～海士町の「シン・ブルーオーシャン戦略」に基づき、科学的データによる海洋環境の再生と持続可能なブルーエコノミーの実現を目指す～
株式会社北三陸ファクトリー（本社：岩手県九戸郡洋野町、代表取締役：下苧坪 之典）は、AMAホールディングス株式会社（本社：島根県海士町、代表取締役：大野 佳祐）と、「Regenerative Earth Sensing事業」推進に関する包括連携協定（以下、本協定）を、2025年12月21日付で締結したことを発表いたします。本協定に基づき、海士町が掲げる「シン・ブルーオーシャン戦略」と連動して、科学的データに基づく海洋環境の再生と持続可能なブルーエコノミーの実現に向けた共同実証を推進してまいります。
北三陸ファクトリーとAMAホールディングスは、多様なステークホルダーを巻き込みながら、「海洋環境の再生」と「持続可能な経済成長」の両立を目指そうとする方向性が合致したことから、海士町をフィールドとした実証実験を共同で推進するため、今回の包括連携協定に至りました。
- 科学的データに基づく「再生型ブルーエコノミー」の実証
- 「再生型ブルーエコノミー」に係る産官学金のネットワーク基盤構築
- 海洋デジタルツインの地域実装モデルの構築
- 海洋教育及び次世代の海洋人材育成への貢献
前述の目的を達成するため、以下の4つの柱を中心に連携・協力いたします。
- 海洋再生事業とデータ基盤の構築（Sensing & Regeneration）
・北三陸ファクトリーの技術を用いた藻場再生および、うに等の高付加価値養殖の実装 。
・海洋環境データ（水質、生態系、eDNA等）の取得および、モニタリングへの協力 。
・取得データを「森里海データダッシュボード」へ統合し、地域での活用を推進 。
2. 地域資源循環と産業化（Blue Economy）
・磯焼け対策により生産された水産物のブランド化および、グローバル展開。
・ブルーカーボン（藻場による炭素固定）および、生物多様性クレジットの効果測定とクレジット化の検討。
3. 研修教育・人材育成（Education & Human Resource）
・両社の現場をフィールドとした研修・教育プログラムの共同開発 。
・データと実体験を組み合わせた、新しい「海洋リテラシー」教育の実践 。
4. 政策提言およびモデル発信（Policy Advocacy）
・本事業の成果を「日本発の海洋実証モデル」として、関係省庁や国際学会等へ共同で発信・提言 。
地球規模で起こる複雑な海洋課題に対して、海士町の小さなスケールとスピード感を活かし、地域・行政・民間等が垣根を越えて連携し、実証的に解決策を見つけ出すプロジェクトです。小さな島から、世界の海に広がる「グッドニュース」の創出を目指して、2024年6月8日にスタートしました。株式会社フーディソンと提携した、人工礁「リーフボール藻礁」による藻場回復の実証等を行っています。
（参考）プレスリリース：人口増に転じた「奇跡の島」海士町が海のグッドニュースを世界に届ける『シン・ブルーオーシャン戦略』 を始動
今回、北三陸ファクトリーという、世界レベルの「再生型ブルーエコノミー」の実践者とパートナーシップを組めることを心から嬉しく思います。チームが培ってきた高品質な養殖技術や科学的なアプローチは、私たちが目指す「感覚だけでなくデータに基づいた持続可能な海の未来」を実現するために不可欠なピースです。
この小さな島での実証が、日本の、そして世界の海洋課題を解決する「グッドニュース」となり、次世代が誇れる豊かな海を繋いでいくための確かな一歩になると確信しています。
・名 称：AMAホールディングス株式会社
・所在地：島根県隠岐郡海士町大字知々井992番地4
・設 立：2018年5月
・代表者：代表取締役 大野 佳祐
・事業内容：ふるさと納税支援業務、未来共創基金支援業務、広報支援業務等
・URL：https://amaholdings.co.jp/
社 名：株式会社北三陸ファクトリー
関連会社：株式会社ひろの屋／KSF Australia Pty Ltd／Tasmania Blue Seafood Pty Ltd／一般社団法人moova （モーバ）
所在地：岩手県九戸郡洋野町種市第22地割133番地1
設 立：2018年10月1日
代表者：代表取締役 下苧坪之典
事業内容：農林水産加工物の製造加工・販売、6次化拠点開発の企画運営、水産業に関する技術開発
U R L ：https://kitasanrikufactory.co.jp/
株式会社北三陸ファクトリー（本社：岩手県九戸郡洋野町、代表取締役：下苧坪 之典）は、AMAホールディングス株式会社（本社：島根県海士町、代表取締役：大野 佳祐）と、「Regenerative Earth Sensing事業」推進に関する包括連携協定（以下、本協定）を、2025年12月21日付で締結したことを発表いたします。本協定に基づき、海士町が掲げる「シン・ブルーオーシャン戦略」と連動して、科学的データに基づく海洋環境の再生と持続可能なブルーエコノミーの実現に向けた共同実証を推進してまいります。
■協定締結の背景
AMAホールディングスは、地域・行政・民間等が垣根を越えて地域資源を守り、海の未来を変える挑戦を実現していく「シン・ブルーオーシャン戦略」を掲げています。 北三陸ファクトリーは、この戦略に基づき、森・里・海の自然循環を科学的に把握する「Regenerative Earth Sensing事業」を推進してまいります。これは環境保全をコストではなく、経済成長のエンジンとする「再生型ブルーエコノミー」の実現を目指すものです。北三陸ファクトリーとAMAホールディングスは、多様なステークホルダーを巻き込みながら、「海洋環境の再生」と「持続可能な経済成長」の両立を目指そうとする方向性が合致したことから、海士町をフィールドとした実証実験を共同で推進するため、今回の包括連携協定に至りました。
