令和3年9月17日定例知事記者会見

京都府水稲新品種「京式部」の販売開始について

まず1点目は、京都府オリジナル米新品種「京式部」の販売開始についてです。

今年から本格生産を開始いたしました「京式部」が、いよいよこの秋に収穫され、約50トンの本格販売がスタートいたします。最近、夏が暑くて、夏場の高温が食味を落とす原因となっていますが、そうした環境でもより一層おいしく召し上がって頂ける新品種「京式部」を国の研究機関と共同で開発しました。

昨年10月には名称を決定し、先月25日には、京都府とJA全農京都やJA京都中央会などで組織する「京式部ブランド推進協議会」の主催で、米袋に使用するロゴマークの発表を行ったところです。

この「京式部」を、改めて消費者の皆さんに知っていただき、親しんでもらうため、京式部ブランド推進協議会の主催で、『「京式部」新米フェア』が10月1日からスタートいたします。

京料理店、百貨店、米穀店、京都生協で「京式部」が販売されるほか、「京式部」を使った京料理店のお弁当の販売も予定されていますので、広くこの新米を（消費者の皆様にも）御賞味いただきたいと思います。

また、フェアに先立ち、9月30日に、生産者や流通関係者、フェアに参画いただく販売関係者の方々にも参加いただき、『「京式部」販売開始式』を実施いたします。そこでは、試食品のテイクアウトやサンプルの配布も予定しておりますので、当日の取材についてよろしくお願いします。

京都府水稲新品種「京式部」の販売開始について（PDF：2,840KB）

京都府ワクチン接種会場の設置及び予約開始について

2点目は、京都府ワクチン接種会場の設置と予約の開始についてです。

先日の臨時記者会見において、京都駅前会場の延長と新規会場の設置について発表いたしました。その詳細が固まりましたのでお知らせいたします。

京都駅前会場については一旦募集を終了しておりましたが、交通の利便性が良いことから、今回募集を再開し、9月28日から1回目の接種を実施いたします。

新規の会場については、医療機関の協力を得まして、京都市内は京都九条病院、武田病院の2会場、長岡京市の千春会病院、京田辺市の京都田辺中央病院の計4会場を設置いたします。先日の会見では（新規設置を）3箇所と申しておりましたけれども、国とも調整した結果、想定していたよりも多くのワクチンが供給される見通しとなりましたので、4会場設置することといたしました。

各会場の接種日・時間等詳細につきましては、配付資料に記載のとおりです。接種対象者につきましては16歳以上の方まで拡大しております。予約方法はWEB予約、9月21日火曜日13時から受付を開始いたします。

また、大学等への受験を控えている受験生の方が安心して試験に臨めるようにということで優先枠を設けております。対象は、大学や短期大学、専門学校等の受験生とその同居家族とし、4会場で3,000人分の優先枠を設け、先行予約を受け付けます。予約受付は9月18日からです。こちらはWEBでなく、コールセンターでの電話受付のみとなります。

基本的に府の接種会場は市町村接種の支援と考えております。市町村での接種に加え、府が接種機会を確保することで、ワクチンの円滑かつ早期の接種に向けて取り組んでまいります。

受験生への優先接種も、市町村での接種機会が得られない方のためのセーフティネットということで、市町村に対して受験生への優先接種をお願いすることとセットで進めてまいりたいと考えております。

京都府ワクチン接種会場の設置及び予約開始について（PDF：249KB）

最後に、資料はございませんが、ご承知のように台風14号が明日の昼前から昼過ぎにかけて京都府に最も接近する見込みです。府民の皆様には、大雨に加え、土砂災害や浸水などにも十分注意をしていただきたいと思います。また、台風ということで、強風、突風、高波、高潮にも十分注意をしていただきたいと思います。避難情報に接した場合には、コロナ禍ではありますが、躊躇なく避難所などへ避難していただくよう、強くお願いいたします。

