2 0 2 1 年 1 0 月 1 3 日
株式会社日本政策金融公庫
食品関連企業の約１５％が既に農業に参入
～ 特に小売業と卸売業で農業に参入している企業の割合が上昇 ～
＜食品産業動向調査（令和３年７月調査） 特別調査：農業参入、産地連携、輸出の取組状況＞
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、「食品産業動向調査（令和３年７月調査）」を実施し、特別調査として、食品産業における「農業参入の状況」、「産地との連携状況」、「輸出の取組状況」について調査しました。
調査結果のポイントは以下の通りです。
＜ 農業参入 ＞
○ 食品関連企業における農業参入の状況は、「既に参入している」が 14.9％となり、平成 30年７月調査と比較して2.2 ポイント上昇した。
○ 業種別では、小売業（14.5％/平成 30 年７月調査比＋7.1 ポイント）、卸売業（16.2％/同＋4.2 ポイント）、製造業（14.9％/同＋1.2 ポイント）の順に「既に参入している」の割合が上昇し、飲食業（6.3％/同－2.2 ポイント）で低下した。
○ 「既に参入している」との回答数は、卸売業「青果物」（+18 社）で最も増加し、次いで、卸売業「穀物・豆類」（+11 社）、製造業「食肉加工品」（+10 社）となった。
＜ 国内産地との連携 ＞
○ 今後の国産農林水産物の調達量は、全体の18.0％が「増加する」と回答した。
○ 「増加する」との回答は、製造業（19.6％）で最も高くなった。製造品目別では冷凍食品（35.3％）が最も高く、次いでめん類（32.4％）、農産保存食品（27.3％）となった。
○ 生産者・生産団体と連携した取組内容は、製造業、卸売業、小売業で「概ね決まった生産者・生産者団体から相対で仕入れ・調達を行っている」が最も高くなった。
＜ 輸出の取組み ＞
○ 食品産業における輸出（輸出向け製品の製造や海外への店舗展開を含む）の取組状況は、「既に取り組んでいる」（30.0％/令和３年１月調査比＋0.6 ポイント）、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」（20.3％/同＋2.1 ポイント）となり、この２つをあわせた輸出に前向きな回答は50.3％となった。
○ 輸出に前向きな回答は、製造業（60.0％/同＋3.6 ポイント）、卸売業（41.0％/同＋1.3 ポイント）、飲食業（21.6％/同－1.8 ポイント）、小売業（19.0％/同＋6.3 ポイント）となり、飲食業以外の業種で前回調査（令和３年１月）から上昇した。
○ 今後の輸出への取組意向については、輸出に「既に取り組んでいる」企業の 75.4％が「さらに取組みを拡大したい」と回答した。
○ 「さらに取組みを拡大したい」との回答は、特に製造業（77.0％）、卸売業（71.6％）で高くなった。さらに、製造業（製造品目別）では、めん類（84.0％）で最も高く、次いで酒類（81.1％）、調味料（79.4％）となった。
■詳細は、添付のレポートをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 農林水産事業本部 情報企画部 （担当：坂本、米山） TEL: 03-3270-5585
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨ ﾉｰｽﾀﾜｰ
株式会社日本政策金融公庫
食品関連企業の約１５％が既に農業に参入
～ 特に小売業と卸売業で農業に参入している企業の割合が上昇 ～
＜食品産業動向調査（令和３年７月調査） 特別調査：農業参入、産地連携、輸出の取組状況＞
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、「食品産業動向調査（令和３年７月調査）」を実施し、特別調査として、食品産業における「農業参入の状況」、「産地との連携状況」、「輸出の取組状況」について調査しました。
調査結果のポイントは以下の通りです。
＜ 農業参入 ＞
○ 食品関連企業における農業参入の状況は、「既に参入している」が 14.9％となり、平成 30年７月調査と比較して2.2 ポイント上昇した。
○ 業種別では、小売業（14.5％/平成 30 年７月調査比＋7.1 ポイント）、卸売業（16.2％/同＋4.2 ポイント）、製造業（14.9％/同＋1.2 ポイント）の順に「既に参入している」の割合が上昇し、飲食業（6.3％/同－2.2 ポイント）で低下した。
○ 「既に参入している」との回答数は、卸売業「青果物」（+18 社）で最も増加し、次いで、卸売業「穀物・豆類」（+11 社）、製造業「食肉加工品」（+10 社）となった。
＜ 国内産地との連携 ＞
○ 今後の国産農林水産物の調達量は、全体の18.0％が「増加する」と回答した。
○ 「増加する」との回答は、製造業（19.6％）で最も高くなった。製造品目別では冷凍食品（35.3％）が最も高く、次いでめん類（32.4％）、農産保存食品（27.3％）となった。
○ 生産者・生産団体と連携した取組内容は、製造業、卸売業、小売業で「概ね決まった生産者・生産者団体から相対で仕入れ・調達を行っている」が最も高くなった。
＜ 輸出の取組み ＞
○ 食品産業における輸出（輸出向け製品の製造や海外への店舗展開を含む）の取組状況は、「既に取り組んでいる」（30.0％/令和３年１月調査比＋0.6 ポイント）、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」（20.3％/同＋2.1 ポイント）となり、この２つをあわせた輸出に前向きな回答は50.3％となった。
○ 輸出に前向きな回答は、製造業（60.0％/同＋3.6 ポイント）、卸売業（41.0％/同＋1.3 ポイント）、飲食業（21.6％/同－1.8 ポイント）、小売業（19.0％/同＋6.3 ポイント）となり、飲食業以外の業種で前回調査（令和３年１月）から上昇した。
○ 今後の輸出への取組意向については、輸出に「既に取り組んでいる」企業の 75.4％が「さらに取組みを拡大したい」と回答した。
○ 「さらに取組みを拡大したい」との回答は、特に製造業（77.0％）、卸売業（71.6％）で高くなった。さらに、製造業（製造品目別）では、めん類（84.0％）で最も高く、次いで酒類（81.1％）、調味料（79.4％）となった。
■詳細は、添付のレポートをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 農林水産事業本部 情報企画部 （担当：坂本、米山） TEL: 03-3270-5585
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨ ﾉｰｽﾀﾜｰ
