「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年通年/2026年見通し
株式会社帝国データバンクは、2025年12月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。
SUMMARY
2025年の飲食料品値上げは、合計2万609品目となった。前年の実績（1万2520品目）を約6割上回り、2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万品目を超えた。
2026年の値上げ予定品目数は、4月までの判明分で3593品目を数えた。前年同時期に公表した2025年の値上げ品目見通し（6121品目）を大幅に下回るほか、2022年以降で最も少なかった2024年と同水準で推移することが見込まれる。
[注]
品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした
値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む
2025年：2万609品目 値上げが「常態化」に転じた1年
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2025年の飲食料品値上げは累計で2万609品目を数えた。年初に想定した最大2万品目の水準とほぼ同等ペースで推移し、全体的に値上げが抑制された2024年（1万2520品目）から64.6％増と大幅に増加した。単月当たり8千品目にせまる大規模な値上げラッシュは発生しなかったものの、月間1千品目を超える水準が常態化し、コストプッシュ型の一時的な物価高から、持続的な物価上昇・値上げへと転じた兆候がみられる1年となった。
2025年の値上げを月別にみると、4月まで1千品目を超える月が続いた。1月（1419品目）は、食パンや菓子パンで約2年ぶりの一斉値上げとなった。こうしたなか、3月（2529品目）は2千品目を超え、冷凍食品のほかラーメンなどのチルド麺、バターやチーズなど乳製品で値上げが目立った。4月には、2023年10月以来1年半ぶりとなる月間4千品目を超える大規模な値上げラッシュとなり、ドレッシングや味噌などの調味料、ビールや酎ハイなど酒類、コメの価格高騰を受けたパックご飯など、値上げ対象は広範囲に及んだ。以降も断続的に値上げの動きが続き、7月（2105品目）にはカレールーなどの香辛料、10月（3161品目）は半年ぶりの3千品目超えとなり、焼酎や日本酒などアルコール飲料を中心に一斉値上げとなった。
2025年の値上げ要因は9割超が「原材料高」で占め、引き続き原材料高の継続的な値上げによって製品価格を引き上げたケースが多く見られた。なかでも、チョコレート製品やコーヒー・果汁飲料、パックご飯や米菓などの分野では、いずれも天候不順などを要因とした不作による原材料不足・価格高騰に直面し、短期間で価格が改定された製品もあるなど、価格形成面で苦しい展開を余儀なくされた。「物流費」（78.6％）、「人件費」（50.3％）の割合は集計可能な2023年以降で最高となり、なかでも「人件費」は前年からほぼ倍増と大幅に上昇した。
総じて、実質賃金の減少などを背景に、値上げ後に販売数量が低下する動きや、PB品など廉価品への購買意欲が高まったことなど、消費者側の物価高に対する抵抗感はより鮮明となった。しかし、モノ価格に加えてサービス価格の上昇が企業努力で対処可能な範囲を超えつつあることが、2025年に再び値上げラッシュが発生する主な要因になった。
2026年：4月までに3593品目、25年比4割減ペース
2026年1月から4月までに値上げが決定している飲食料品は、冷凍食品のほかコメ製品、マヨネーズなど鶏卵製品、焼酎をはじめとする酒類など幅広い食品分野を対象に3593品目が判明した。2024年12月時点で判明した翌年（2025年）の値上げ予定品目数が6121品目だったのに対し、2026年の値上げ品目数は約4割減少した。単月あたり4千品目を超える局所的で大規模な値上げラッシュは2026年春にかけて発生しないと見込まれるものの、1千品目前後の値上げは2026年も常態化するとみられる。
1回当たりの値上げ率平均は14％となり、2025年（15％）と同等か、もしくはさらに下回る水準で推移する見通しとなった。食品分野によっては20％を超える大幅な価格引き上げを行う製品もみられるが、全体では値上げ幅を抑制する動きが目立った。
2026年1-4月間の値上げで最も多い食品分野は「調味料」（1603品目）で、マヨネーズやドレッシング、みそ製品などの調味料で値上げが目立った。「加工食品」（947品目）は、冷凍食品やパックご飯、即席めん製品など多岐にわたるものの、前年同時期における値上げ予定品目（2121品目）の半数以下となった。「酒類・飲料」（882品目）は、清涼飲料水ではPET緑茶製品や果汁飲料、アルコール類では焼酎などが中心となる。
2026年の値上げは、前年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げの動きが強まった。2026年の値上げ要因のうち、最も多いものは「原材料高」（99.9％）と、4年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。他方で、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは61.8％と、高い水準で推移した。また、最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げが66.0％に達し、年間累計のほか、12月末時点の発表値ベースでみても過去最高となった。「包装・資材」（81.3％）は、段ボールなど梱包材・緩衝材のほか、プラ製フィルムなど幅広い資材で価格上昇が続いたことを背景に、4月までの値上げのうち8割を超え、過去最高値となった。一方、「円安」由来の値上げは1.6％にとどまり、過去最低水準となった。