私からは以上です。よろしくお願いします。

質疑応答

記者

京式部の価格は何キロでいくらの設定になるのか。

知事

これは小売りの価格が決定してからになりますが、私たちの希望としては全国で様々に流通しているブランド米のかなり上位の方と並ぶような価格帯での販売を期待しております。

記者

上位というのはどれくらいなのか。多くの方にとって手が届きやすい価格なのか。

知事

それは難しいところで、ブランドを確立するためには一定程度の価格帯が必要です。一番高いもので10キロで5,000円に乗るものもありますし、3,000円台もあります。高いので言えば、より5,000円に近い方だと思いますが、消費者との市場原理で決まるので、希望としてはできる限り他のブランド米の価格帯に近いところで販売いただけることを期待しております。

記者

コロナの感染状況について最近は200人を切って減少傾向に入っているように見られる。現状として感染状況と医療提供体制のひっ迫について知事はどのように捉えているか。

知事

感染状況は府民の皆様、事業者の皆様のご協力によりまして減少局面に入っていることは間違いないと思っています。ただ、絶対的な水準はまだかなり感染者が多いということですし、保育所や学校での感染など新しい特徴も出てきています。高齢者施設の従事者の悉皆的な検査の結果を見ても、やはりまだ市中には相当な感染者がおられる可能性がありますので、予断を許さない状況だと思っております。医療提供体制は一般病床で5割近く、重症病床でも4割ということで、引き続き、医療現場からは厳しい状況だと聞いております。感染者が減ってもすぐには医療現場への反映はできないし、高度重症病床も入院期間が非常に長くなっており、引き続き厳しい状況があるということで、総じて言えばまだまだ予断を許さない状況にあると考えています。

記者

前回の基本的対処方針で、感染状況が下降傾向にあれば知事の判断で20時までの酒類提供が可能という話が出ているが、30日に緊急事態宣言が切れ、まん延防止等重点措置に移行した時に京都府として酒類提供の緩和をする考えはあるか。

知事

今のところ決めていることはありません。もし、緊急事態措置からまん延防止等重点措置への移行を国が決定された場合は一つの大きな検討項目になると思います。

ただ、今のところ先行した県では、先週の段階だと確か2県が（認証店の）酒類提供（緩和）を行っております。そうした先行県での運用状況や、なんと言っても京阪神は大都市圏として一体なので近隣府県との関係を考えないといけません。当然ながらその時の感染状況も併せて最終的に判断したいと考えています。

記者

国で新型コロナウイルス感染症対策に係る行動緩和について、都道府県で実証実験を行うということに関して、9月11日の知事会でも「（国に）働きかけている」と積極的に発言されていたことに関し、本日が締切日だが京都府としてどのように対応するのか。

知事

前回の知事会の時にも申し上げましたが、ワクチン接種が進んだ後の日常生活の行動について、一定の目途を示すことについては評価しますが、これが緩みにつながってはいけないので、実際に緩和する時には感染状況や医療提供体制も踏まえて、国民的議論を踏まえた上で慎重に検討して欲しいというベーシックな認識は変わりません。

その上で今回実証実験をするというのは、感染状況もありますが、段取りというか、飲食やイベントなどの場面でどういう形でオペレーションするのかということを確かめたいという政府の意向もあるようですので、我々としては京都は食文化の先進的な地だと思っておりますので、飲食について国が実証したいということに沿った形で話をしようと思っております。

是非実証実験については国と連携して参加したいという希望を持っております。いずれ国の方が発表するか、そこは段取りを決めますが、詳細についてまだ報告を受けておりません。

記者

飲食について（の実証実験）とのことだが、改めてこの実証実験ではどのようなことにフォーカスしてどのようなことを得たいのか。どのように活かしたいのか。

知事

一つは国全体でのこれからの進め方についての実証なので、基本的には国が「こういうことを調べたい」という線に沿って協力するものです。聞いているところですと段取りです。入店時に感染予防対策が取られているかをどう調べるかとか、入った方に例えば登録してもらうにはどうするかとか、万が一感染者が出た場合にその後どう段取りをするのかということをシミュレーションしたいと聞いております。まずは国の今後の進め方について貢献できればと思っております。

