2021 年８月 31 日
株 式 会 社 関 西 ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト
当社とエイチ・ツー・オー リテイリング グループの経営統合（資本業務提携）、
株式交換によるイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの完全子会社化、
親会社の異動、吸収分割による持株会社体制への移行、
商号変更その他の定款の一部変更並びに代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催した取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（以下「H2O リテイリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」といい、H2O リテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O グループ」といいます。）との間の当社を株式交換完全親会社、H2O 子会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）、並びに、当社を吸収分割会社、当社100%出資の子会社（以下「分割準備会社」といいます。）を吸収分割承継会社とし、当社の営む一切の事業（以下「本事業」といいます。）を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により、H2O リテイリングが当社を子会社とするとともに、当社が持株会社体制に移行することにより、当社とH2O グループの事業を統合すること（以下「本経営統合」といいます。）について、H2O リテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスとの間で、各社との資本業務提携の内容を含む経営統合に関する契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結することを決議し、本日、本経営統合契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、当社は、本日開催した取締役会において、イズミヤ及び阪急オアシスとの間でそれぞれ本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結することを決議し、本日、本株式交換契約を締結いたしましたので、併せてお知らせいたします。本株式交換は、当社及びH2O 子会社において、2021 年 10 月 29 日を目途に開催予定のそれぞれの臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において本株式交換契約の承認がされること、本定款変更①（以下に定義します。）が効力を生じること、並びに本株式交換について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に基づく待機期間が満了していることその他本経営統合契約及び本株式交換契約に定める条件が満たされることを条件として実施される予定です。本株式交換により、2021 年 12 月１日をもって、H2O リテイリングが当社の親会社となること及び H2O 子会社が当社の子会社となることが見込まれます。
なお、本株式交換を実施した場合にも、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、引き続き株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に上場を維持される予定でありますが、東京証券取引所の上場廃止基準（市場第一部）に基づき「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性があります。当社株式が「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」の指定を受けた場合においても、当社は猶予期間内に新規上場審査の基準に準じた所定の基準に適合していると判断されるよう最善を尽くしてまいります。
また、当社は、本日開催の取締役会において、分割準備会社を設立すること、及び、2022 年２月１日を目途として、本吸収分割により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。当社は、2021 年９月下旬を目途に、分割準備会社との間で、本吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結する予定です。本吸収分割については、本臨時株主総会において本吸収分割契約の承認がされること、本株式交換が効力を生じること、必要な許認可が取得できることその他本経営統合契約及び本吸収分割契約に定める条件が満たされることを条件として実施される予定です。
さらに、当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 12 月１日付で当社の発行可能株式総数を変更する旨の定款の一部変更（以下「本定款変更①」といいます。）、並びに、本吸収分割の効力発生日（以下「本吸収分割効力発生日」といいます。）付で当社の商号及び事業目的を変更する旨の定款の一部変更（以下「本定款変更②」といいます。）につき、本臨時株主総会に付議することを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
また、当社は、本日開催の取締役会において、本経営統合に伴い、本株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）付で、当社の代表取締役の異動（退任）等につき内定いたしましたので、併せてお知らせいたします。
なお、本吸収分割は、当社が、その完全子会社に事業を承継させる会社分割であることから、開示事項及び内容を一部省略して開示しております。
記
I. 本経営統合について
