株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：中岡邦伸、以下「RnI」）は、運営する「レシートがお金にかわるアプリCODE（コード）（https://code.r-n-i.jp/）」で収集した購買データを基に、最近の水産物消費に関する分析を実施しました。
近年の水産物消費量は減少傾向、肉類中心の食生活へ変化
我が国における魚介類の1人当たりの消費量は2001年度の40.2kgをピークに減少し続けています。2020年度には23.4kgとピーク時からおよそ半減、消費者の食の志向が変化し肉類中心の食生活になっていることがわかります。
※データ：農林水産省「食糧需給表」から引用
さらに追い打ちをかけるように、福島第一原発の処理水放出が8月24日から始まったことで禁輸措置を講じる国もあるなど、日本産水産物への逆風は増すばかりですが、東京電力が主催した「ホタテ祭り in おかちまちパンダ広場」や、東京都が支援策として「食べて応援！海の幸キャンペーン」を実施するなど消費拡大のイベントも行われています。
このような中で、国内での消費行動はどのように変化しているのかを購買データから分析しました。
水産は堅調に推移。なかでも「刺身類」を購入する人が増加
直近3ヶ月間の購買データで見ると、畜産・農産は前年から購入者数は維持するものの1人当たりの購入量が減少しています。コロナ禍が明け、内食・中食需要が一段落したことも要因として考えられます。一方、水産は1人当たりの購入量としてはほぼ前年並みとなっていますが、購入者数は増加、水産の中でも刺身類は前年から購入者数が大きく増加していることがわかります。
※2023年8月7日週～10月30日週の週次データ
購買行動に変化の兆し
では、好調に推移している「刺身類」に関して、福島第一原発からの処理水放出が開始されたタイミングで購買行動に変化があったのかを見てみましょう。下のグラフは購買の推移を前年同週比で表したものとなります。処理水の放出は1回目が8月24日、2回目が10月5日に開始されましたが、当該週のデータを見ると購入者数が減少するどころか前年から大きく増加しており、1人当たりの購入量も前年を上回り増加傾向にあることがわかります。
まさに水を差すような事態だったにもかかわらず、消費者の購買意欲が下がることはなく、報道や水産事業者の実情を知り、応援する気持ちが行動に表れているかもしれません。
※2023年8月7日週～10月30日週の週次データ（指標：前年同週比）
選ばれる“ネタ”にも応援のメッセージ
こうした応援の気持ちは選ばれる“ネタ”にも表れていました。刺身類における魚種別の購入者数の増加率をみると、王道のまぐろだけではなく、かつおやぶり・はまち、あじといった日本近海産の魚種が選ばれていることが見て取れます。秋頃のかつおは「戻りかつお」と呼ばれ、脂がのってくる時期となります。昨年は不漁でしたが、今年は豊漁で味も濃いと評判で価格も昨年から3割程度安くなっているようです。これから本格的なシーズンを迎えるぶり・はまちも北海道で豊漁という知らせもあり、日本近海で獲れた魚種が消費者の手に取りやすい状況になっています。
また、購入者のコメントにも「食べて応援しよう！」というメッセージが込められており、購入理由に繋がっていることがわかります。
※2023年8月7日週～10月30日週の週次データ（指標：購入者数の前年比）
▼購入したCODEユーザーの口コミ
・「処理水の影響を心配しながらも、産地に少なからず協力できたらと思い購入しました」（女性30代）
・「漁業関係者の方は大変かと思いますが頑張ってください！以前よりいろんな種類の魚介類がスーパーに並ぶ
ようになったので肉類の献立を減らし、魚などをできるだけ買うようにしていきたいと思います」（女性40代）
・「三陸産のシールが貼ってあったので購入しました。美味しかったです。微力ですが、処理水問題でお困りの漁師さんのお手伝いになれば幸いです」（女性60代）
※コメントは一部抜粋、画像はCODEユーザーが投稿したものを引用
東京都が水産関連の事業者を応援！
※画像は東京都デジタルサービス局ホームページより引用
「食べて応援」といえば、東京都が10月27日から実施している「食べて応援！海の幸キャンペーン」。