一方で我々地元にとってみれば、いずれ国の方でそういう取組をされるということで、先行して協力するのであれば実際に制度が導入される時に円滑に導入できる効果も期待しております。現に府内の飲食店の中には是非協力して、自分たちの感染予防対策の高度化にもつなげたいという希望にも応えられるかと思います。効果としては国への協力と円滑な今後の実施の大きく2つかなと思います。

記者

政府が導入を検討している行動制限緩和について、先日11日の全国知事会の会議で「安心の食プロジェクト認証制度」（老舗料理店の料理人らで作る独自認証制度）についても触れられていたが、そうした団体と連携する考えはあるか。

知事

元々連携していますし、京都府としても第三者認証制度を作って認証を進めていますが、更にコンプライアンスまで含めたより厳しい認証制度を作って、飲食店の利用者にとって安心できる環境整備に努力していただいておりますし、国が一定の要件のもとに日常生活に近づけようとしていることについては、まさにその方向を向いた活動だと思っておりますので、是非それを進めていただいて飲食店の安心した利用につなげていただきたいと思っておりますし、引き続き様々な形で連携していきたいと考えております。

記者

抗体カクテル療法について菅総理が先日、自宅療養者の往診に用いる方針を示された。京都府でもいろいろ自宅療養者への対策をされていると思うが、抗体カクテル療法を用いた治療を知事はどう考えるか。

知事

現在のところ抗体カクテル療法が軽症者から重症化を防ぐほぼ唯一の方法ですので当然ながらできる限り活用して重症化を防ぎたいという思いがあります。我々も努力をしておりますし、いずれセンターの設置も検討しております。

自宅（での実施）の話も出ましたが、厚生労働省は審議会に諮って、モデル的に実施することで更に普及したいということですが、元々重篤な副反応の可能性があるので24時間は経過観察をしなければいけないということが大前提となって今の運用となっております。それが自宅療養者に行うに当たって、どんな自宅でも大丈夫なのか、万が一副反応が出た時にどうするのかといったことを検討されると思います。もし使うとしても条件が出てくると思います。京都府も様々な準備をしておいて、国の方針が出ればなるべく活用する方向で対応したいと思っていますが、まだこれからの検討ということなので、そこは十分見守っていきたいと思います。今の投与の方法でもなるべく進めたいと思っています。自宅ということだけでなくどんどん活用していきたいと考えています。

記者

先日、療養者数の訂正をされたが、この再発防止策はどのように考えているか。

知事

京都市の保健所からの報告の遅れというのは、非常に感染者数が激増したピークの時で、なかなか作業がひっ迫して手が回らなかったということでした。その後、8月下旬から京都市も保健師等の医療の専門家だけでなく一般職も含めて大幅に体制を強化されていますので、ベーシックな事務処理の能力は改善されたと思っております。ただ、過去に遡ってしなければならなかった作業が重なったのですが、今はほぼ順行速度になってきました。ですので、再発防止策というより適正に事務をやっていただくことです。それは京都市も重々わかっておられると思います。事務処理体制の拡充によってそれはほぼ解消されて今後は大丈夫だと思っております。

記者

今回、京都市の報告が遅れたということが一つの問題としてあるが、もう一つとして京都府で報告を受け取った時の処理の仕方にも問題があったと思う。細かな（個人ごとの）番号まで報告を受けていない状況で統計をそのまま発表したのであれだけ長い期間について訂正することになったのではないか。

知事

それは2つ要素があります。通常であれば自宅療養者の数は、新規感染者が出ますと、宿泊・入院を経て解除となりますので、その差し引きが自宅療養者数なので、それを突合するために感染者の番号で確認をするという作業です。それは変わりません。

