森永乳業株式会社（代表取締役社長 大貫 陽一）と長野県松本市（松本市長 臥雲 義尚）は、10月21日（木）に包括連携協定の締結式を行いましたので、お知らせいたします。

【締結式を行う松本市 臥雲市長（左）と森永乳業 大貫社長（右）】

１．松本市と包括連携協定を締結する背景
松本市には1941年に操業を開始し今年80周年を迎えた森永乳業松本工場があり、全国に供給している育児用ミルクなどの乳原料を製造しています。さらに2013年から当社研究所による健康増進に関する研究を共同で開始し、2014年に松本地域健康産業推進協議会に加盟し、連携した取り組みを強化してきました。産学官民で、当社が保有する機能性素材の臨床研究を実施し、その成果は、松本市民の皆さまの健康づくりに役立つ情報発信や森永乳業の素材応用に活用されています。
本協定は、2013年以降、当社が取り組んできた松本市民の皆さまの健康増進に関する研究や取り組みから、さらに連携の範囲を広げ、森永乳業の商品やサービスを活用した、地域課題の解決や地域産業振興など、包括的に取り組むことを目的に締結しました。
当社では、「かがやく“笑顔”のために」というコーポレートスローガンを掲げ、笑顔あふれる豊かな社会の実現に向け、ESG重視経営を推進しており、サステナブルな社会の実現に向けて、“地域社会”などのステークホルダーに共感の輪を広げることを企業活動の基本としております。
今後は、協定で定めた連携テーマにそって、森永乳業グループの研究、商品、サービスを通じて、健康課題解決や、デジタルを活用した健康情報の啓発などを中心に取り組んでいく予定です。これらの活動を松本市と推進することで、“地域社会との共生”を目指してまいります。
＜包括協定における連携事項＞
（１）食を通じた健康課題の解決に関すること。
（２）食や健康への学びを通じた子育て支援に関すること。
（３）地域に根ざした産業振興に関すること。
（４）その他本目的を達成するために必要な事項に関すること。

２．森永乳業と松本市の取り組みの歴史
松本市は「健康寿命延伸都市・松本」を実現するための取り組みを進めており、その活動の一環として、2011年に健康寿命延伸に係る研究や情報発信を担う「松本地域健康産業推進協議会」を設立。その後、健康増進と医療・介護・健康分野の新たな産業創出を支援するために2015年に「松本ヘルス・ラボ」を設立し、産学官民の連携が加速化しました。2021年には、まちづくりの方針である総合計画を策定しDX・デジタル化を重点戦略に位置付けるとともに、具体的な取組みとして「結婚・出産・子育て支援の充実」や「地域特性を活かした新産業の創出」、「切れ目ない健康づくりの推進」を掲げています。
森永乳業は世界に通用する独自素材開発に向けて2014年より松本市、松本地域の大学と産学官の連携体制で、ラクトフェリン、ビフィズス菌やペプチドなどの機能性素材が健康に与える影響を検証する取り組みを進めてまいりました。これらの取組みは、その研究結果だけでなく、ヘルスケアを中心とした地域産業の活性化や市民の健康増進に対する意識の啓発にも貢献しております。

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