2025年12月22日
株式会社ヴァリューズ
インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本 秀幸、以下「ヴァリューズ」）は、国内の18歳以上の男女33,276人を対象に、直近2年間の物価高による消費行動変化に関する消費者アンケート調査を実施しました。
▼本プレスリリースでは、調査レポートの一部をご紹介しております。
調査レポートの完全版は、下記フォームより無料でダウンロードいただけます。
https://manamina.valuesccg.com/articles/4726
【調査・分析概要】
物価高での消費行動の変化については、全国のヴァリューズモニター（18歳以上男女）を対象として、2025年10月6日～2025年10月10日にアンケート調査を実施（回答者33,276人）。
※アンケート調査は性年代別人口とネット利用率に合わせたウェイトバック集計をおこなっている。
◆食料品の支出増が約4割で最多！「外食」は増減が二極化する傾向に
直近2年間の消費動向を調査したところ、【図1】に記載の各項目のうち、支出が「増えた」と回答した割合が最も高かったのは食料品（加工・生鮮）で、約41％にのぼりました。続いて、日用品やお菓子が約31％、外食が約29％となっており、日々の暮らしの中で消費される商品・サービスへの支出が増加している様子がうかがえます。
一方で、「減った」と回答した割合が比較的に多かったのは、外食が約33％、旅行が約31％、衣料品が約30％でした。旅行や衣料品は、他の項目と比べて家計における優先度が低くなっている可能性が考えられます。外食については、「増えた」「減った」の双方が高い割合となっており、生活スタイルや環境の違いにより、支出傾向が二極化していることが示唆されます。
◆世帯年収1,000万円以上は物価高の影響を受けにくく、食料品支出は安定
直近2年間の食料品（加工品・生鮮品）支出について、消費行動実態の詳細を把握するため、子供あり世帯・世帯年収1,000万円以上世帯・高齢者世帯(自分が60歳以上)・20代の計4つの属性別に調査しました。その結果、いずれの属性でも約39～48％が「増えた」と回答しました。一方で、「減った」と回答した消費者も約13～18％存在しており、同一属性内で消費行動が二分化している可能性がうかがえます。
世帯年収1,000万円以上のセグメントでは、他のセグメントと比べて「食料品の支出は変わらない」と回答した割合が相対的に高く、約47％とほぼ半数を占めました。 この結果から、物価高による食料品の支出額の増加について実感しにくい状況にあると考えられます。
◆食料品の代替をおこなう消費者は約35%。コストパフォーマンスが重要視される？
食料品価格の高騰が続くなか、消費者の購買行動の変化を把握するため、値上げによる「商品の代替経験」について調査を実施しました。結果、回答者のうち約35%が食料品の代替をおこなっていることが明らかになりました。自身のこだわりよりも「価格」「容量」といったコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しているのかもしれません。
◆代替される組み合わせ一位は「バター→マーガリン」！ お肉やお米もランクイン
代替される食料品の具体例を把握するため調査した結果、お肉やお米、飲料を中心に代替されていることが分かりました。全体的に現在では、以前食べられていたものからコストパフォーマンスを高められるような食料品の購入が進んでいることが推察されます。
また、食料品の代替される組み合わせは、582名が回答した「バター→マーガリン」が最も多い結果となりました。代替行動の傾向は、大きく分けて「１.品種の変更」「２.外国産への切り替え」「３.他商品での代用」の3パターンが見られます。特にお米に関しては、天候不順等の環境要因による価格高騰も重なり、代替商品の需要が増加したと考えられます。
◆牛肉より鶏肉、メーカー品よりプライベートブランド。深堀りから見えた消費者の購買行動
代替される組み合わせから代表的なお肉やお米、メーカー品の3点を深堀して分析しました。
お肉については、牛肉や国産肉から別の種類の肉へと切り替えるという回答が多く見られました。具体的には、豚肉や鶏肉への代替が進んでおり、なかでも鶏肉では「鶏もも肉→鶏むね肉(122名)」というように、同じ鶏肉の中でも購入する部位を見直す動きが確認されました。物価高の影響に加え、体づくりやダイエット目的で鶏むね肉が注目されていることが相まって、鶏むね肉への代替が増えたと考えられます。
2024年に端を発した「米価格の高騰」から約1年半が経過し、本調査の結果、消費行動に明確な変化が生じていることが明らかになりました。具体的には、米の品種変更や代替食品への切り替えが進んでおり、その代替先は大きく「パン・パスタなどの小麦製品」と「備蓄米・ブレンド米」の二極化傾向が見られます。一時期発生した米の品薄状態も背景にあり、消費者がより入手しやすい商品へとシフトした可能性が示唆される結果となりました。
