「三菱食品グループ人権方針」策定

掲載日： 2026年01月30日／提供：三菱食品

三菱食品株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：京谷裕、以下「三菱食品」）は、この度、2026年1月30日付で「三菱食品グループ人権方針」を策定したことをお知らせします。
当社では、これまでも、企業理念として掲げる三綱領のもと、あらゆるステークホルダーの人権を尊重することが持続可能な社会の実現に不可欠であるとの考えに基づき、「人権に関する基本的な考え方」をはじめとする各種方針を定め、事業活動における重要な要素として人権の尊重に取り組んでまいりました。
近年、当社のように多様な生産者・メーカー・物流事業者・小売・外食等をつなぐ食品流通の担い手には、安全・安心な食品を安定的に届ける責任に加え、原材料調達の上流を含むサプライチェーン全体での人権課題への対応が強く求められるようになっています。
食品の安全・安心・安定供給を継続するためには、品質管理のみならず、生産過程における労働環境や人権への配慮を一層強化し、その考え方をより明確に示す必要があります。
こうした背景を踏まえ、三菱食品グループでは、人権尊重に向けた取り組みをグループ全体で推進し、サプライチェーン全体の課題として捉え直すため、既存の「人権に関する基本的な考え方」を再整理しました。
その上で、当社にとって重要な人権課題を改めて明確化するとともに、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、是正・救済を含む適切な対応、ならびにステークホルダーとの対話（エンゲージメント）の重要性を盛り込み、当社グループの「人権方針」として位置付けを改めました。

【改定概要】
・三菱食品グループとして、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進するとともに、原材料調達から物流・販売に至るサプライチェーン全体の課題として捉え直し、適用範囲を含めた考え方を明確化しました。
・従来より大切にしてきた人権尊重の考え方を踏まえつつ、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施（特定・評価、予防・軽減、モニタリング、情報開示）を位置付け、取り組みの実効性向上につなげる方針を明確にしました。
・人権への負の影響が生じた場合の是正・救済に関する考え方や通報窓口の整備を明記するとともに、サプライヤーを含むステークホルダーとの対話（エンゲージメント）を重視し、課題の特定と改善につなげる姿勢を示しました。
・当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて重要となる人権課題（重要な人権リスク）を特定し、重点的に取り組むべき論点を明確化しました。

また、重要な人権リスクも次のとおりに特定。今後、これらの人権リスクの軽減に向けた取り組みを強化に努めてまいります。