2026年の見通し： 年間1.5万品目ペース想定、ラッシュ→常態化へ転換進む
足元では、コーヒー製品やチョコレート菓子、コメ関連製品など、記録的な不作や在庫不足を背景とした値上げもみられるものの、物流費や人件費などサービス由来のコスト増を要因とした値上げの比率が高まっている。他方で、円安を理由とした値上げはごく小規模にとどまり、円安による輸入コスト増や原油などのエネルギー高など外圧による値上げから、国内要因の内圧による持続的な物価高へとシフトしており、飲食料品分野に限れば賃金と物価が双方ともに緩やかに上昇するインフレ局面を示唆する結果となった。
メーカー各社による値上げのお知らせやプレスリリースを基に帝国データバンクが分析した結果、2025年の発表分では「減量（実質）値上げ」の内容を含む割合は1割前後にとどまり、3割を超えた2022～23年を大幅に下回った。消費者側でも、値上げ後に販売数量が低下する動きや、PB品など廉価品への購買意欲が高まったことなど、消費者側の物価高に対する抵抗感はより鮮明となっている一方で、モノ価格に加えて人件費などの増加を背景とした値上げ理由への理解や、物価高が長期化するとのあきらめを背景に、従前に比べてコスト増加分を販売価格に転嫁しやすい環境となったことも影響したとみられる。
こうした環境のなか、2026年の飲食料品値上げは、12月末時点で前年同時期から4割減のペースとなった。各種コスト高に加え、人件費など持続的なコスト高を背景に値上げマインドは一定水準の温度感で維持するとみられるものの、少なくとも2026年4月頃までは前年を下回る水準で推移するとみられる。値上げタイミングが集中しやすい4月は既に単月あたり2千品目を超えており、今後の展開次第では2025年10月以来半年ぶりとなる、月3千品目に達する大規模な値上げラッシュの発生も想定されるものの、全体では1千品目前後の値上げが常態化＝持続的に続く可能性が高い。
2026年5月以降については不透明な状況ながら、引き続き原材料高が見込まれる製品もあるほか、物流費、賃上げによる人件費増など原材料高以外の要因を背景に、粘着質な値上げトレンドの継続が見込まれる。2026年通年の値上げ品目数については、現状のペースが続いた場合、2024年と同水準となる年1万5千品目前後に到達する可能性がある。
株式会社帝国データバンクは、2025年12月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。
SUMMARY
2025年の飲食料品値上げは、合計2万609品目となった。前年の実績（1万2520品目）を約6割上回り、2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万品目を超えた。
2026年の値上げ予定品目数は、4月までの判明分で3593品目を数えた。前年同時期に公表した2025年の値上げ品目見通し（6121品目）を大幅に下回るほか、2022年以降で最も少なかった2024年と同水準で推移することが見込まれる。
[注]
品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした
値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む
2025年：2万609品目 値上げが「常態化」に転じた1年
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2025年の飲食料品値上げは累計で2万609品目を数えた。年初に想定した最大2万品目の水準とほぼ同等ペースで推移し、全体的に値上げが抑制された2024年（1万2520品目）から64.6％増と大幅に増加した。単月当たり8千品目にせまる大規模な値上げラッシュは発生しなかったものの、月間1千品目を超える水準が常態化し、コストプッシュ型の一時的な物価高から、持続的な物価上昇・値上げへと転じた兆候がみられる1年となった。
2025年の値上げを月別にみると、4月まで1千品目を超える月が続いた。1月（1419品目）は、食パンや菓子パンで約2年ぶりの一斉値上げとなった。こうしたなか、3月（2529品目）は2千品目を超え、冷凍食品のほかラーメンなどのチルド麺、バターやチーズなど乳製品で値上げが目立った。4月には、2023年10月以来1年半ぶりとなる月間4千品目を超える大規模な値上げラッシュとなり、ドレッシングや味噌などの調味料、ビールや酎ハイなど酒類、コメの価格高騰を受けたパックご飯など、値上げ対象は広範囲に及んだ。以降も断続的に値上げの動きが続き、7月（2105品目）にはカレールーなどの香辛料、10月（3161品目）は半年ぶりの3千品目超えとなり、焼酎や日本酒などアルコール飲料を中心に一斉値上げとなった。