近年、プライベートブランドは商品数の拡充など広く展開され、需要の高まりが見受けられます。本調査の結果からは、計292名の回答者がメーカー品からプライベートブランドへと代替していることが明らかになりました。その内訳は、一般的なメーカー品からの切り替えが269名、調味料からの切り替えが23名となっています。ヴァリューズの別調査（プライベートブランドとナショナルブランドの購買実態調査）によれば、「魚練りもの（19.5%）」「粉類（19.2%）」「大豆加工品・コンニャク類（18.9%）」のプライベートブランド購入比率が高く、今回の調査で見られた消費行動の変化も、こうしたカテゴリが牽引していると推測されます。
※詳細のホワイトペーパーはこちらよりダウンロードしていただけます。
「プライベートブランドとナショナルブランドの購買実態調査」
https://manamina.valuesccg.com/articles/4584
◆まとめ
直近2年間における消費者の支出動向は、物価高の影響を色濃く反映したものとなりました。特に食料品（加工・生鮮）については、約4割の消費者が支出増を実感していました。一方で、外食や旅行、衣料品への支出を抑制する動きも見られ、家計における優先順位の見直しが進んでいることがうかがえます。食料品における「代替商品」購入が進んており、回答者の約35％が物価高を機に商品を切り替え、自身のこだわりよりもコストパフォーマンスを優先する傾向が見られました。総じて、消費者は買い控えをするだけでなく、品質と価格のバランスを見極め、より合理的な選択を行う「賢い消費」へと行動様式を変化させていると言えます。
本調査結果からは、生活者の購買行動が自身のライフスタイルや価値観に基づいた「賢い消費」へと進化している様子が推察されました。物価高への適応策として始まった「食料品の代替」が、新たな消費のスタンダードとして定着しつつあります。これまでは安さを理由に選ばれていたプライベートブランド商品が、「PBだから買う」という積極的な指名買いの対象へと進化していくでしょう。こうした消費者の意識変化は、市場に新たな商品群をもたらし、ナショナルブランドと共に選択肢が広がることで、市場全体の拡大が期待されます。一方で、既存商品にとっては、選ばれ続けるための新たな付加価値や対策が求められるフェーズに入ったと言えるのではないでしょうか。
※ヴァリューズが運営するオウンドメディア「マナミナ」では、本プレスリリースでは掲載しきれなかった、食料品以外の項目に関する調査結果や他設問で聴取した内容についても掲載しています。また、物価高における消費行動を属性毎に分解し、各属性ごとの特徴についてもまとめています。その他の調査結果や以下の内容などについても、ご興味がある方にご案内することが可能です。お気軽にお問い合わせください。
NISAや株など資産を増やすような行動をとっているのか？
宅配/フードデリバリーの利用頻度は増えたのか？
誰に対する支出が増え、反対に減った対象は誰なのか？
お菓子に対する消費が増えた人は、「日常のプチご褒美」の回数も増えたのか？
◆物価高での消費行動調査2025 3人に1人が食料品を「代替品」へ移行。「バター→マーガリン」が代替1位に！
https://manamina.valuesccg.com/articles/4726
◆【ホワイトペーパー】プライベートブランド調査。購買需要とナショナルブランドとの差別化、家計の救世主となるのは！？
https://manamina.valuesccg.com/articles/4584
◆その他の調査レポートはこちら
https://manamina.valuesccg.com/whitepaper
【注意事項】
・資料に掲載されているテキスト、グラフ及びその他の情報に関する著作権、並びに知的所有権は、株式会社ヴァリューズに帰属します（※引用画像を除く）。
・株式会社ヴァリューズの事前の承諾を得ることなく、資料を転載、複製、改変、翻訳することはできないものとします。
・資料を引用される場合は、出典名として「株式会社ヴァリューズ」を明記いただき、公開前に株式会社ヴァリューズ 広報 press@valuesccg.com までご一報ください。
◆株式会社ヴァリューズについて
株式会社ヴァリューズは、マーケティングノウハウとIT先端技術を活用して、新たな市場価値の創造をサポートする、事業成長支援企業です。250万人規模の一般インターネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を有するビッグデータ基盤を自社構築し、各種分析サービス提供のほか、経営課題のコンサルティングから、課題解決、販売促進の支援まで、独自のノウハウとソリューションで多くの企業を支援しています。
所在地 ： 東京都港区赤坂二丁目17番22号 赤坂トラストタワー 5F（東京ワールドゲート赤坂）
代表者 ： 代表取締役社長 辻本 秀幸
事業内容： 経営に関するコンサルティング及び成長支援事業
インターネット行動ログ分析事業 (ビッグデータ解析事業）
IT先端技術を駆使した”売れる仕組み”構築事業
設立 ： 2009年9月30日
資本金 ： 1億円
URL ： https://www.valuesccg.com/
