健康食品についての定期購入に関する相談が増加しました
長野県(県民文化部)プレスリリース令和3年(2021年)8月11日
令和2年(2020年)度、県の消費生活センター4所に寄せられた相談(苦情)件数は6,275件で、前年度比89.9%と減少しました。一方で、「定期購入」トラブルが多発し、健康食品等に関する相談が増加しました。
令和2年度の消費生活相談の主な特徴
1.年代別受付件数
20歳代を除く年代からの相談が減少
2.商品・サービス別
放送・コンテンツ、商品一般の相談が減少 一方、健康食品、化粧品に関する相談は増加
3.販売購入方法別
通信販売に関する相談が全体の約4割
4.架空請求
大幅に減少(前年度比約3割)
5.県と市町村における相談件数合計
15,237件(前年度比92.5%、件数は1,228件減少)
⇒詳細は別添資料及び長野県消費生活情報をご覧ください。
(参考)消費生活センターについて
消費生活センターでは、架空請求詐欺や悪質商法、事業者と買い物や契約でのトラブルなど、消費生活に関する様々な相談を専門の相談員が受け付け、トラブル解決のためにお手伝いをしています。
県は、北信・中信・南信・東信の4つの消費生活センターを設置しています。そのほか、県内全ての市町村が消費生活相談窓口を設置しており、消費者ホットライン188(局番なし)でお近くの相談窓口につながります。
お問い合わせ
所属課室:県民文化部くらし安全・消費生活課
担当者名:(課長)笠原隆通(担当)斉藤一也
電話番号:026-235-7286
ファックス番号:026-235-7374