処理水放出にともなう、水産物への風評懸念を払拭することを目的として、都内すし店や鮮魚店など約1,200店舗が参加、キャンペーン参加店舗でQRコード決済を利用すれば、30％のポイント還元が受けられるというもの。
購買データからその効果について分析してみました。
キャンペーン開始の10月27日を含む10月23日週から、直近3週間の刺身類の購買指標を全国と東京都で比較したものが下記の図になります。これを見ると、全国では購買指標が前年並みか増加しているものの、東京都は購入金額が前年増となっているものの購入者数は前年を下回っており、キャンペーン効果としては限定的となっているようです。
※2023年10月23日週～11月6日週の週次データ
今回のキャンペーンに参加するには「指定４社いずれかのQRコード決済手段を導入している店舗」が前提で、かつ「水産物を消費者に提供するすし店」、または「鮮魚及び貝類等の小売が商品の半数以上となる店舗」のいずれかに該当することが条件となっています。そのため、キャンペーン参加店舗の多くはすし店となり、大手回転ずしチェーンなどは含まれますが、私たち消費者の利用率が高いスーパーや百貨店はそもそも対象外となっているのです。
水産物の一大消費地でもある東京都が実施する取り組みは、改めて日本の水産物が注目されることにも繋がりますが、より消費拡大に繋げるためには普段の購買行動に紐づく店舗を対象とする方が効果的ではないでしょうか。とはいえ、自治体のキャンペーンやイベントに関係なく、日本の水産事業者を応援したいという気持ちが購買行動の変化に表れてきており、こうした動きが日本全体に広がっていくことを期待したいものですね。
これから冬シーズンに入り、魚介がおいしい季節がやってきますね。みなさんもぜひ食べて応援！していきましょう。
CODE（コード）とは
買い物のレシートと購入商品のバーコードをスキャンすることで、各種提携ポイントに交換可能なポイントがもらえるスマートフォンアプリです。（ポイントは提携サービス経由で現金にかえることも可能）
消費者が楽しんで利用した結果、ポイントにも家計簿にもなる一石二鳥のアプリです。
登録された消費者の買い物に関するビッグデータやアンケートなどは、企業がマーケティングに活用し、その一部を報酬として消費者に還元しております。なおCODEは特許(*)も取得しています。登録ユーザー数は400万人を超え、月間商品登録数も4,000万点、口コミなど購入者の商品評価数も累計1.1億件を超え、20～40代の女性に多く利用されています。
*：複数の特許を取得しています。（特許第5980448号、特許第6425297号）
＜CODE紹介サイト＞ https://code.r-n-i.jp/
＜CODE iOS版＞ https://apps.apple.com/jp/app/id879385562
＜CODE Android版＞ https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.r_n_i.code.point.app
CODEの購買データや口コミはこちらの「買いログView」で見ることができます
CODEアプリで取得した購買ならびに口コミなどのビッグデータを、閲覧・分析・活用できる “消費者と企業を購買データでつなぐツール「買いログView」” を企業向けに提供しています。
買いログView：https://r-n-i.jp/service/code/kailog-view/
CODEの口コミはこちらの「ものログ」で見ることができます
バーコードのある商品の評価点数や口コミなどが分かるWEBサイトです。商品カテゴリごとの売れ筋順や高評価順のランキング、および地域ごとの購入価格なども確認できます。5点満点の評価や口コミ、および価格情報は、実際にその商品を購入したユーザー（CODEアプリユーザー）が投稿しており、毎月200万件以上の評価と口コミが集まっています。購入する際の参考情報として活用いただけます。
ものログ：https://monolog.r-n-i.jp/
＜リサーチ・アンド・イノベーションについて＞
商号 ： 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
代表者 ： 代表取締役社長 中岡 邦伸
所在地 ： 〒107-0052 東京都港区赤坂3-11-3 赤坂中川ビル5階
設立 ： 2011年4月15日
