こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、2025年4月10日、農林水産省の「食品ロス削減緊急対策事業のうち”未利用食品の供給体制構築緊急支援事業”」に採択されました。
URL：https://www.dei.or.jp/research/research08/data/research08_06_02.pdf
当事業は、未利用食品を活用し、食品ロスを削減しながら、子ども食堂やひとり親世帯を支援するための供給体制を構築するものです。具体的には、未利用食品の“情報”をつなぐマッチングプラットフォームと、“モノ”をつなぐ物流体制の構築に取り組みます。当事業には、大手食品卸の国分グループと連携して取り組み、同社が保有する全国区の食品の情報・物流ネットワークを活用した合理的な供給体制の実現を目指します。
本事業実施の背景と目的
環境省が発表した食品ロスの発生量の最新の推計値によると、日本国内における2022年度の食品ロスは472万トン発生しており、その半分の236万トンが事業系食品ロスとされています。政府は、事業系食品ロス削減量を2030年度までに2000年度比で半減することを目指していましたが、当初より8年前倒しで達成したことを受け、従来の目標を60％に引き上げ、219万トンに削減する新たな目標を掲げています。さらに17万トンを削減するために、今後も積極的な削減施策が求められています。※1
他方、昨今の物価高騰の中でも食料品の値上がりが顕著な中、ひとり親世帯や低所得世帯への影響が深刻化しています。加えて、全国各地に広がる子ども食堂においても物価上昇による影響を感じているという回答が88.5%と9割近くを占めており、運営資金の不足や食材の不足が課題となっています。※2
このような社会情勢に対して、弊社ではふるさと納税を活用して地域の産品をこども達に届けるフードバンク“こどもふるさと便”※3や、小売店で販売できなくなった商品を廃棄せずこども支援に活用する仕組み※4を立ち上げ、様々な仕組みを通じて食品ロスの削減・こどもへの食の機会提供を実現しています。
本事業では新たな取り組みとして、食品メーカー、飲食業、小売業（以下、食品企業）にて発生する未利用食品の提供を促進するために、以下の実現を図り、子ども食堂やフードパントリー・宅食団体の運営の安定・拡大や、ソーシャルワークへの集中に寄与することを目的とします。
- 複数の食品企業にて発生する未利用食品の商品情報を登録できるプラットフォームの開発による情報の一元化・可視化
- 食品卸売業の物流センターを活用した配送体制の構築
食品卸会社「国分グループ」との連携
本事業の実施にあたっては、食品卸売会社の国分グループ本社株式会社と連携を図り、未利用食品の寄附促進に向けた体制構築の検討・実証を行います。「食のマーケティングカンパニー」として国分グループが構築してきた食に関わるあらゆる事業者との繋がりや国内全域をカバーする物流ネットワークを活用し、商品の情報連携や物流面において既存の商流・物流を活用することにより、例えば以下のような食品企業側の供給負荷の軽減を企図しています。
- 未利用食品の“情報”をつなぐマッチングプラットフォームの構築により、ネッスーが未利用食品の寄附マッチングを行うことで、食品寄附をする食品企業側の人的作業を軽減
- 食品寄附をする食品企業は未利用食品を国分の物流センターと行き来している便に混載することで完結するため、寄附専用の配送便を仕立てる必要がなく、寄附にかかる物流費を抑えることが可能
当社は本事業を通じて、未利用食品の情報及び物流のプラットフォームを構築し、食品企業の未利用食品を子ども食堂やフードパントリー・宅食団体に供給する仕組みを社会実装することで、食品ロスを削減しつつ、こどもの食の機会を生み出すことを狙いとしています。
※1 第2次 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（案）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/meeting_materials/assets/consumer_education_cms201_241226_05.pdf
※2 むすびえ 第9回子ども食堂の現状＆困りごとアンケート2024 結果報告
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2024/09/musubie_Qvo9B9.20b_Final_Ver..pdf
※3 こどもふるさと便
https://kodomo-furusato.com/
※4 食品寄贈プラットフォームを活用した実証実験
https://www.nessu.co.jp/news/250210
国分グループ本社株式会社 概要
代表取締役：國分 勘兵衛
創業：1712年(正徳2年)
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋一丁目１番１号
URL：https://www.kokubu.co.jp/
ネッスー株式会社 概要
代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL：https://nessu.co.jp/
事業概要：
ネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。地域の企業・団体と連携し、こどもたちがさまざまな体験をすることができる場を立ち上げ、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指します。
