キャンセル対応業務を一気通貫で自動化、宿泊施設の業務負荷と未回収リスクを大幅軽減




宿泊施設向けのトータルソリューションを提供する株式会社ネットシスジャパン(本社：東京都中央区、本店：新潟県新潟市／代表取締役：徳正 賢)は、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する 「Payn(ペイン)」を提供するPayn株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山下 恭平)と協業し、当社が提供するホテル管理システム(PMS)「Core Cast」とのAPI連携を開始したことをお知らせします。
本連携により、宿泊施設におけるキャンセル料請求業務の自動化と運用負荷の大幅な軽減を実現します。

ホテルや宿泊施設の運営改善をお考えのご担当者様は、下記より詳細をご確認ください。

デモ体験・お問い合わせ

業務負荷と未回収リスクを同時に低減

宿泊業界では、無断キャンセル(ノーショー)やキャンセル料請求に伴う煩雑な業務、さらには未回収リスクが長年の課題となっています。本連携により、施設スタッフの業務負担を抑えながら、請求漏れや回収遅延を防止し、持続的に運用可能なキャンセル対策を実現します。

API連携でキャンセル料請求を自動化

本連携により、「Core Cast」で管理している予約データが「Payn」へ自動連携され、キャンセル発生時の請求情報入力を手作業で行う必要がなくなります。
請求書作成、メッセージ送信、リマインド、回収までの一連のプロセスを自動化することで、キャンセル対応業務を効率化します。
※Payn株式会社の特許技術を活用(特許第7360222号)

「Core Cast」導入施設は追加費用なしで利用可能

今回のAPI連携は、「Core Cast」を導入している宿泊施設において、初期費用・月額費用なしで利用可能です。既存システムを活用しながら、追加コストをかけずにキャンセル料請求業務の高度化を図ることができます。

利用シーンと導入メリット

(1) ノーショーや直前キャンセルが多い宿泊施設
(2) 繁忙期のキャンセル対応に人手が割けない施設
(3) キャンセル料請求の属人化を解消したい施設
(4) 未回収リスクを抑え、安定した収益管理を行いたい施設
(5) ITを活用して業務効率化・DXを推進したい宿泊事業者

導入による経営メリットと投資対効果

本連携により、キャンセル料請求・回収に伴う手作業や対応工数の削減が期待され、宿泊施設における業務効率化に寄与します。また、請求・回収データが可視化されることで、回収状況や傾向の把握が可能となり、請求漏れや対応遅延の防止を通じて、未回収リスクの抑制や収益管理の精度向上を支援します。

今後の方向性

当社は今後もPayn株式会社をはじめとしたパートナー企業との連携を強化し、宿泊業界の現場課題に寄り添いながら、キャンセル対応を含む運営オペレーションのDX推進に向けた取り組みを継続してまいります。
今後も宿泊施設の業務効率化や運営負荷の軽減を支援するソリューションの提供を通じて、各施設が安定的かつ持続的に運営できる環境づくりに貢献します。

Payn株式会社　会社概要

宿泊施設、飲食店など、キャンセルポリシーを設ける事業者向けに、キャンセル料の請求および回収業務を自動化する請求ツール「Payn」( https://payn.io )を提供しています。2022年3月に創業し、同年10月に「Payn」をリリース。現在では、宿泊施設、飲食店を中心に、全国の様々な事業者に導入されています。

社名　： Payn株式会社
所在地： 東京都中央区日本橋兜町5-1
代表者： 代表取締役CEO　山下 恭平
設立　： 2022年3月
URL　 ： https://payn.io/about

株式会社ネットシスジャパン　会社概要

株式会社ネットシスジャパンは、「ともに、楽しく、豊かに」を理念に、宿泊施設向け業務支援システムを開発しています。
これまでに取引ホテル数1,850棟以上、導入客室数12万室以上の実績を有しています(※2025年12月時点)。
ホテル運営に必要な機能を400以上搭載したホテル管理システム(PMS)「Core Cast」や、客室テレビを情報発信ツールとし、館内案内から緊急通知まで一括管理ができるTVインフォメーション「Core TV」など、宿泊施設のDXを推進する自社サービスを展開。
豊富な導入実績に基づく現場理解を強みに、現場課題の解決とゲスト満足度の向上を両立するソリューション開発を行っています。





所在地： 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-5-6 ツカキビル5F(東京本社)
　　　 　〒950-0914 新潟県新潟市中央区紫竹山1丁目7番地20号(新潟本店)
設立　： 2004年4月19日
代表者： 代表取締役　徳正 賢
URL　 ： https://www.netsysjapan.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ネットシスジャパン 広報担当
メールアドレス： business@netsysjapan.co.jp