事業内容： 買い物データ収集事業、調査事業、広告事業、販促事業、及び各種情報提供サービス
資本金 ： 1,000万円
URL ： https://r-n-i.jp/
近年の水産物消費量は減少傾向、肉類中心の食生活へ変化
我が国における魚介類の1人当たりの消費量は2001年度の40.2kgをピークに減少し続けています。2020年度には23.4kgとピーク時からおよそ半減、消費者の食の志向が変化し肉類中心の食生活になっていることがわかります。
※データ：農林水産省「食糧需給表」から引用
さらに追い打ちをかけるように、福島第一原発の処理水放出が8月24日から始まったことで禁輸措置を講じる国もあるなど、日本産水産物への逆風は増すばかりですが、東京電力が主催した「ホタテ祭り in おかちまちパンダ広場」や、東京都が支援策として「食べて応援！海の幸キャンペーン」を実施するなど消費拡大のイベントも行われています。
このような中で、国内での消費行動はどのように変化しているのかを購買データから分析しました。
水産は堅調に推移。なかでも「刺身類」を購入する人が増加
直近3ヶ月間の購買データで見ると、畜産・農産は前年から購入者数は維持するものの1人当たりの購入量が減少しています。コロナ禍が明け、内食・中食需要が一段落したことも要因として考えられます。一方、水産は1人当たりの購入量としてはほぼ前年並みとなっていますが、購入者数は増加、水産の中でも刺身類は前年から購入者数が大きく増加していることがわかります。
※2023年8月7日週～10月30日週の週次データ
購買行動に変化の兆し
では、好調に推移している「刺身類」に関して、福島第一原発からの処理水放出が開始されたタイミングで購買行動に変化があったのかを見てみましょう。下のグラフは購買の推移を前年同週比で表したものとなります。処理水の放出は1回目が8月24日、2回目が10月5日に開始されましたが、当該週のデータを見ると購入者数が減少するどころか前年から大きく増加しており、1人当たりの購入量も前年を上回り増加傾向にあることがわかります。
まさに水を差すような事態だったにもかかわらず、消費者の購買意欲が下がることはなく、報道や水産事業者の実情を知り、応援する気持ちが行動に表れているかもしれません。
※2023年8月7日週～10月30日週の週次データ（指標：前年同週比）
選ばれる“ネタ”にも応援のメッセージ
こうした応援の気持ちは選ばれる“ネタ”にも表れていました。刺身類における魚種別の購入者数の増加率をみると、王道のまぐろだけではなく、かつおやぶり・はまち、あじといった日本近海産の魚種が選ばれていることが見て取れます。秋頃のかつおは「戻りかつお」と呼ばれ、脂がのってくる時期となります。昨年は不漁でしたが、今年は豊漁で味も濃いと評判で価格も昨年から3割程度安くなっているようです。これから本格的なシーズンを迎えるぶり・はまちも北海道で豊漁という知らせもあり、日本近海で獲れた魚種が消費者の手に取りやすい状況になっています。
また、購入者のコメントにも「食べて応援しよう！」というメッセージが込められており、購入理由に繋がっていることがわかります。
※2023年8月7日週～10月30日週の週次データ（指標：購入者数の前年比）
▼購入したCODEユーザーの口コミ
・「処理水の影響を心配しながらも、産地に少なからず協力できたらと思い購入しました」（女性30代）
・「漁業関係者の方は大変かと思いますが頑張ってください！以前よりいろんな種類の魚介類がスーパーに並ぶ
ようになったので肉類の献立を減らし、魚などをできるだけ買うようにしていきたいと思います」（女性40代）
・「三陸産のシールが貼ってあったので購入しました。美味しかったです。微力ですが、処理水問題でお困りの漁師さんのお手伝いになれば幸いです」（女性60代）
※コメントは一部抜粋、画像はCODEユーザーが投稿したものを引用
東京都が水産関連の事業者を応援！
※画像は東京都デジタルサービス局ホームページより引用
「食べて応援」といえば、東京都が10月27日から実施している「食べて応援！海の幸キャンペーン」。
処理水放出にともなう、水産物への風評懸念を払拭することを目的として、都内すし店や鮮魚店など約1,200店舗が参加、キャンペーン参加店舗でQRコード決済を利用すれば、30％のポイント還元が受けられるというもの。
