。先行して取り組むJAやサポーター企業が事例や課題、ソリューションなどを報告。現場の知見と情報の共有で、JAグループ全体のDX推進に向けた学びと連携を深めています。
　仲間作りや連携のきっかけ作りに向け、会員・サポーター企業の交流会も年2回開催。今年2月には、東京以外では初となる交流会を大阪市で開きました。6月にはサポーター企業が自社のソリューションを紹介する「プレゼンテーションWeek」、7月9日には会員・サポーター企業交流会を開催します。
　研究会は今後も、会員間やサポーター企業との連携を通じ、JAグループのDXの加速と実践的な課題解決に取り組んでいきます。

会員一覧（２０２６年４月３０日現在）

（全国38都道府県・100団体が加盟するJAグループ最大のDXコミュニティー）

会員１００団体達成に際して（日本農業新聞代表取締役社長田宮和史郎）

　JAの業務や経営にとって、デジタルはもはや選択肢ではなく不可欠な基盤です。私たちが提唱してきたS-DXは、今JAに本当に必要な“手が届くDX”だと考えています。この研究会は、デジタルを手段として協同の力を高め、JAを強くし、農業と地域社会を元気にするための場です。事業や部署ごとにDXの活用を戦略的に考え、実践を共有する中で、デジタル思考で経営マネジメントができる人材を育成していくことを目指しています。新しい挑戦には失敗や壁がつきものです。だからこそ、励まし合い、相談し合える仲間の存在が重要です。研究会を、JAグループがつながり学び合い、DXを前に進める拠点として、これからも育てていきたいと考えています。

入会方法について

　JA・JA中央会・連合会、JAグループ電算・情報センター等からのご入会を受け付けています。LINE公式アカウント「日本農業新聞」に友だち登録の上、リッチメニュー「JA-DX推進研究会」よりお申し込みください。

LINE公式アカウント「日本農業新聞」URL：https://page.line.me/187isopu
　
　※当研究会の活動にご協賛いただける企業を募集しています。サポーター企業として、会員へのソリューション紹介や会員との交流会などにご参加いただけます。上記URLよりお申し込みいただけます。サポーター企業一覧はこちら（URL：https://www.agrinews.co.jp/page/jadxseries）

JA-DX推進研究会について

　日本農業新聞は、2022年9月22日、協同を強くするためのデジタル化を進める「JA-DX推進研究会」を設立しました。デジタルに志のあるJAと一から学び、デジタル人材の育成や課題解決のための活用方策を研究しています。JAの組織基盤、事業・活動を強くするため、シンプルでスピーディー、スモールスタートで始められる、スマートフォンやSNSなどを活用した、無理せず手が届く「S-DX」を目指しています。