2025年の値上げ要因は9割超が「原材料高」で占め、引き続き原材料高の継続的な値上げによって製品価格を引き上げたケースが多く見られた。なかでも、チョコレート製品やコーヒー・果汁飲料、パックご飯や米菓などの分野では、いずれも天候不順などを要因とした不作による原材料不足・価格高騰に直面し、短期間で価格が改定された製品もあるなど、価格形成面で苦しい展開を余儀なくされた。「物流費」（78.6％）、「人件費」（50.3％）の割合は集計可能な2023年以降で最高となり、なかでも「人件費」は前年からほぼ倍増と大幅に上昇した。
総じて、実質賃金の減少などを背景に、値上げ後に販売数量が低下する動きや、PB品など廉価品への購買意欲が高まったことなど、消費者側の物価高に対する抵抗感はより鮮明となった。しかし、モノ価格に加えてサービス価格の上昇が企業努力で対処可能な範囲を超えつつあることが、2025年に再び値上げラッシュが発生する主な要因になった。
2026年：4月までに3593品目、25年比4割減ペース
2026年1月から4月までに値上げが決定している飲食料品は、冷凍食品のほかコメ製品、マヨネーズなど鶏卵製品、焼酎をはじめとする酒類など幅広い食品分野を対象に3593品目が判明した。2024年12月時点で判明した翌年（2025年）の値上げ予定品目数が6121品目だったのに対し、2026年の値上げ品目数は約4割減少した。単月あたり4千品目を超える局所的で大規模な値上げラッシュは2026年春にかけて発生しないと見込まれるものの、1千品目前後の値上げは2026年も常態化するとみられる。
1回当たりの値上げ率平均は14％となり、2025年（15％）と同等か、もしくはさらに下回る水準で推移する見通しとなった。食品分野によっては20％を超える大幅な価格引き上げを行う製品もみられるが、全体では値上げ幅を抑制する動きが目立った。
2026年1-4月間の値上げで最も多い食品分野は「調味料」（1603品目）で、マヨネーズやドレッシング、みそ製品などの調味料で値上げが目立った。「加工食品」（947品目）は、冷凍食品やパックご飯、即席めん製品など多岐にわたるものの、前年同時期における値上げ予定品目（2121品目）の半数以下となった。「酒類・飲料」（882品目）は、清涼飲料水ではPET緑茶製品や果汁飲料、アルコール類では焼酎などが中心となる。
2026年の値上げは、前年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げの動きが強まった。2026年の値上げ要因のうち、最も多いものは「原材料高」（99.9％）と、4年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。他方で、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは61.8％と、高い水準で推移した。また、最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げが66.0％に達し、年間累計のほか、12月末時点の発表値ベースでみても過去最高となった。「包装・資材」（81.3％）は、段ボールなど梱包材・緩衝材のほか、プラ製フィルムなど幅広い資材で価格上昇が続いたことを背景に、4月までの値上げのうち8割を超え、過去最高値となった。一方、「円安」由来の値上げは1.6％にとどまり、過去最低水準となった。
2026年の見通し： 年間1.5万品目ペース想定、ラッシュ→常態化へ転換進む
足元では、コーヒー製品やチョコレート菓子、コメ関連製品など、記録的な不作や在庫不足を背景とした値上げもみられるものの、物流費や人件費などサービス由来のコスト増を要因とした値上げの比率が高まっている。他方で、円安を理由とした値上げはごく小規模にとどまり、円安による輸入コスト増や原油などのエネルギー高など外圧による値上げから、国内要因の内圧による持続的な物価高へとシフトしており、飲食料品分野に限れば賃金と物価が双方ともに緩やかに上昇するインフレ局面を示唆する結果となった。
メーカー各社による値上げのお知らせやプレスリリースを基に帝国データバンクが分析した結果、2025年の発表分では「減量（実質）値上げ」の内容を含む割合は1割前後にとどまり、3割を超えた2022～23年を大幅に下回った。消費者側でも、値上げ後に販売数量が低下する動きや、PB品など廉価品への購買意欲が高まったことなど、消費者側の物価高に対する抵抗感はより鮮明となっている一方で、モノ価格に加えて人件費などの増加を背景とした値上げ理由への理解や、物価高が長期化するとのあきらめを背景に、従前に比べてコスト増加分を販売価格に転嫁しやすい環境となったことも影響したとみられる。
こうした環境のなか、2026年の飲食料品値上げは、12月末時点で前年同時期から4割減のペースとなった。各種コスト高に加え、人件費など持続的なコスト高を背景に値上げマインドは一定水準の温度感で維持するとみられるものの、少なくとも2026年4月頃までは前年を下回る水準で推移するとみられる。値上げタイミングが集中しやすい4月は既に単月あたり2千品目を超えており、今後の展開次第では2025年10月以来半年ぶりとなる、月3千品目に達する大規模な値上げラッシュの発生も想定されるものの、全体では1千品目前後の値上げが常態化＝持続的に続く可能性が高い。
2026年5月以降については不透明な状況ながら、引き続き原材料高が見込まれる製品もあるほか、物流費、賃上げによる人件費増など原材料高以外の要因を背景に、粘着質な値上げトレンドの継続が見込まれる。2026年通年の値上げ品目数については、現状のペースが続いた場合、2024年と同水準となる年1万5千品目前後に到達する可能性がある。