購買データからその効果について分析してみました。
キャンペーン開始の10月27日を含む10月23日週から、直近3週間の刺身類の購買指標を全国と東京都で比較したものが下記の図になります。これを見ると、全国では購買指標が前年並みか増加しているものの、東京都は購入金額が前年増となっているものの購入者数は前年を下回っており、キャンペーン効果としては限定的となっているようです。
※2023年10月23日週～11月6日週の週次データ
今回のキャンペーンに参加するには「指定４社いずれかのQRコード決済手段を導入している店舗」が前提で、かつ「水産物を消費者に提供するすし店」、または「鮮魚及び貝類等の小売が商品の半数以上となる店舗」のいずれかに該当することが条件となっています。そのため、キャンペーン参加店舗の多くはすし店となり、大手回転ずしチェーンなどは含まれますが、私たち消費者の利用率が高いスーパーや百貨店はそもそも対象外となっているのです。
水産物の一大消費地でもある東京都が実施する取り組みは、改めて日本の水産物が注目されることにも繋がりますが、より消費拡大に繋げるためには普段の購買行動に紐づく店舗を対象とする方が効果的ではないでしょうか。とはいえ、自治体のキャンペーンやイベントに関係なく、日本の水産事業者を応援したいという気持ちが購買行動の変化に表れてきており、こうした動きが日本全体に広がっていくことを期待したいものですね。
これから冬シーズンに入り、魚介がおいしい季節がやってきますね。みなさんもぜひ食べて応援！していきましょう。
CODE（コード）とは
買い物のレシートと購入商品のバーコードをスキャンすることで、各種提携ポイントに交換可能なポイントがもらえるスマートフォンアプリです。（ポイントは提携サービス経由で現金にかえることも可能）
消費者が楽しんで利用した結果、ポイントにも家計簿にもなる一石二鳥のアプリです。
登録された消費者の買い物に関するビッグデータやアンケートなどは、企業がマーケティングに活用し、その一部を報酬として消費者に還元しております。なおCODEは特許(*)も取得しています。登録ユーザー数は400万人を超え、月間商品登録数も4,000万点、口コミなど購入者の商品評価数も累計1.1億件を超え、20～40代の女性に多く利用されています。
*：複数の特許を取得しています。（特許第5980448号、特許第6425297号）
＜CODE紹介サイト＞ https://code.r-n-i.jp/
＜CODE iOS版＞ https://apps.apple.com/jp/app/id879385562
＜CODE Android版＞ https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.r_n_i.code.point.app
CODEの購買データや口コミはこちらの「買いログView」で見ることができます
CODEアプリで取得した購買ならびに口コミなどのビッグデータを、閲覧・分析・活用できる “消費者と企業を購買データでつなぐツール「買いログView」” を企業向けに提供しています。
買いログView：https://r-n-i.jp/service/code/kailog-view/
CODEの口コミはこちらの「ものログ」で見ることができます
バーコードのある商品の評価点数や口コミなどが分かるWEBサイトです。商品カテゴリごとの売れ筋順や高評価順のランキング、および地域ごとの購入価格なども確認できます。5点満点の評価や口コミ、および価格情報は、実際にその商品を購入したユーザー（CODEアプリユーザー）が投稿しており、毎月200万件以上の評価と口コミが集まっています。購入する際の参考情報として活用いただけます。
ものログ：https://monolog.r-n-i.jp/
＜リサーチ・アンド・イノベーションについて＞
商号 ： 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
代表者 ： 代表取締役社長 中岡 邦伸
所在地 ： 〒107-0052 東京都港区赤坂3-11-3 赤坂中川ビル5階
設立 ： 2011年4月15日
事業内容： 買い物データ収集事業、調査事業、広告事業、販促事業、及び各種情報提供サービス
資本金 ： 1,000万円
URL ： https://r-n-i.jp/