１.本経営統合の目的・意義・経緯
スーパーマーケット業界は、少子高齢化、人口減少等の社会環境の変化による小売市場の縮小やEC サイト、他業種の生鮮食品販売への参入、近畿地方を含む地域経済の衰退に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請、テレワークや在宅勤務の普及等ライフスタイルの変化により、従来以上に競業他社との差別化戦略、ニューノーマルにおける競争優位性の確立が必要とされる厳しい環境下におかれています。そして、消費者行動の変容に対応した立地、業態、商品、サービスの変革が求められるとともに、急速なデジタル化やオンライン化によるリアル店舗とデジタル技術を融合したビジネスモデルの構築が急務となってきております。
このような環境の下、当社においては、お客様、従業員、地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現を目指し、中長期的な経営戦略として、①健康経営、②生産性の向上、③教育の３つを掲げ、継続的に取り組んでまいりました。
他方、H2O リテイリングは、2021 年７月 28 日に長期事業構想 2030 及び中期経営計画（2021-2023 年度）を策定し、食品スーパーを核とする食品事業を「関西ドミナント化戦略」を牽引する事業の一つと位置付け、百貨店事業に次いで、100 億円以上の利益を稼ぐ「第２の柱」とすることを目指しております。また、H2O リテイリングは、その達成に向け、スーパーマーケット事業を再構築し、製造事業との一体的運営を行うとともに、他社とのアライアンスによる事業力の強化を推進することを掲げております。
当社及びH2O リテイリングは、2016 年 10 月 27 日、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、ポイントシステム、商品の共同仕入れ及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の向上及び関西地域における競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現するため、資本業務提携契約を締結しました。その後、当社及びH2O リテイリングは、同契約に基づき、H2O リテイリングが議決権比率にして10%程度の当社株式を取得したうえ、両社間の各種業務提携を実施してまいりました。もっとも、上述のスーパーマーケットを取り巻く厳しい経営環境において、H2O リテイリングのマイノリティ出資における緩やかな提携関係では、高次元のプライベートブランド商品の開発や、物流管理、仕入先管理、情報管理・活用など政策判断を伴う取組み（共同物流、調達コストの改善、共通IT システムの構築等）の実現は難しく、シナジー効果の追求に一定の限界も生じておりました。そのため、当社及びH2O リテイリングは、上記資本業務提携契約の締結後も、両社間の資本業務提携のあり方については継続的に検討を行ってまいりました。
そのような状況下、当社は、2021 年６月上旬、H2O リテイリングとは別の第三者（以下「本提案者」といいます。）から、当社株式に対する公開買付け（以下「第三者公開買付け」といいます。）を行い、当社を子会社化することを前提とした資本業務提携の提案（以下「第三者提案」といいます。）を受領するに至りました。当社は、第三者提案に係る取引（以下「第三者取引」といいます。）の是非を検討するに際しては、H2O リテイリングとの資本業務提携のあり方と併せて検討を行う必要があると判断し、本提案者、H2Oリテイリング及び当社から独立した立場で、第三者取引に係る検討及び判断を行うため、2021 年７月３日、当社の独立社外取締役である岡田由佳氏、森薫生氏、福井公子氏及び牟禮恵美子氏並びに社外有識者である渡辺徹氏（北浜法律事務所 弁護士）の５名によって構成される特別委員会を設置し、特別委員会に第三者提案に関する諮問を行いました。
一方で、当社は、H2O リテイリングとの間でも両社間の資本業務提携のあり方について協議を続け、その結果、2021 年７月 12 日頃より、同資本業務提携をさらに進化・発展させ、本経営統合を行うことについての検討を本格化し、具体的な条件等に関する協議を開始しました。そこで、当社は、2021 年７月 17日、特別委員会に対して本経営統合についても諮問を行い、第三者提案と本経営統合について、特別委員会において独立かつ客観的な立場から慎重に検討をすることといたしました（特別委員会の設置の経緯並びにその検討の過程及び内容等については、下記II.２.（４）①「当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の入手」をご参照ください。）。
その後、特別委員会において本経営統合及び第三者提案について精力的に検討が重ねられるなか、当社は、同委員会の指示を受けながら、2021 年７月下旬から８月にかけて、イズミヤと阪急オアシスについて、事業、法務、会計及び税務等に関するデュー・ディリジェンスを実施し、潜在的なシナジー効果その他本経営統合による収益機会やリスクの分析並びに各社の株式価値の評価等を行いました。この間、H2O リテイリングからも同様に当社に関して事業、法務、会計及び税務等に関するデュー・ディリジェンスが実施され、当社においても、特別委員会の指示を受けながら、これに応じるとともに、H2O リテイリングとの間で、相互のデュー・ディリジェンスの結果も踏まえ、本経営統合によるシナジー並びに本経営統合後の当社の経営体制及び事業運営方針等について協議を重ねました。
これらの協議等を通じ、当社は、本経営統合により、H2O リテイリングを親会社とする企業グループ（以下「H2O リテイリング・グループ」といいます。）のスーパーマーケット事業を担うイズミヤと阪急オアシスを当社の完全子会社とするとともに、本事業を当社の完全子会社に移管し、当社が本事業を承継する完全子会社及びH2O 子会社の３社を完全子会社とする持株会社となることで、３社における経営資源の最適化、意思決定の迅速化、人材交流の強化等が促進され、もって３社の協業によるシナジー効果を最大化することが期待できると考えるに至りました。