URL：https://www.dei.or.jp/research/research08/data/research08_06_02.pdf
当事業は、未利用食品を活用し、食品ロスを削減しながら、子ども食堂やひとり親世帯を支援するための供給体制を構築するものです。具体的には、未利用食品の“情報”をつなぐマッチングプラットフォームと、“モノ”をつなぐ物流体制の構築に取り組みます。当事業には、大手食品卸の国分グループと連携して取り組み、同社が保有する全国区の食品の情報・物流ネットワークを活用した合理的な供給体制の実現を目指します。
本事業実施の背景と目的
環境省が発表した食品ロスの発生量の最新の推計値によると、日本国内における2022年度の食品ロスは472万トン発生しており、その半分の236万トンが事業系食品ロスとされています。政府は、事業系食品ロス削減量を2030年度までに2000年度比で半減することを目指していましたが、当初より8年前倒しで達成したことを受け、従来の目標を60％に引き上げ、219万トンに削減する新たな目標を掲げています。さらに17万トンを削減するために、今後も積極的な削減施策が求められています。※1
他方、昨今の物価高騰の中でも食料品の値上がりが顕著な中、ひとり親世帯や低所得世帯への影響が深刻化しています。加えて、全国各地に広がる子ども食堂においても物価上昇による影響を感じているという回答が88.5%と9割近くを占めており、運営資金の不足や食材の不足が課題となっています。※2
このような社会情勢に対して、弊社ではふるさと納税を活用して地域の産品をこども達に届けるフードバンク“こどもふるさと便”※3や、小売店で販売できなくなった商品を廃棄せずこども支援に活用する仕組み※4を立ち上げ、様々な仕組みを通じて食品ロスの削減・こどもへの食の機会提供を実現しています。
本事業では新たな取り組みとして、食品メーカー、飲食業、小売業（以下、食品企業）にて発生する未利用食品の提供を促進するために、以下の実現を図り、子ども食堂やフードパントリー・宅食団体の運営の安定・拡大や、ソーシャルワークへの集中に寄与することを目的とします。
- 複数の食品企業にて発生する未利用食品の商品情報を登録できるプラットフォームの開発による情報の一元化・可視化
- 食品卸売業の物流センターを活用した配送体制の構築
食品卸会社「国分グループ」との連携
本事業の実施にあたっては、食品卸売会社の国分グループ本社株式会社と連携を図り、未利用食品の寄附促進に向けた体制構築の検討・実証を行います。「食のマーケティングカンパニー」として国分グループが構築してきた食に関わるあらゆる事業者との繋がりや国内全域をカバーする物流ネットワークを活用し、商品の情報連携や物流面において既存の商流・物流を活用することにより、例えば以下のような食品企業側の供給負荷の軽減を企図しています。
- 未利用食品の“情報”をつなぐマッチングプラットフォームの構築により、ネッスーが未利用食品の寄附マッチングを行うことで、食品寄附をする食品企業側の人的作業を軽減
- 食品寄附をする食品企業は未利用食品を国分の物流センターと行き来している便に混載することで完結するため、寄附専用の配送便を仕立てる必要がなく、寄附にかかる物流費を抑えることが可能
当社は本事業を通じて、未利用食品の情報及び物流のプラットフォームを構築し、食品企業の未利用食品を子ども食堂やフードパントリー・宅食団体に供給する仕組みを社会実装することで、食品ロスを削減しつつ、こどもの食の機会を生み出すことを狙いとしています。
※1 第2次 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（案）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/meeting_materials/assets/consumer_education_cms201_241226_05.pdf
※2 むすびえ 第9回子ども食堂の現状＆困りごとアンケート2024 結果報告
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2024/09/musubie_Qvo9B9.20b_Final_Ver..pdf
※3 こどもふるさと便
https://kodomo-furusato.com/
※4 食品寄贈プラットフォームを活用した実証実験
https://www.nessu.co.jp/news/250210
国分グループ本社株式会社 概要
代表取締役：國分 勘兵衛
創業：1712年(正徳2年)
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋一丁目１番１号
URL：https://www.kokubu.co.jp/
ネッスー株式会社 概要
代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL：https://nessu.co.jp/
事業概要：
ネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。地域の企業・団体と連携し、こどもたちがさまざまな体験をすることができる場を立ち上げ、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指します。