■協定の目的と連携協力事項
本協定の主な目的は以下の通りです。- 科学的データに基づく「再生型ブルーエコノミー」の実証
- 「再生型ブルーエコノミー」に係る産官学金のネットワーク基盤構築
- 海洋デジタルツインの地域実装モデルの構築
- 海洋教育及び次世代の海洋人材育成への貢献
前述の目的を達成するため、以下の4つの柱を中心に連携・協力いたします。
- 海洋再生事業とデータ基盤の構築（Sensing & Regeneration）
・北三陸ファクトリーの技術を用いた藻場再生および、うに等の高付加価値養殖の実装 。
・海洋環境データ（水質、生態系、eDNA等）の取得および、モニタリングへの協力 。
・取得データを「森里海データダッシュボード」へ統合し、地域での活用を推進 。
2. 地域資源循環と産業化（Blue Economy）
・磯焼け対策により生産された水産物のブランド化および、グローバル展開。
・ブルーカーボン（藻場による炭素固定）および、生物多様性クレジットの効果測定とクレジット化の検討。
3. 研修教育・人材育成（Education & Human Resource）
・両社の現場をフィールドとした研修・教育プログラムの共同開発 。
・データと実体験を組み合わせた、新しい「海洋リテラシー」教育の実践 。
4. 政策提言およびモデル発信（Policy Advocacy）
・本事業の成果を「日本発の海洋実証モデル」として、関係省庁や国際学会等へ共同で発信・提言 。
■シン・ブルーオーシャン戦略について
地球規模で起こる複雑な海洋課題に対して、海士町の小さなスケールとスピード感を活かし、地域・行政・民間等が垣根を越えて連携し、実証的に解決策を見つけ出すプロジェクトです。小さな島から、世界の海に広がる「グッドニュース」の創出を目指して、2024年6月8日にスタートしました。株式会社フーディソンと提携した、人工礁「リーフボール藻礁」による藻場回復の実証等を行っています。
（参考）プレスリリース：人口増に転じた「奇跡の島」海士町が海のグッドニュースを世界に届ける『シン・ブルーオーシャン戦略』 を始動
■AMAホールディングス代表取締役社長 大野 佳祐氏のコメント
海士町はこれまで、離島という厳しい環境を逆手に取り、官民が連携して様々な挑戦を続けてきました。現在、私たちが掲げている「シン・ブルーオーシャン戦略」は、単なる環境保護に留まらず、海の再生そのものを地域の新たな活力へと転換していく挑戦です。今回、北三陸ファクトリーという、世界レベルの「再生型ブルーエコノミー」の実践者とパートナーシップを組めることを心から嬉しく思います。チームが培ってきた高品質な養殖技術や科学的なアプローチは、私たちが目指す「感覚だけでなくデータに基づいた持続可能な海の未来」を実現するために不可欠なピースです。
この小さな島での実証が、日本の、そして世界の海洋課題を解決する「グッドニュース」となり、次世代が誇れる豊かな海を繋いでいくための確かな一歩になると確信しています。
■北三陸ファクトリー代表取締役CFO 鈴木 宏和のコメント
海士町の掲げる「シン・ブルーオーシャン戦略」に共鳴し、共に挑めることを嬉しく思います。地球の「海」には、まだ私たちが知らない未知の領域が広がっています。この未踏の領域で、環境再生と経済成長を両立させる「再生型ブルーエコノミー」のモデルを築くには、様々な分野の知見と協力が不可欠です。 海士町から日本全国へ、そして世界へと、新しい海の文明を共に切り拓いていく、熱い同志を絶賛募集しています！■AMAホールディングスについて
海士町におけるより早い意志決定、より強い連携を行うため、海士町長を代表取締役として官民で設立された第3セクターです。海士町の「攻め」の政策を担う組織として、外貨獲得および島内還元のためのふるさと納税事業と、それらを財源に島の未来に投資する未来投資事業を主な事業としています。・名 称：AMAホールディングス株式会社
・所在地：島根県隠岐郡海士町大字知々井992番地4
・設 立：2018年5月
・代表者：代表取締役 大野 佳祐
・事業内容：ふるさと納税支援業務、未来共創基金支援業務、広報支援業務等
・URL：https://amaholdings.co.jp/
■北三陸ファクトリーについて
世界唯一の「うに牧場(R)？」のある岩手県洋野町で、高品質なうにのブランドを展開するサステナブル・シーフードのリーディングカンパニーです。「北三陸から、世界の海を豊かにする」をミッションに、高品質なうにを育てるノウハウを活かし、新たな「うに再生養殖システム」の技術で世界と繋がり、持続可能な水産業の未来をつくるための取り組みを推進。2023年にはオーストラリア法人を設立し、国内外で事業を展開しています。社 名：株式会社北三陸ファクトリー
関連会社：株式会社ひろの屋／KSF Australia Pty Ltd／Tasmania Blue Seafood Pty Ltd／一般社団法人moova （モーバ）
所在地：岩手県九戸郡洋野町種市第22地割133番地1
設 立：2018年10月1日
代表者：代表取締役 下苧坪之典
事業内容：農林水産加工物の製造加工・販売、6次化拠点開発の企画運営、水産業に関する技術開発
U R L ：https://kitasanrikufactory.co.jp/
