面的なまちづくり事業を通して地域の暮らし文化を100年先へつなぐ　株式会社NOTE、NIPPONIAの宿泊施設直営会社「NIPPONIAオペレーションズ株式会社」設立のお知らせ…

掲載日： 2026年01月30日／提供：NOTE

全国で歴史的資源を活用したまちづくり事業「NIPPONIA」を手掛ける株式会社NOTE（本社：兵庫県丹波篠山市、代表取締役：藤原岳史）は、この度、同社が開発した宿泊施設の運営を担う新会社「NIPPONIAオペレーションズ株式会社（以下「NOP」）」を設立する方針を決定しました。
今回の新会社設立は、NIPPONIA事業が目指す理念を実現し、NIPPONIA事業全体のブランド価値を一段と高め、地域の暮らし文化を100年先につなぐための新たな挑戦となります。

NOPは、2026年2月頃に設立、同年秋頃より一部のNIPPONIA施設の運営を開始する予定です。

■設立の背景と目的

近年、旅行需要は国内外で回復・拡大の局面にあり、国際観光は2024年にコロナ前水準へほぼ回復し、2025年も前年を上回る結果となりました。また、日本においても訪日需要の伸長とともに旅行消費は拡大傾向にあり、地域ならではの文化・暮らしに触れる体験型の滞在への期待が高まっています。

こうした市場環境のもと、NIPPONIAが提供する「一日からの村人」になって泊まる分散型の宿泊体験は、今後さらに多様な企業・地域との共創によって価値を拡張できる成長余地が大きいと捉えています。

これまでNIPPONIA事業では、株式会社NOTEが中心となり地域の行政、企業、団体や個人などと設立したまちづくり会社が、空き家となっている古民家などの歴史的建築物を宿泊施設として開発し、完成後の施設運営を運営事業者にサブリース（転貸）する事業モデルを採用することで、2018年の旅館業法改正からわずか7年で全国各地への事業拡大を実現してきました。

NIPPONIAの開発地域が全国30ヶ所以上に達し、認知度も上がりつつある一方で、事業エリアの拡大とともに、地域ごとの個性をより深く活かした施設運営や、宿泊体験の質の向上、さらには地域と連続性のある新たな事業創出において、「運営」そのものを価値創造の起点として再定義する必要性が高まってきました。

NOTEが主業とするエリア計画策定・物件開発・エリアマネジメント業務に、新たにNOPの宿泊施設・店舗運営、まちづくり推進機能が加わることにより、まちづくりに係るバリューチェーンを一気通貫で結び、「運営」の視点からも地域を支える仕組みづくりを進めます。

■役割とミッション

NOPは、地域における観光まちづくり計画策定から建物開発段階を経て地域と伴走し、NIPPONIAの理念に根差した一貫性のある施設運営の実現を使命とします。
これは単なる運営の内製化ではなく、運営という“実装の現場”を持ち、地域やパートナー企業などとともに価値を共創していくための基盤づくりを目指すものです。観光・宿泊分野に限らず、食、農業、芸術・アート、ものづくり、テクノロジー、モビリティ、教育、ウェルビーイングなど、地域の暮らしを豊かにする多様な分野のステークホルダーとの資本・業務提携を含む協力体制を積極的に推進してまいります。

またNOPの事業推進にあたり、古民家などの歴史的建築物を活用した分散型宿泊施設での勤務を通して、宿泊客に限らず、地域住民、事業者、自治体などと連携し、地域独自の暮らし文化を100年先につなぐまちづくり業や地域を盛り上げる新規事業の創出に関心のある新しい仲間を広く募集します。
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