当社としては、本経営統合を通じてこれらのシナジーを実現していくことにより、H2O リテイリング・グループの一員として、同グループの強みであるブランド力の利用やスケールメリットの活用が可能となり、その結果、店舗運営、商品戦略、出店戦略等における他社との差別化やコスト競争力の強化による収益性の向上が期待できるとともに、関西エリアにおけるH2O リテイリング・グループの顧客への接点を増加させ、関西エリア内のマーケットシェアを高め、ブランディングと競争優位性、店舗数などの点において、関西エリアにおけるNo.1 の地位の確立を目指すことが可能になると考えております。また、当社におきましては、本経営統合は、第三者提案との対比においても、業態・出店エリア・企業文化等を共通にする経営統合であり、そのシナジーによる企業価値向上効果やこれに伴う株式価値の増大等も考慮すれば、当社の企業価値の向上及び少数株主の利益の観点から最善の選択肢であると考えております。
以上の理由から、当社は、本日開催された取締役会の決議により、本経営統合を実施することを決定し、本日付でH2O リテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスとの間で本経営統合契約を締結いたしました。本経営統合契約の内容については、下記２.（４）「本経営統合契約の内容」をご参照ください。 なお、上記取締役会決議による決定は、下記II.２.（４）①「当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の入手」に記載のとおり、本経営統合に係る取引の実施を勧告するとともに、当該取引の実施は当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の特別委員会の答申に基づき行われております。
２.本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
①当社、イズミヤ及び阪急オアシスの間の株式交換
当社を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換（本株式交換）の方法によります。
なお、イズミヤ及び阪急オアシスは、本株式交換効力発生日の前日（前日が銀行休業日である場合は、直前の銀行営業日）までに、H2O リテイリングを割当先とする第三者割当ての方法により、払込金額の総額をそれぞれ12,261,720,000 円、4,122,425,608 円として、それぞれ普通株式１株を新規に発行する予定です（以下「本増資」といいます。）。
②当社による吸収分割
本株式交換の効力が発生すること等を条件として、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（本吸収分割）により、当社の営む一切の事業（本事業）に関する権利義務を分割準備会社に承継させます。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_629.pdf
株 式 会 社 関 西 ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト
当社とエイチ・ツー・オー リテイリング グループの経営統合（資本業務提携）、
株式交換によるイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの完全子会社化、
親会社の異動、吸収分割による持株会社体制への移行、
商号変更その他の定款の一部変更並びに代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催した取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（以下「H2O リテイリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」といい、H2O リテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O グループ」といいます。）との間の当社を株式交換完全親会社、H2O 子会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）、並びに、当社を吸収分割会社、当社100%出資の子会社（以下「分割準備会社」といいます。）を吸収分割承継会社とし、当社の営む一切の事業（以下「本事業」といいます。）を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により、H2O リテイリングが当社を子会社とするとともに、当社が持株会社体制に移行することにより、当社とH2O グループの事業を統合すること（以下「本経営統合」といいます。）について、H2O リテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスとの間で、各社との資本業務提携の内容を含む経営統合に関する契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結することを決議し、本日、本経営統合契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、当社は、本日開催した取締役会において、イズミヤ及び阪急オアシスとの間でそれぞれ本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結することを決議し、本日、本株式交換契約を締結いたしましたので、併せてお知らせいたします。本株式交換は、当社及びH2O 子会社において、2021 年 10 月 29 日を目途に開催予定のそれぞれの臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において本株式交換契約の承認がされること、本定款変更①（以下に定義します。）が効力を生じること、並びに本株式交換について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に基づく待機期間が満了していることその他本経営統合契約及び本株式交換契約に定める条件が満たされることを条件として実施される予定です。本株式交換により、2021 年 12 月１日をもって、H2O リテイリングが当社の親会社となること及び H2O 子会社が当社の子会社となることが見込まれます。
