全国約4,600以上の観光施設に特化した人材サービスを展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔、証券コード：151A、以下「ダイブ」）は、ワーキングホリデービザを活用し、日本の観光施設で就業するワーキングホリデー外国人人材が、前年同月比で35%増加したことをお知らせいたします。
訪日外国人観光の回復や人手不足を背景に、観光業における外国人人材の就業機会が広がっています。




■ワーキングホリデー外国人人材の就業が伸びた地域動向
群馬県では、草津温泉をはじめとする観光地での需要により、前年比で約10倍の大幅な伸びを記録しました。長野県も、スキーリゾートや温泉地での受け入れが進んだ結果、前年比で約2.2倍と大きく増加しております。栃木県では、日光などの観光資源の強みを背景に前年比で約1.7倍となり、関東近郊での受け入れ拡大が進んでいる様子がうかがえます。
また、もともと受け入れが多い北海道でも前年を上回り安定した伸びを示し、訪日外国人観光客対応の需要が継続しているものと考えられます。さらに、観光資源が豊富な広島県では、前年には就業実績がなかったものの、今年は複数人の受け入れが発生し、新たな地域での受け入れ拡大の兆しが見られました。
※注釈：前年比は、前年に実績があった地域に限定して算出しています。

■今後の展望
ワーキングホリデービザを活用した就業は、都市部だけでなく地方の観光地にも広がりを見せています。特に群馬・長野・栃木といった関東近郊や、北海道・広島などのエリアでは、観光需要の回復を背景に外国人人材の新規受け入れや拡大が進んでおり、地域ごとの特徴を活かした人材活用が加速しています。
ダイブは今後も、観光業界における多様な働き方の選択肢を広げ、地域と人材をつなぐ取り組みを推進してまいります。
■ワーキングホリデー制度とは
「ワーキングホリデー制度」は、一定の条件を満たした18歳以上30歳以下（国により異なる）の若者が、相手国に最長1年間滞在し、旅行を主目的としながら、滞在資金を補うために一定の就労を認められる制度です。日本は現在、オーストラリアやカナダをはじめとする20以上の国・地域と協定を結んでおり、国際的な相互理解の促進や若年層の国際経験の機会創出を目的としています。





【株式会社ダイブ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
創業　　　　　　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子 潔
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト　　　　　：https://dive.design/


ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。