アパホテルネットワークとして全国最大の719ホテル110,395室（建築・設計中、海外、ＦＣ、アパ直参画ホテルを含む）を展開する総合都市開発のアパグループ（本社：東京都港区赤坂3-2-3　CEO：元谷一志）は、2022年11月期連結決算を発表した。　結果は、グループ連結売上高1,382億円（前期比50.8％増）、経常利益353億円（前期比369.5％増）と、前期対比増収増益となった。


　依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、まん延防止等重点措置が2022年3月に解除されてからは、ホテルの需要が徐々に回復に向かい、特に10月からは、全国旅行支援やインバウンドの全面解禁により、急速に需要が拡大した。こうした需要の回復や感染者受入等のための一棟貸しが想定よりも長期化したことで、当期は大幅な増収増益となった。
　2023年11月期については、引き続きホテルの需要回復が見込まれるほか、分譲マンション「ザ・プレミア〈新潟駅 万代〉」の引き渡し等もあり、増収が見込まれる一方、水道光熱費や外注費、人件費等のコストの大幅な増加も予想されることから、減益となる見込みである。

＜比較損益計算書＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）



【アパグループ】
　アパグループはホテルネットワークとして全国最大の719ホテル110,395室（建築・設計中、海外、FC、アパ直参画ホテルを含む）を展開している。2010年4月にスタートした「SUMMIT 5（頂上戦略）」を継承し、2022年4月より新たな5ヶ年計画「AIM5～APA Innovative Movement」を始動。アフターコロナにおけるニーズの変化やDX化の波を捉えながら、国内で圧倒的なNo.1ホテルチェーンとなるべく、2027年3月末までにアパホテルネットワークとして15万室展開を目指す。

■アパグループリリース資料
https://prtimes.jp/a/?f=d18265-20230227-e50ff5f39bb3161805a9e67d8300e08c.pdf

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