なお、本株式交換を実施した場合にも、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、引き続き株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に上場を維持される予定でありますが、東京証券取引所の上場廃止基準（市場第一部）に基づき「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性があります。当社株式が「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」の指定を受けた場合においても、当社は猶予期間内に新規上場審査の基準に準じた所定の基準に適合していると判断されるよう最善を尽くしてまいります。
また、当社は、本日開催の取締役会において、分割準備会社を設立すること、及び、2022 年２月１日を目途として、本吸収分割により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。当社は、2021 年９月下旬を目途に、分割準備会社との間で、本吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結する予定です。本吸収分割については、本臨時株主総会において本吸収分割契約の承認がされること、本株式交換が効力を生じること、必要な許認可が取得できることその他本経営統合契約及び本吸収分割契約に定める条件が満たされることを条件として実施される予定です。
さらに、当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 12 月１日付で当社の発行可能株式総数を変更する旨の定款の一部変更（以下「本定款変更①」といいます。）、並びに、本吸収分割の効力発生日（以下「本吸収分割効力発生日」といいます。）付で当社の商号及び事業目的を変更する旨の定款の一部変更（以下「本定款変更②」といいます。）につき、本臨時株主総会に付議することを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
また、当社は、本日開催の取締役会において、本経営統合に伴い、本株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）付で、当社の代表取締役の異動（退任）等につき内定いたしましたので、併せてお知らせいたします。
なお、本吸収分割は、当社が、その完全子会社に事業を承継させる会社分割であることから、開示事項及び内容を一部省略して開示しております。
記
I. 本経営統合について
１.本経営統合の目的・意義・経緯
スーパーマーケット業界は、少子高齢化、人口減少等の社会環境の変化による小売市場の縮小やEC サイト、他業種の生鮮食品販売への参入、近畿地方を含む地域経済の衰退に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請、テレワークや在宅勤務の普及等ライフスタイルの変化により、従来以上に競業他社との差別化戦略、ニューノーマルにおける競争優位性の確立が必要とされる厳しい環境下におかれています。そして、消費者行動の変容に対応した立地、業態、商品、サービスの変革が求められるとともに、急速なデジタル化やオンライン化によるリアル店舗とデジタル技術を融合したビジネスモデルの構築が急務となってきております。
このような環境の下、当社においては、お客様、従業員、地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現を目指し、中長期的な経営戦略として、①健康経営、②生産性の向上、③教育の３つを掲げ、継続的に取り組んでまいりました。
他方、H2O リテイリングは、2021 年７月 28 日に長期事業構想 2030 及び中期経営計画（2021-2023 年度）を策定し、食品スーパーを核とする食品事業を「関西ドミナント化戦略」を牽引する事業の一つと位置付け、百貨店事業に次いで、100 億円以上の利益を稼ぐ「第２の柱」とすることを目指しております。また、H2O リテイリングは、その達成に向け、スーパーマーケット事業を再構築し、製造事業との一体的運営を行うとともに、他社とのアライアンスによる事業力の強化を推進することを掲げております。
当社及びH2O リテイリングは、2016 年 10 月 27 日、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、ポイントシステム、商品の共同仕入れ及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の向上及び関西地域における競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現するため、資本業務提携契約を締結しました。その後、当社及びH2O リテイリングは、同契約に基づき、H2O リテイリングが議決権比率にして10%程度の当社株式を取得したうえ、両社間の各種業務提携を実施してまいりました。もっとも、上述のスーパーマーケットを取り巻く厳しい経営環境において、H2O リテイリングのマイノリティ出資における緩やかな提携関係では、高次元のプライベートブランド商品の開発や、物流管理、仕入先管理、情報管理・活用など政策判断を伴う取組み（共同物流、調達コストの改善、共通IT システムの構築等）の実現は難しく、シナジー効果の追求に一定の限界も生じておりました。そのため、当社及びH2O リテイリングは、上記資本業務提携契約の締結後も、両社間の資本業務提携のあり方については継続的に検討を行ってまいりました。