株式会社ヴァリューズ
インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本 秀幸、以下「ヴァリューズ」）は、国内の18歳以上の男女33,276人を対象に、直近2年間の物価高による消費行動変化に関する消費者アンケート調査を実施しました。
▼本プレスリリースでは、調査レポートの一部をご紹介しております。
調査レポートの完全版は、下記フォームより無料でダウンロードいただけます。
https://manamina.valuesccg.com/articles/4726
【調査・分析概要】
物価高での消費行動の変化については、全国のヴァリューズモニター（18歳以上男女）を対象として、2025年10月6日～2025年10月10日にアンケート調査を実施（回答者33,276人）。
※アンケート調査は性年代別人口とネット利用率に合わせたウェイトバック集計をおこなっている。
◆食料品の支出増が約4割で最多！「外食」は増減が二極化する傾向に
直近2年間の消費動向を調査したところ、【図1】に記載の各項目のうち、支出が「増えた」と回答した割合が最も高かったのは食料品（加工・生鮮）で、約41％にのぼりました。続いて、日用品やお菓子が約31％、外食が約29％となっており、日々の暮らしの中で消費される商品・サービスへの支出が増加している様子がうかがえます。
一方で、「減った」と回答した割合が比較的に多かったのは、外食が約33％、旅行が約31％、衣料品が約30％でした。旅行や衣料品は、他の項目と比べて家計における優先度が低くなっている可能性が考えられます。外食については、「増えた」「減った」の双方が高い割合となっており、生活スタイルや環境の違いにより、支出傾向が二極化していることが示唆されます。
◆世帯年収1,000万円以上は物価高の影響を受けにくく、食料品支出は安定
直近2年間の食料品（加工品・生鮮品）支出について、消費行動実態の詳細を把握するため、子供あり世帯・世帯年収1,000万円以上世帯・高齢者世帯(自分が60歳以上)・20代の計4つの属性別に調査しました。その結果、いずれの属性でも約39～48％が「増えた」と回答しました。一方で、「減った」と回答した消費者も約13～18％存在しており、同一属性内で消費行動が二分化している可能性がうかがえます。
世帯年収1,000万円以上のセグメントでは、他のセグメントと比べて「食料品の支出は変わらない」と回答した割合が相対的に高く、約47％とほぼ半数を占めました。 この結果から、物価高による食料品の支出額の増加について実感しにくい状況にあると考えられます。
◆食料品の代替をおこなう消費者は約35%。コストパフォーマンスが重要視される？
食料品価格の高騰が続くなか、消費者の購買行動の変化を把握するため、値上げによる「商品の代替経験」について調査を実施しました。結果、回答者のうち約35%が食料品の代替をおこなっていることが明らかになりました。自身のこだわりよりも「価格」「容量」といったコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しているのかもしれません。
◆代替される組み合わせ一位は「バター→マーガリン」！ お肉やお米もランクイン
代替される食料品の具体例を把握するため調査した結果、お肉やお米、飲料を中心に代替されていることが分かりました。全体的に現在では、以前食べられていたものからコストパフォーマンスを高められるような食料品の購入が進んでいることが推察されます。
また、食料品の代替される組み合わせは、582名が回答した「バター→マーガリン」が最も多い結果となりました。代替行動の傾向は、大きく分けて「１.品種の変更」「２.外国産への切り替え」「３.他商品での代用」の3パターンが見られます。特にお米に関しては、天候不順等の環境要因による価格高騰も重なり、代替商品の需要が増加したと考えられます。
◆牛肉より鶏肉、メーカー品よりプライベートブランド。深堀りから見えた消費者の購買行動
代替される組み合わせから代表的なお肉やお米、メーカー品の3点を深堀して分析しました。
お肉については、牛肉や国産肉から別の種類の肉へと切り替えるという回答が多く見られました。具体的には、豚肉や鶏肉への代替が進んでおり、なかでも鶏肉では「鶏もも肉→鶏むね肉(122名)」というように、同じ鶏肉の中でも購入する部位を見直す動きが確認されました。物価高の影響に加え、体づくりやダイエット目的で鶏むね肉が注目されていることが相まって、鶏むね肉への代替が増えたと考えられます。
2024年に端を発した「米価格の高騰」から約1年半が経過し、本調査の結果、消費行動に明確な変化が生じていることが明らかになりました。具体的には、米の品種変更や代替食品への切り替えが進んでおり、その代替先は大きく「パン・パスタなどの小麦製品」と「備蓄米・ブレンド米」の二極化傾向が見られます。一時期発生した米の品薄状態も背景にあり、消費者がより入手しやすい商品へとシフトした可能性が示唆される結果となりました。
