山口県でのドローンによる中山間地域宅配効率化の取り組みに参加します

掲載日： 2025年12月26日／提供：AlterSky

物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 村井宏行、以下、「当社」）は、生活協同組合コープやまぐち（以下、「コープやまぐち」）、株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」）、岩国市、社会福祉法人岩国市社会福祉協議会（以下、「社協」）、錦町農産加工株式会社（以下、「錦町農産加工」）とともに、山口市に事務局を置く「錦町ドローン宅配協議会」（会長企業：コープやまぐち）を設立し、農林水産省「令和６年度物流生産性向上推進事業」の間接補助事業者として2025年12月に採択を受けたことから、2026年1月（予定）から、岩国市錦町の中山間地域にてドローン宅配の実証を開始します。

山口県は、その地理的特性から、多くの中山間地域や島嶼地域を抱え、高齢化と過疎化が深刻な問題となっています。県内の食品等流通は、１.人口減少・高齢化による食品等の需要変化への対応、２.食品等流通コストの増加、３.災害時の物流網維持の困難さといった課題に直面しており、デジタル技術の活用による配送効率化により、住民の移動コストと物流コストの双方を抑える抜本的な仕組みの構築が求められている状況にあります。そこで、山口県全域で宅配事業を展開するコープやまぐちが、道の駅「ピュアラインにしき」を運営する錦町農産加工と組み、岩国市や社協、当社と連携する体制により、道の駅や公民館等の拠点、ドローン配送等の物流効率化技術を活用することで、地域住民の食品・日用品・医薬品等のアクセスを改善し、流通量の増加を目指します。

当社はこの実証において、ドローン飛行に関する各種手続きおよび当日の運航を担うとともに、これまで全国各地で積み上げてきた実績に基づく運航のノウハウを活かし、地域の実情に応じて安全性と効率性を両立した運航ルートの検討や、次年度以降の実装に向けた技術的なサポートを行う予定です。

■実証の全体イメージ