そのような状況下、当社は、2021 年６月上旬、H2O リテイリングとは別の第三者（以下「本提案者」といいます。）から、当社株式に対する公開買付け（以下「第三者公開買付け」といいます。）を行い、当社を子会社化することを前提とした資本業務提携の提案（以下「第三者提案」といいます。）を受領するに至りました。当社は、第三者提案に係る取引（以下「第三者取引」といいます。）の是非を検討するに際しては、H2O リテイリングとの資本業務提携のあり方と併せて検討を行う必要があると判断し、本提案者、H2Oリテイリング及び当社から独立した立場で、第三者取引に係る検討及び判断を行うため、2021 年７月３日、当社の独立社外取締役である岡田由佳氏、森薫生氏、福井公子氏及び牟禮恵美子氏並びに社外有識者である渡辺徹氏（北浜法律事務所 弁護士）の５名によって構成される特別委員会を設置し、特別委員会に第三者提案に関する諮問を行いました。
一方で、当社は、H2O リテイリングとの間でも両社間の資本業務提携のあり方について協議を続け、その結果、2021 年７月 12 日頃より、同資本業務提携をさらに進化・発展させ、本経営統合を行うことについての検討を本格化し、具体的な条件等に関する協議を開始しました。そこで、当社は、2021 年７月 17日、特別委員会に対して本経営統合についても諮問を行い、第三者提案と本経営統合について、特別委員会において独立かつ客観的な立場から慎重に検討をすることといたしました（特別委員会の設置の経緯並びにその検討の過程及び内容等については、下記II.２.（４）①「当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の入手」をご参照ください。）。
その後、特別委員会において本経営統合及び第三者提案について精力的に検討が重ねられるなか、当社は、同委員会の指示を受けながら、2021 年７月下旬から８月にかけて、イズミヤと阪急オアシスについて、事業、法務、会計及び税務等に関するデュー・ディリジェンスを実施し、潜在的なシナジー効果その他本経営統合による収益機会やリスクの分析並びに各社の株式価値の評価等を行いました。この間、H2O リテイリングからも同様に当社に関して事業、法務、会計及び税務等に関するデュー・ディリジェンスが実施され、当社においても、特別委員会の指示を受けながら、これに応じるとともに、H2O リテイリングとの間で、相互のデュー・ディリジェンスの結果も踏まえ、本経営統合によるシナジー並びに本経営統合後の当社の経営体制及び事業運営方針等について協議を重ねました。
これらの協議等を通じ、当社は、本経営統合により、H2O リテイリングを親会社とする企業グループ（以下「H2O リテイリング・グループ」といいます。）のスーパーマーケット事業を担うイズミヤと阪急オアシスを当社の完全子会社とするとともに、本事業を当社の完全子会社に移管し、当社が本事業を承継する完全子会社及びH2O 子会社の３社を完全子会社とする持株会社となることで、３社における経営資源の最適化、意思決定の迅速化、人材交流の強化等が促進され、もって３社の協業によるシナジー効果を最大化することが期待できると考えるに至りました。
当社としては、本経営統合を通じてこれらのシナジーを実現していくことにより、H2O リテイリング・グループの一員として、同グループの強みであるブランド力の利用やスケールメリットの活用が可能となり、その結果、店舗運営、商品戦略、出店戦略等における他社との差別化やコスト競争力の強化による収益性の向上が期待できるとともに、関西エリアにおけるH2O リテイリング・グループの顧客への接点を増加させ、関西エリア内のマーケットシェアを高め、ブランディングと競争優位性、店舗数などの点において、関西エリアにおけるNo.1 の地位の確立を目指すことが可能になると考えております。また、当社におきましては、本経営統合は、第三者提案との対比においても、業態・出店エリア・企業文化等を共通にする経営統合であり、そのシナジーによる企業価値向上効果やこれに伴う株式価値の増大等も考慮すれば、当社の企業価値の向上及び少数株主の利益の観点から最善の選択肢であると考えております。
以上の理由から、当社は、本日開催された取締役会の決議により、本経営統合を実施することを決定し、本日付でH2O リテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスとの間で本経営統合契約を締結いたしました。本経営統合契約の内容については、下記２.（４）「本経営統合契約の内容」をご参照ください。 なお、上記取締役会決議による決定は、下記II.２.（４）①「当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の入手」に記載のとおり、本経営統合に係る取引の実施を勧告するとともに、当該取引の実施は当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の特別委員会の答申に基づき行われております。
２.本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
①当社、イズミヤ及び阪急オアシスの間の株式交換
当社を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換（本株式交換）の方法によります。
なお、イズミヤ及び阪急オアシスは、本株式交換効力発生日の前日（前日が銀行休業日である場合は、直前の銀行営業日）までに、H2O リテイリングを割当先とする第三者割当ての方法により、払込金額の総額をそれぞれ12,261,720,000 円、4,122,425,608 円として、それぞれ普通株式１株を新規に発行する予定です（以下「本増資」といいます。）。
②当社による吸収分割
本株式交換の効力が発生すること等を条件として、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（本吸収分割）により、当社の営む一切の事業（本事業）に関する権利義務を分割準備会社に承継させます。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_629.pdf
