アイルランド政府産業開発庁(IDAアイルランド)はこのたび、クライアント・トランスフォーメーション部門責任者であるマット・ケネディ博士の来日に際し、日本企業および主要ステークホルダーとの会談を実施しました。本訪問は、日本とのパートナーシップ強化を目的とし、研究開発(R&D)、デジタル化、サステナビリティ、人材育成を重点分野として、日本企業の欧州市場への展開および持続可能な成長の促進に向けた意見交換を行いました。
アイルランドは、世界で最もオープンかつグローバル化された経済の一つであり、欧州連合(EU)の加盟国として約4億5,000万人の単一市場へのアクセスを提供しています。IDAアイルランドは80年以上にわたり、政府の投資促進機関として世界の主要企業の投資と事業成長を支援してきました。1972年の東京事務所開設以来、日本の革新的な企業との長期的な関係を構築しており、今回の訪問は、IDAアイルランドの「5カ年戦略(2025-2029)」と日本企業のグローバル成長戦略を結びつける重要な機会となりました。
今回の訪日においては、欧州市場への関心の高まりを背景に、半導体、AI(人工知能)、自動化、ライフサイエンス、サステナビリティといった重点分野における投資およびイノベーションについて幅広い意見が交わされました。特に、EUが推進する「欧州半導体法(EU Chips Act)」および「欧州グリーンディール」は、先端技術と持続可能な産業への投資を加速させており、アイルランドはこれらの政策の恩恵を受けながら、欧州市場への戦略的ゲートウェイとしての役割を一層強化しています。高度な人材基盤、グローバル企業の集積、そして研究開発を支える先進的なエコシステムを背景に、アイルランドは企業にとって成長とイノベーションを実現する重要な拠点として注目を集めています。
日本企業との意見交換では、脱炭素化(デカーボナイゼーション)が引き続き最優先事項として位置付けられており、再生可能エネルギーの活用拡大や、安定的かつ持続可能なエネルギー供給を支える送電網への投資強化などに高い関心が寄せられています。さらに、循環型経済(サーキュラーエコノミー)の推進、気候変動への適応、水資源管理(ウォーター・スチュワードシップ)、廃棄物削減といった取り組みも、企業の中長期的な競争力強化に不可欠な要素として注目されています。
IDAアイルランドは、「EUタクソノミー(持続可能な経済活動の分類)」に準拠した支援を通じて、企業のサステナビリティ目標の達成と事業成長の両立を支援しています。特に、研究開発(R&D)能力の強化や「センター・オブ・エクセレンス(卓越した拠点)」の設立、サプライチェーンのレジリエンス向上などを通じて、欧州市場における持続可能で強固な事業基盤の構築を促進しています。
アイルランドのサステナビリティおよび脱炭素化に向けた取り組みは、企業の変革と長期的成長を支える包括的な枠組みとして設計されています。これには、高度な省エネルギー技術や先進的な生産設備の導入支援に加え、デジタル化や自動化を活用したオペレーションの最適化が含まれます。こうした取り組みにより、企業は環境負荷を低減しながら、生産性向上、コスト効率化、そして競争力強化を実現することが可能となります。
IDAアイルランド クライアント・トランスフォーメーション部門責任者のマット・ケネディ博士は、今回の訪問について次のように述べています。
「日本企業は、欧州市場におけるイノベーションと持続可能な成長の重要なパートナーです。IDAアイルランドは、日本企業と緊密に連携し、研究開発、人材育成、サステナビリティの分野で企業の変革と競争力強化を支援しています。今回の訪問を通じて、協力関係をさらに深化させるとともに、新たな投資機会とイノベーションの創出を促進していきたいと考えています。」

クライアント・トランスフォーメーション部門責任者 マット・ケネディ博士
アイルランドでは現在、多くの日本企業がライフサイエンスおよびテクノロジー分野で事業を展開しており、研究開発およびサステナビリティへの投資を積極的に進めています。例えば、アステラス製薬は2025年、アイルランド国内の製造拠点において、サステナビリティ、研究開発、人材育成を対象に約1億2,900万ユーロの投資を発表しました。このような取り組みは、アイルランドが持続可能で革新的なビジネス拠点として、日本企業にとって重要な戦略拠点となっていることを示しています。
■ アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去50年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。 過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/latest-news をご覧ください。