今回、京都市からかなりたくさんの数について報告漏れがあったと聞いたので、それを全部突合できるまで待っていると時間がかかるので自宅療養者の一定の数のレベルはより実態に近い方を発表した方がいいということで、京都市が過大だったといった数字を引きました。

一方で、府として入院の部分で患者を把握しておりますから、その分で解除された人数を減らす作業を並行してやったために、京都市の報告と若干重複するという混乱がありました。仰るように、京都市だけの作業の問題ではありませんが、基本は通常今までやられていたように滞りなく解除者の報告が来れば京都府ではそれを集計するものなので、集計的に何か工夫が必要となるものではないと考えています。

京都府も保健所を抱えていますので保健所に対して適正な事務処理を命じることと、来たものはできる限り集約して、もし疑義があれば当然、全体をまとめる立場でチェックする形で進めたいと思います。申し訳なかったと思っていますし、当然、実態に合わせた数字になるように今後ともよく数字を見て、全体をとりまとめる京都府の立場として適正な数字が報告されるよう努力したいと思います。

記者

9月3日時点の問題と、その後に緊急事態宣言の延長を決めた時に京都府が公表していた数字も結果的にズレがあって、入院率もかなりずれていた。誤っているかもしれないと思っていた数字を出してしまったことに問題があるのではないか。

知事

誤っていると認識して出したつもりはなくて、正しい数字だと思って出しておりました。結果的に重複等があったことは申し訳ないと思っていますし、そういうことがないようにこれからはしたいと思いますが、発表時においては京都市の修正によって全体としては適正な数字に近づいたという認識で（数字を）出しています。今後こういったことのないようにしたいと思います。

記者

変死も含めて自宅でコロナ患者が亡くなった方について、先日まとめていただいた5月末時点以降でいらっしゃるようなら教えてもらいたい。

知事

そういう報告は受けていませんので、おそらくはいないと思います。

記者

これまでに2回ワクチンを打って府内で亡くなった方はいるのか。

知事

国がワクチンの副反応を見るためにそういうことを調べておられますが、当初はワクチンを打ってから亡くなられた高齢者の方を発表されていましたが、今は90％に近い高齢者が接種を受けており、亡くなった高齢者は90％がワクチンを打っていたことになります。どのようにカウントしてワクチン接種者の死亡を出しているのかは確認しますけれども、ワクチンを打って死亡した方となると、大半の人が接種すると、死因と関係なくワクチンを打ったことになります。今、半分の方がワクチン接種を2回されていますから、単純に計算すれば亡くなった方の半分がワクチンを打ったことになります。出せるべき数字があれば出しますが、私自身は聞いていませんので無いと思います。

記者

それは出していただいた方が、直接の因果関係はわからないが、これだけワクチン接種が進んできて、これから先、打とうか迷っている方がいる中でいろんな情報を出していただいた方がよろしいかと思うがどうか。

知事

そのような意見もあります。一方で、高齢者の方が9割打っていますが、ワクチンを打った人が9割亡くなっていると言えばこれはワクチン接種を阻害するような誤ったメッセージにもなりかねませんので、因果関係のない出し方は注意しないといけません。これは京都府だけの問題ではなく、国全体として、ワクチン接種と死亡についてはできる限り誤解を与えない、ミスリードのない情報の出し方が必要なので、全て（の数字について）出せばいいという意見については、この間も多くの方が亡くなっておられると思いますので、私は今すぐには賛同しかねます。

記者

5月に宿泊療養施設で亡くなった方についての検証は終わったのか。

知事

ご遺族方のお気持ちが一番重要なので、専門家にも意見を伺いながら検証は引き続き進めております。いずれにしても時間を要する作業ですが、引き続き行っています。

記者

遺族の方との補償を含めた話し合いも決着していないということか。

知事

決着はしていませんし、ご遺族の方にはお話もさせていただいております。どちらかというと補償などの前にどういう形で、どういうことが起こったのかを正確に理解していただくということを中心に丁寧に進めております。

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