近年、プライベートブランドは商品数の拡充など広く展開され、需要の高まりが見受けられます。本調査の結果からは、計292名の回答者がメーカー品からプライベートブランドへと代替していることが明らかになりました。その内訳は、一般的なメーカー品からの切り替えが269名、調味料からの切り替えが23名となっています。ヴァリューズの別調査（プライベートブランドとナショナルブランドの購買実態調査）によれば、「魚練りもの（19.5%）」「粉類（19.2%）」「大豆加工品・コンニャク類（18.9%）」のプライベートブランド購入比率が高く、今回の調査で見られた消費行動の変化も、こうしたカテゴリが牽引していると推測されます。
※詳細のホワイトペーパーはこちらよりダウンロードしていただけます。
「プライベートブランドとナショナルブランドの購買実態調査」
https://manamina.valuesccg.com/articles/4584
◆まとめ
直近2年間における消費者の支出動向は、物価高の影響を色濃く反映したものとなりました。特に食料品（加工・生鮮）については、約4割の消費者が支出増を実感していました。一方で、外食や旅行、衣料品への支出を抑制する動きも見られ、家計における優先順位の見直しが進んでいることがうかがえます。食料品における「代替商品」購入が進んており、回答者の約35％が物価高を機に商品を切り替え、自身のこだわりよりもコストパフォーマンスを優先する傾向が見られました。総じて、消費者は買い控えをするだけでなく、品質と価格のバランスを見極め、より合理的な選択を行う「賢い消費」へと行動様式を変化させていると言えます。
本調査結果からは、生活者の購買行動が自身のライフスタイルや価値観に基づいた「賢い消費」へと進化している様子が推察されました。物価高への適応策として始まった「食料品の代替」が、新たな消費のスタンダードとして定着しつつあります。これまでは安さを理由に選ばれていたプライベートブランド商品が、「PBだから買う」という積極的な指名買いの対象へと進化していくでしょう。こうした消費者の意識変化は、市場に新たな商品群をもたらし、ナショナルブランドと共に選択肢が広がることで、市場全体の拡大が期待されます。一方で、既存商品にとっては、選ばれ続けるための新たな付加価値や対策が求められるフェーズに入ったと言えるのではないでしょうか。
※ヴァリューズが運営するオウンドメディア「マナミナ」では、本プレスリリースでは掲載しきれなかった、食料品以外の項目に関する調査結果や他設問で聴取した内容についても掲載しています。また、物価高における消費行動を属性毎に分解し、各属性ごとの特徴についてもまとめています。その他の調査結果や以下の内容などについても、ご興味がある方にご案内することが可能です。お気軽にお問い合わせください。
NISAや株など資産を増やすような行動をとっているのか？
宅配/フードデリバリーの利用頻度は増えたのか？
誰に対する支出が増え、反対に減った対象は誰なのか？
お菓子に対する消費が増えた人は、「日常のプチご褒美」の回数も増えたのか？
◆物価高での消費行動調査2025 3人に1人が食料品を「代替品」へ移行。「バター→マーガリン」が代替1位に！
https://manamina.valuesccg.com/articles/4726
◆【ホワイトペーパー】プライベートブランド調査。購買需要とナショナルブランドとの差別化、家計の救世主となるのは！？
https://manamina.valuesccg.com/articles/4584
◆その他の調査レポートはこちら
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【注意事項】
・資料に掲載されているテキスト、グラフ及びその他の情報に関する著作権、並びに知的所有権は、株式会社ヴァリューズに帰属します（※引用画像を除く）。
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・資料を引用される場合は、出典名として「株式会社ヴァリューズ」を明記いただき、公開前に株式会社ヴァリューズ 広報 press@valuesccg.com までご一報ください。
◆株式会社ヴァリューズについて
株式会社ヴァリューズは、マーケティングノウハウとIT先端技術を活用して、新たな市場価値の創造をサポートする、事業成長支援企業です。250万人規模の一般インターネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を有するビッグデータ基盤を自社構築し、各種分析サービス提供のほか、経営課題のコンサルティングから、課題解決、販売促進の支援まで、独自のノウハウとソリューションで多くの企業を支援しています。
所在地 ： 東京都港区赤坂二丁目17番22号 赤坂トラストタワー 5F（東京ワールドゲート赤坂）
代表者 ： 代表取締役社長 辻本 秀幸
事業内容： 経営に関するコンサルティング及び成長支援事業
インターネット行動ログ分析事業 (ビッグデータ解析事業）
IT先端技術を駆使した”売れる仕組み”構築事業
設立 ： 2009年9月30日
資本金 ： 1億円
URL ： https://www.valuesccg.com/
